『緊急事態宣言を! ~安倍総理と小池都知事にもの申す!』

【各界の著名人が警鐘をならしている】

ロックバンド「XJAPAN」のYOSHIKIがTwitterを更新した。

以下引用

「日本は至急、#緊急事態宣言をするべきだと思います」

山中伸弥教授は、
「対策を誤れば大変な事態になる」と危機感を訴えています。

元東京都知事舛添要一氏は、経済対策付きの早急な対応を求めています。

新型コロナウイルスの問題については、様々な観点がありますが、今回は「政治家の対応」に絞って論じたいと思います。

【新型コロナウイルスの怖さ】

新型コロナウイルスはとても感染力が強いウイルスです。
ですが、感染しても必ず死亡するわけではありません。
若い人の場合は、感染しても致死率は非常に低いです。

だからといって新型コロナウイルスをなめてはいけません。
誰かにウイルスを感染させてしまうということは、たとえていえば、暴行や傷害、場合によっては殺人罪に相当すると思います。
他人の人生を奪うこと、命を奪う可能性があるのですから、感染を防ぐ対策を実行するのは当たり前の話です。

新型コロナウイルスの怖さを表しているのが、“感染死した様子”です。
新型コロナウイルスによって死亡した場合の葬儀の様子に、このウイルス感染の恐怖がにじみ出ています。

タレントの志村けんさんの例を思い出してください。
志村けんさんの家族(兄など)は、病院で危篤状態の志村けんに付き添うこともできず、遺体を見ることも出来ず、火葬された後にようやく志村けんに会えた、という状況なのです。

つまり、遺体となってもウイルスが残っているので、家族が臨終を看取ることも出来ない、遺体に花を添えたり、遺体になってしまった家族の顔を最後に見ることも出来ない、遺体の側についていることも出来ない、そうした状況に置かれてしまうのです。

もし、新型コロナウイルスに感染して重篤になってしまったらその瞬間から、大切な家族の顔を見ることも出来なくなるのです。
(回復すれば別)

家族が感染したと知らされた後に家族に会えるのは、“遺骨”になってしまった家族なのです。
(死亡した場合)

こんな悲しいことがありますか?

あなたならどう思いますか?
あなたの大切な家族が新型コロナウイルスに感染して死亡してしまったら、この状況に耐えられますか?
そのときどう思いますか?

家族の最後の姿を見ることも、付き添ってあげることもできないのが新型コロナウイルスの怖さを物語っています。

南米のエクアドルでは、死体処理が間に合わず、新型コロナウイルスで死亡した人の遺体が路上に放置されたままとなっています。

人間一人が殺されたら世間は大々的に報道(ニュース)しますよね。
すでに新型コロナウイルスに感染して死亡した人は世界中で8000人に及んでいます。
のんきに「お願い(要請)」している場合ではありません。

【安倍総理、小池都知事などの首長にもの申す!】

アチキは、安倍総理と小池都知事の発言に大いに疑問を持っているでありんす!
安倍総理と小池都知事の発言を聞いていると、その背後に官僚の姿がチラチラ見えます。

新型コロナウイルスに関しては、官僚主導ではなく、政治家が陣頭指揮を取らねばならないということを言いたい。

要するに、安倍総理にしても小池都知事にしても、なぜ「自粛要請(お願い)」しか言わないのか?
世界的に見ると首長は持てる権限を発動しています。
非常事態宣言をし、国家権力を行使して、新型コロナウイルスの感染を防ごうとしています。
お願いのレベルは日本くらいです。

要するに日本の政治家は責任を取りたくないのです。
だから、要請なのです。
官僚や専門家の意見を聴き、なにが一番必要なのかという“苦渋の決断”をするのが政治家というものです。

いまやっていることは、

“自粛要請して感染被害が落ち着くことを期待している”
“自粛要請して様子を見ている”

ということです。

それで感染被害が減少したら、「あ~良かった」
感染被害が拡大するようなら、そのとき「緊急事態宣言をだす」
こんなことを考えているように見えます。

これではダメです。

非常時に取るべきリーダーシップは、
“悲観的に事態を想定して速やかに対策を行う”ことです。

楽観的に感染被害が減少してくれないかな~なんて期待して待っていてはダメなのです。事態に先駆けて打つべき手を打つのが政治家の使命なのです。

政治家生命をかけて責任を取ることがこのタイミングで権力を持っているものの責任であり、仕事です。
リーダーシップとは、決断することです。

日本の政治家の資質として強力なリーダーシップが欠けています。
これがこの新型コロナウイルスの緊急事態において露呈しています。

政治家よ決断せよ!
決断することこそ政治家の使命だ。

【緊急事態宣言を発令すべし】

〈現時点での感染者数〉

発表された感染者数は、「検査された事例」にしか過ぎない、ということです。
特に日本は海外にくらべて検査が広く行われていません。
潜在的にもっと感染者がいるはずです。

一番怪しいのはウイルス発生地の中国です。
中国は感染数の実態を世界に公表していません。
(中国の発表は信用できません)

4月4日時点(4/2AFP発表)での、新型コロナウイルス感染者数は、
188の国と地域で108万2470人に及んでいます。
死者数は、全世界で5万7474人です。

日本においても約4千人に近い人が感染しています。
日本を含め世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによって、すでに非常事態となっています。

まずいえることは「自粛要請」が遅すぎた。

3月の3連休前に出すべきだった。
というよりも、もっと以前に出すべきだった。
アチキが考える時期は、人類が初めて経験する新型コロナウイルスが発生した時点だ。
そして、国内で感染が1人でも感染が確認された時点
この時点で最悪のシナリオを想定して動くべきだった。
その時点で「自粛要請」をするべきだった

免疫もない、特効薬もない、感染力の強い未知のウイルス感染症が発生した時点で迅速な対応をするべきだったのだ。

現時点では、「要請」している場合ではない。
外出自粛をお願いしている場合ではない。

「自粛要請」とは、国民への政治家からのお願いにしか過ぎない。
日本人はおとなしい民族で、外国に比べるといろいろな意味で協力的な傾向を持っています。
それに政治家は甘えてはならない。

安倍総理と小池都知事などの首長にもの申す!

日本も緊急事態宣言をするべきだ!

緊急の経済対策を同時に打ち、感染をひとりでも減らすことがいま一番やらなければならないことだ。

【緊急時における経済対策は?】

政府は新型コロナウイルスの影響によって収入が削減した人への対応策として、現金30万円を支給する経済対策を打ち出しています。
ただし、受けとるには収入が減少したことを自主申告し、減収を証明することが必要となります。
これは官僚の考えることでしょう。

アチキは言います。
これでは緊急の経済対策とは呼べない。

緊急時における経済対策(第一段階の対策)は、
「可能な限り手続き不要であること」
「一分でも早く国民に支給すること」

です。

「自身で申告する」
「減収を証明する」
これでは意味がありません。
これは官僚的発想です。
官僚が思いつくやり方です。
政治家が判断していない証拠です。

舛添要一氏は、国民に対して一律10万円の支給という対策を提案しています。
アチキは、この舛添要一氏の提案を支持します

国民に一斉に一律現金を早急に支給した上で、第二、第三の経済対策を打つべきです。
緊急性が求められる第一段階の経済対策で、自主申告や減収の証明などということをやっている場合ではありません。

とにかく早急に、面倒な手続きは可能な限り無くして現金を支給することが第一段階の経済対策です。

【世直しご意見番がもの申す!】

「総理と知事は、非常事態宣言をして国民を守れ!」

「政治家は、この緊急事態に政治家生命をかけよ!」

お読みくださって、うれしうござんす。


最新情報をチェックしよう!