WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の目的とは、日本人に対する精神的武装解除であり、国際法違反をしたアメリカの責任を日本の軍部（当時の政治権力者）とそれを支持した日本国民に押し付けることによってアメリカが正義であるという歪んだ歴史を構築することにあったのです。 「平和」を望むことは正しい人間としての信条ですが、それが「押し付けられた贖罪意識」から発するものであるならば、それは「歪んだ平和論」でしかありません。 日本人は贖罪意識（自虐史観）を払拭し、正しい平和論の上に立つべきなのです。
GHQによる占領政策の究極目的は「非軍事化にある」。 これを知っているのと、知らないのでは、日本国憲法に対する理解に大きな差が発生します。 非軍事化とは軍隊の武装解除に他ならないが、それは軍事力の武装解除にとどまらず、精神的な武装解除にまで及ぶということです。 この考え（究極目的）が日本国憲法に反映されています。 もうお分かりですね。 日本国憲法前文および19条こそが究極目的を具体化したものなのです。
なぜ、『憲法論』に「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」が出てくるのか？ その答えは、日本国憲法制定に関する価値判断をするためにはGHQの占領政策を知る必要があるからです。GHQ主導の憲法改正とは占領政策の一部だからです。GHQの占領政策を知らなければ、憲法改正（日本国憲法制定）における隠れたる意図、その目的が見えてこないからです。 これを逆に言うと、GHQの占領政策を知らないと正しく日本国憲法における制定過程を読み取れないとなります。
結局、政治権力の最大にして最終の問題とは、「誰が権力を握るのか」ということに尽きる。 民主主義における最大の欠点が「多数を擁立した者が権力を握る」というシステム自体が内包されていることであり、それを言い方を変えると「多数を形成できる方法を編み出したものが権力を握ることができる」となる。その方法が違法かどうかは問わない。その方法が倫理に反し、社会規範を蔑ろにし、法律を無視し、憲法秩序を乱しても、最終的に権力を掴みさえすれば、そうした悪事自体が裁かれることなく権力を振るうことが出来るという欠点を持っている。
私のこのシリーズ記事は、単に保守の憲法論を論じるだけではなく、GHQによる毒水への解毒作用をもたらすものでもある。解毒なくして真実を見つけることも出来なければ、愛国心も抱くこともできないだろう。 左翼の人たちが流す「日本民族悪人説」「日本国犯罪国家」という毒水を垂れ流していることは、決して平和主義でもなければ、日本国及び日本人を守ることにもならないと言っておく。 マッカーサー草案（GHQ草案）を生み出したものは「日本国憲法の原液」と呼ばれるものであり、決して憲法研究会草案だけを参考にして起草されたものではなく、世界中の憲法等を参考にして起草されたものである。 日本国憲法制定（明治憲法改正）と占領政策とは切っても切れない関係があるということ。
憲法論で重要なことは、真の制定者を理解し、憲法条文の内容を判断し、さらには主権者たる国民の総意を理解した上で、護憲か改憲かの結論を出すべきだということです。 日本国憲法は特殊な憲法です。他国には見られない特徴があり、その特徴を抽象的な言い方をすると「あまりにも理想的な憲法」となります。 さらに重要なことは、日本国憲法は単純に制定されたのではなく、制定の裏側にある意図が含まれていることです。 そこまで見抜かなければ正しい憲法論は出てきません。
民主主義国家とは、国民を主権者とし、最高法規として憲法を抱き、憲法によって国民から与えられた権力である政治家等を注視、監視、批判、抵抗する国家制度を持ち、最高法規である憲法の下に形作られた法秩序によって国家を運営する国家体制であり、その柱は「立憲主義」にある。 よって、最高法規である日本国憲法の法秩序を破壊する権力者、憲法秩序に従わない権力者とは国民の敵、民主主義の敵、でありその正体は独裁主義者に他ならない。 なぜならば、独裁権力を握った権力者から人々を守るための国家体制こそが民主主義及び立憲主義だからだ。 国民主権を定めた日本国憲法の法秩序を破壊するものとは、国民に対する裏切り者であり、国民を不幸にする者であり、民主主義国家への叛逆者に他ならない。
重要なことを指摘すると「愚民化作戦」をとられると、「自分で考えない」「お上まかせ」「自分から情報を取りに行かない（調べない）」ということになり、「判断能力」を失い、その憲法「権力者の言い成りとなり、主権者としての自覚など微塵も感じない心境」となってしまうのです。 それゆえに政治上の重要な情報は「伝えない」「知らせない」「言わない（説明しない）」という手法を使われ、国民は正しく政治を認識するための判断材料がない状態におかれ、ミスリードされていくのです。 ここに民主主義の最大の欠点があるのです。
投票率が５割前後となっているということは４割～５割くらいの有権者が投票していないことになります。実はここに既存の政治勢力を倒す秘訣があるのですが、ディープステートはそれを熟知しているので、多くの人々が政治に目を向けずまた政治に期待することなく他の娯楽やスポーツなどにうつつを抜かすように社会を描きあげているのです。つまり、潜在的な敵対勢力となる無党派層を「政治に無関心」にして、政治に興味関心を持つ人に対しては「間違った価値観を情報操作によって植えつける」この２段構えの戦略をとることによって、特定の政治勢力を応援する者たちの政治活動力を最大限にすることができてしまうのです。そして隠し玉（最後の武器）として「不正選挙」を行うことです。 これは正しい本来の民主主義の姿ではないのです。 憲法理念が導き出すこととは、政治の監視、政治の批判、政治および政治家の不正（犯罪行為）への抗議と糾弾、国民が望む政策の提案ということをして初めて「国民主権」という言葉が「生きた法」となるということ。 主権者であるがゆえに国民は政治家を監視し、批判し、望まない政策をやめさせる声を上げ行動する権利があるのです。それを行使しないということは民主主義の衰退でしかないのです。
戦争を止める最大の効果であり、最大の課題とされることは、「兵器を持つこと＝軍隊がある」ことではなく、“平和を望む国民の声に時の権力者が答えるか否か”ということこそが根本の問題なのです。 戦争をするか、平和を維持するか、という最重要であり、最上位に位置する論点とは、「誰が国家権力を持つのか」ということに尽きる。
