コロナショックにより生活崩壊が起きている
２０２０年７月２５日、東京池袋で行われた食事の無料配布には、１８０人もの人たちが並びました。
この多くがコロナショックにより、仕事や住いを失った人たちでした。
ある男性は、タクシー会社に就職する予定でしたが、コロナショックにより雇い止めにあいました。
緊急事態宣言が出てからこうした無料の食事配布所に集まる人たちが急速に増え、いまも高止まりしたままです。
集まる人たちは中高年や男性に限らず、若者や女性の人たちも多くみられます。
つまり、幅広い年代にコロナショックが影響しているということです。
２００９年のリーマンショックでは非正規雇用者の問題が浮き彫りになりましたが、コロナショックでは、いままでこうした炊き出しに縁のなかった人たちまでが無料食事配布に足を運ばざるをえなくなっています。
こうした炊き出しなどの支援を頼りに来る人の中には、本当に切羽詰まった人たちが多くいます。
「所持金１５０円しかない」
「何日も食べていない」
「今月の家賃が払えない」
いま人間としての当たり前の生存権が奪われているのです。
とても民間の支援団体で支えるには無理な状況なのです。
個人と事業者へのいくつかの給付金を出しただけで、その後めぼしい対策をしない政府にもの申したい！
コロナショックによる解雇、雇い止めが急増
２０２０年５月の初めまでは解雇や雇い止めにあった人たちの数は５,０００人以下でした。
それが５月半ばから７月下旬にかけて、右肩上がりで急激に増えています。
５月末 ＝１６,７２３人
６月初め＝２０,９３３人
６月末 ＝２８,１７３人
７月初め＝３２,３４８人
７月末 ＝４１,３９１人
（厚生労働省調べ）
５月末から７月末に欠けて倍に跳ね上がっています。
この３か月間で増えた解雇・雇い止めの約６割が非正規雇用の人たちです。
社会はいつも弱者を切り捨てます。
さらに恐ろしいのは、秋から冬にかけて感染被害が収まらず逆に大流行を起こす予測があることです。
それでなくても１年半～２年くらいは終息にかかるといわれているので、今後増々企業の倒産や赤字が続き、解雇や雇い止めが増えてくると思われます。
それは「経済的危機の本番はこれから」ということを意味しているのです。
支援団体にSOSが急増
コロナショックにより仕事と住いを失った人たちから支援団体にSOSが押し寄せています。
しかし、支援団体にも限界があります。
いくつかの支援団体が連携して支援活動にあたっていますが、それでも手が回りません。
新型コロナ災害緊急アクションにSOSを求めてきたある男性は、仕事が無くなり、ネットカフェで過ごしていましたが、ネットカフェが休業していくことで行き場を失い車上生活をしていました。
電話も止められてしまったために、無料Wi-Fiがある場所から新型コロナ災害緊急アクションにメールで支援を求めたのです。
支援団体は、こうした人へ宿泊場所を提供しています。
（ホテルや施設など）
まず、住む場所と食事が人間が生きるためにはどうしても必要なのです。
新型コロナ災害緊急アクション
いまこうした未曽有の生活危機に対して民間の支援団体が奮闘しています。
「新型コロナ災害緊急アクション」は、非正規の労働者、一人親世帯、路上生活者などを支援する２０の団体が情報を共有し活動を支え合いながら生活困窮者の救済にあたっています。
新型コロナ災害緊急アクションに参加している支援団体に寄せられている相談で２０～３０代の女性からの相談が非常に多くなっているといいます。
SOSを発せざるを得ない理由は、仕事を失い所持金が尽きかけているところに追い打ちをかけるようにネットカフェが休業になってしまうなどにより行き場を失っているのです。
最後のセーフティネット
コロナショックに限りませんが、仕事や住いを失い生活が崩壊した人たちの最後のセーフティネットが「生活保護」です。
２０２０年４月の生活保護申請は、２１,０００件。
前年同月比で、２５％増となっています。
５月、６月、７月とさらに増えていると思われます。
この２１,０００件という数字は毎年統計を取り始めた２０１２年４月以降最も大きな増加率となっています。
実は生活保護がなかなか通らない人がいまたくさん出ています。
こうした背景には、「生活保護を受ける人」に対する偏見とマイナスの感情があるように思えます。
マスコミの生活保護に関する報道は、そのほとんどが「濫給」の問題です。
「濫給」とは、本来、生活保護を受ける資格がない人が受給しているケース、つまり不正受給のことです。
もう一つの問題は、「漏給」です。
「漏給」とは、生活保護を受ける資格があるのに受けていない、または受けられないケースのことです。
マスコミ報道では、いつも不正受給を問題にして報道しますが、本来、深刻なのは「漏給」のほうです。
なぜなら漏給は、その先に餓死・凍死・病死が待っているからです。
日本は欧米に比べて、漏給の割合が飛びぬけて多いのです。
これは、日本社会が「働かざるもの食うべからず」ということを真の生活困窮者にまであてはめてしまっていることが原因です。
そうした意識が社会全体にあるからです。
ですが、不正受給と漏給を同列として考えるべきではありません。
漏給が多い理由は驚きます。
それは生活困窮に陥った人が生活保護を申請しようとして福祉事務所に行っても、申請書を書かせないで追い返す「水際作戦」なるものが存在するからです。
国も地方自治体もその本質は同じで、国民や市民から税金は強制的に取り上げるが、一方で「支援金を出し渋る」現象があるのです。
つまり、出来るだけ多く税金を集めることが役人にとっては収入（売上）が増えると思い、支出するお金が減ることは経費削減になって経営効率が上がっているという間違った価値観が深層心理にあるのです。
いますぐ生活費が必要な人に「手続きに１ヶ月かかる」と平気で言うのが役人なのです。
民間の支援団体の人たちであれば、それを何とかして支援金を捻出しますが、役所は決まり事を守り、ミスを恐れ、明日できることは今日しないという行動規範を持っています。
そこに大きく欠けているものがあるのです。
はっきり言えば役所にとって他人事なのです。
民間の支援団体にあって役所にないもの、それは、「同悲同苦の心」です。
悲しみにくれ、苦しんでいる人の心を自らの心と捉えることがあまりにも不足しているのです。
安定した給料が毎月入る職業の人は、仕事を失った苦しみ、収入が減り、明日の生活をどうするかという大きな不安、生きていけるのかという恐怖を味わった体験がないから、そうした生活困窮者の気持ちを理解できないのです。
また想像力もないのです。
悲しいことです。
ゲーテはこう言いました。
「涙とともに冷たいパンをかじった事のある者でなければ友として語るに足りない」と。
国会議員をはじめとして全国の公務員たちは、主権者である国民の幸福に責任を持つ人たちであることを深く自覚してもらいたい。
長くなるので短く言いますが、議員をはじめとして公務員たちもこの未曽有の経済危機により生活困窮者を救済するために身銭を切って欲しい。
アチキ個人の意見を言えば、市や町の議員たち役所に勤めている人たちの賞与をカットしてでも、その町から餓死する人、経済困窮によって自殺する人を防がねばならないと思っています。
憲法に保障されているように、最低限度の生活は保障されるべきです。
それが命を守ることなのです。
生活保護を受ける資格がある人が受けられない社会は、弱者を見捨てる残酷な社会です。
業種によって違うコロナショック対応
今回のコロナショックにより生活が脅かされた業種に“フリーランス”と“飲食店”があります。
フリーランスは基本的な補償のない人たちです。
当初、休業補償の対象外でしたが、フリーランスでも休業補償の対象となりました。
ライブハウスなどで活躍するミュージシャンたちは、観客を入れずライブ配信をすることで収入を得ることができます。（以前の収入に満たない）
つまり、やり方を変えることで多少でも収入を得ることができます。
問題は、飲食店でしょう。
デリバリ等で販売したとしても商売としての根本が否定された状態となっています。
飲食店は基本的に「お店に客がこないと商売そのものが成り立たないもの」だからです。
自粛すること、外出することが感染拡大防止することである以上、飲食店は首を絞められて息ができない状況と言えます。
政治家と官僚は安定した給料によって生活の不安を感じていないでしょうが、「人々の困窮の現実」、「危機的な状況に置かれている商売の現場」を知るべきです。
政府や自治体の救済策は本当に困窮者を救済しているのか？
《特別定額給付金の盲点》
特別定額給付金（一人１０万円）が支給されましたが、実は一番給付金が必要とされている人のもとに届いていないということが起きていたのです。
なにが問題とかというと、特別定額給付金を受け取るためには「住所の確認」が必要なのです。
つまり、住む家がない人、路上生活者、ネットカフェで寝泊まりしている人などの社会のなかで一番切羽詰まった生活困窮者が受け取れないのです。
「必要な人になかなか届かない支援」では意味がありません。
「必要な人に、必要なときに届く支援」でなければ救済の意味がありません。
こうした観点が国会議員、地方議員、官僚、役人に大きく欠けています。
こうした感覚を持っているのは、民間の支援団体の人たちです。
彼らは、現場にいて、実際に困窮している人たちと直接接し、生の声を聞いているからです。
「救済」の気持ちと使命感を持っているからです。
アチキは、国や役所の人たちに言いたい。
「もっと親身になってくれ」
「もっと市民の立場で考えてくれ」
「規則よりも柔軟な対応をしてくれ」
「市民のために働くことがあなたがたの仕事だときちんと認識してくれ」
と。
支援金はスピードが命
《国の支援制度》
事業者に対して
持続化給付金：上限１００万円
業態転換支援金：上限１００万円
感染拡大防止協力金：１００万円
家賃支援給付金：６０万円
実質無利子無担保融資：上限４０００万円（個人事業主）
個人に対して
特別定額給付金：１０万円（１人）
政府はこうした経済支援制度を打ち出していますが、問題は“スピード”です。
「今月の家賃が払えない」と言っている飲食店の経営者に、「支給は１ヶ月後になります」と言っていたのではどうしようもありません。
国会議員をはじめとする政治家たちは、こうした制度や条例をつくることで満足してしまうのです。
制度や条例を作ることが目的ではなく、生活費、家賃などの生きていくために必要な資金を必要な人に届けて生活を支え事業を継続させることが目的のはずです。
茨城県で「コロナ差別禁止」の条例が制定されるそうですが、これも条例をつくる満足でしかありません。
条例をつくれば差別がなくなるとでも思っているのでしょうか？
もちろんやらないよりやったほうがいいといえますが、罰則のない条例はとても本気でコロナ差別を無くす本腰を入れた法律とは思えません。
そこに選挙対策、政治家の「仕事してんだぞ！」というパフォーマンスまたは、目的を見失った仕事としか思えません。
話を元に戻すと、
支援金の基本は、必要な人に必要なタイミングで支給することです。
この大原則を行うためには、いままでの行政システムを白紙に戻す必要があります。
すべてはその救済という一点に照準を合わせたものでなければ意味がありません。
お店が潰れてから、支援金をもらってもしかたがないのです。
それにはいままでのやり方など破壊して、「ありえない」と思えるほどの処理対応をしなければならないのです。
ですが、悲しいかな、議員や役人は「前例主義」「事なかれ主義」「非効率な業務の習慣」を持っている人たちなのです。
では、彼らが頑張っていないかというとそうではないのです。
それでも彼らの行動は平和時の処理対応の範囲内であり、いままでの常識や習慣から抜け出せない行政対応でしかないのです。
いまは、人類未経験の未曽有の危機なのです。
戦時中と同じなのです。
ですから、非常事態対応で行政処理をしなければならないのです。
この危機を乗り切るためには個人ができることのすべてを行うことが必要ですが、国や自治体も捨て身で仕事をしなければなりません。
第２、第３の経済支援をするべきです！
事業者への支援金は手続きに時間がかかりますから（現状だと）、支援が必要な個人に対しての早急な支援を行うことが求められているのです。
政治家の人たちよ、クーラーの利いた議員会館や会議室からでて、街の商店や中小企業を自らの足で訪ねて、実情を自分の耳で聞いてみなさい。
自分の眼と耳で直接感じなさい！
個人の自己責任ではどうしようもない現状がある
国家の存在理由は、その国に住む国民の最低限度の生活を守ることにあります。
言い方を変えると、個人の力ではどうしようもない困窮した状況に手を差し伸べるのが国家または自治体が存在する理由です。
ですが、実社会においてそうした弱者救済が完全に行われているとはいえません。
セーフティネットから漏れる人がいること。
そもそもセーフティネットに穴が開いていること。
などがあります。
一番重要な点は、国家や自治体にセーフティネットによって国民、市民を絶対に守る、という意識の欠如が見られることです。
そこにあるのは「間違った自己責任論」です。
仕事や住いを失ったのは個人の責任だ、という考えです。
たしかに個人の責任は必ずあると言えるでしょう。
個人の責任がないということは、その個人が自由意思で社会のなかにいないことを意味するからです。
個人の責任とは言いかえれば個人の自由です。
職業選択の自由、居住地選択の自由など、どんな生活をするのかは個人の自由であるからです。
自由があるからこそ個人の責任が問われるのです。
しかし！
しかしです！
いま、起きているコロナショックは個人の力では抗いきれない生活崩壊をもたらしているのも事実です。
個人の力ではどうしようもない事態なのです。
もし、それを「個人の自己責任」と言うならば、当事者にとってみれば「見捨てられた」「見殺しにされた」という気持ちになるでしょう。
貧富の差の少ない日本の社会においても経済的裕福な人となんとか生きている人などさまざまな人たちが混在していて、それぞれがいま何らかの危機的状況に置かれていることは間違いありません。
たとえある程度の貯金がある人であっても、収入が減り、将来の生活費に大きな不安を抱えている人が社会に多くいます。
ですが、個人と社会全体とは切り離せないものなのです。
個人の集合が社会であるからです。
貧困を抱える人が増えれば増えるほど社会全体が疲弊していきます。
社会全体が疲弊すれば、個人が豊かになることは難しくなります。
ですから、個人の力ではどうすることもできなくなった人たちを救済することは、国家や自治体の大事な仕事なのです。
なのに、そうした公務員たちは、自分たちの給料が安定している習慣の中で生きていくうちに、本来の使命を忘れた意識に陥ってしまいます。
コロナショックの中、給付金を待ちわびる人たちをさんざん待たせておきながら、例年通り「自動車税」「固定資産税」などの税徴収は行われています。
もちろん、税の徴収がなければ国家や自治体の運営費も支援する原資もなくなりますから、税の徴収そのものが悪いわけではありません。
しかし、それでも言いたい！
社会全体が生活に困窮している状況ならば、減税または免税という処置があってもいいのではないでしょうか？
自動車税や固定資産税の徴収よりも給付金の支給を最優先にするべきではなかったのでしょうか？
いま求められる政策とは？
政府は個人と企業に給付金を出しましたが、現金給付だけが救済ではないと思います。
仕事を失い、住む場所を失った人は再就職することが非常に困難になります。
中国が国家規模でコロナ専用の病院を建設したように、日本でもコロナショックで仕事や住いを失った人たちの住居を国家が建設して提供してもいいのではないでしょうか？
取り止めになりましたがマスクの再配布やGotoキャンペーンなどに税金をつぎ込まずに災害時の仮設住宅などを建設して、生活困窮者の生活の再建にお金を使うべきです。
現金給付することで権力を見せつけて次の選挙の点数を稼ぐのではなくて、税金の免除をする方が国民は助かるのではないでしょうか？
現金をくばるだけではなく、政府が保管している災害時用の食料を放出したり、公営の住宅を用意したりする現物支給や現物による救済も行わねばならないはずです。
政府や自治体はまだまだやれることがあるはずです。
今回のコロナ危機は、リーマンショックなどの比ではありません。
第二次世界大戦時の焼け野原の状態と同じだと考えなければいけません。
国家的規模で義援金を集める！
生きていきたいけど、生きる道がない。
生きる力と術（すべ）を失い、絶望だけしかない。
そんな人たちが増えようとしています。
国会議員よ、地方議員よ、感染対策も重要だが、今後増々増えていく生活困窮者と自殺予備軍の人たちを救済するには本気でなければならない。
小手先の救済策、いままでのやり方、今ある制度などでは救済できない。
政府や自治体の持てる力をフルに発揮して、知恵を出し尽くし、考えられる手段を総動員しなければ自殺者が増え、社会が不幸のどん底に落ちていきます。
いま政府や自治体の眼は感染対策にばかりにいっていて、人々の生活を守る意識が不足している。
政府や自治体だけがやればいいとは思わないが、個人の力で奮闘するだけではどうしようもない事態であることも事実である。
たとえ国家の借金が増えようともいま救済するべき人を救済しないでは、日本社会は崩れて行ってしまう。
国家規模で富裕層や生活費に余裕がある人から義援金を集めるプロジェクトがあってもいいのではないか？
Gotoキャンペーンなど政府がやることではない。
旅行に行くか行かないかは個人が決めることであり、個人の自由と判断に任せるべきことである。
いまの政府がやっていることは明らかに間違っている。
義援金を出した人には「名誉」と「減税の待遇」を与えるのです。
放出した義援金は控除の対象とする。
または一定額の義援金をだした人には、所得税を数年間免除するなどの特別処置を与える。
また、名誉国民として長く歴史のその人の名を刻むことです。
新型コロナ救済のために義援金を出した人たちの記念碑を残すのも、未来の日本人への教訓とメッセージになるでしょう。
いま起きているのは生活崩壊の第一波です。
今後、第二波、第三波が押し寄せてくると予想されます。
どうしたらいいのか正直アチキも日々悩んでします。
小手先の手段では乗り切れません。
いままでの経済対策や法律では対応できません。
政府、役所、民間支援団体、市民の助け合い、などあらゆる方法と力を駆使しなければ、この危機は乗り切れません。
危機をそれほど感じていない人がどれだけ他人のために生きることができるかが、社会全体の危機に大きく影響してきます。
いま求められているのは「他人の傷みへの共感力」と「利他の気持ち」です。
とくに国会議員や役人に言いたいのは、現場でなにが起きているのかを現場に足を運んで知って欲しいということ！
いまを乗り切らずして未来などない！
個人が頑張り、支援団体も頑張り、政府も頑張り、自治体も頑張り、企業も頑張り、地域の助けあいで頑張り、他人のために頑張り、自分の命を守るために頑張り、家族を守るために頑張り、なんとか生き延びるのです。
アチキも頑張ります。
みんなで必死になってなんとか生き延びましょう！
いまコロナ危機と戦うすべての人たちにエールを送る！
最後に、思い入れが強過ぎて長い文章になってしまいました。
この長い文章を最後まで読んでくださった方がいましたら、感謝申し上げます。
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！