『サイト運営者から読者に伝えたいこと～このサイトは攻撃を受けています～』
このサイトは攻撃を受けています！ 攻撃とは、接続を乗っ取る（接続する際の本来存在しないはずの中継地を入れ込むなど）、サイト自体を攻撃し機能不全にする、などの攻撃が推測されます。 というのも、ワードプレスのシステムから「警告」のメッセージが出ているからです。
『“保守の憲法論”最終結論【国際法編②】～ハーグ陸戦条約第43条の正しい理解とは？～』
簡単に言いましょう。 「占領」も戦時国際法の適用範囲だということです。 ハーグ陸戦条約が規定するのは「戦闘状態」ではなく「戦争状態（認定は問わず）」であり、軍事行動（軍事活動）を行うあらゆる軍事組織が遵守するべき国際的法秩序なのです。 ハーグ陸戦条約第43条とは、「占領軍の意思によって占領地の憲法等の法秩序を変更することを諫める（条件付き）する国際法」です。 つまり、“条件が満たされない限り”、占領地の憲法等の法秩序を変更することを実質的に禁止するものです。その条件とは、占領が不可能になるほどの「絶対的な支障」です。
『“保守の憲法論”最終結論【国際法編①】～２つの国際法による判断～』
日本国憲法の中身はアメリカ合衆国の政治思想の集大成であり、世界各国の憲法と国際連合の憲章などを参考にして書かれたものです。そうしたことを当時の保守層である日本政府の人間がするはずがないし、またそうした能力もない。人権のわからない当時の保守層である人間たちには、日本国憲法にある人権条項は書けるはずがない。なぜならば、国民の人権とは天皇の下にあるからと考えていたから。 重要なことは、当時の日本政府の憲法草案をGHQが破棄したことであり、日本政府の自由なる意思を排除したことです。これはポツダム宣言に反することである。だからこそ、新憲法草案を日本政府が作成したと国民に発表し、修正作業を日本政府（議会等）で行わせた。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編⑪】～「芦田修正」の真実～』
では、芦田修正における芦田均などの自衛隊護憲論とは何か？ それは現実問題として軍隊である自衛隊がすでに存続しているため、現実に合わせて憲法の解釈を変えたということだと言うしかない。つまり、政府見解とは現実論であり、正しく素直に憲法条文を理解するものではないということ。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編】⑩】～憲法第９条は幣原首相による発案なのか？～』
GHQが外務省宛にまとめた報告書（日本の政治的再編成）で、1949年に刊行された同報告書の中には、「９条幣原首相発案説」の話はまったくない。 重要なことは、本国（アメリカ）への報告書には「９条幣原提案説」が記されていないにもかかわらず、ジャパン・タイムズが日本国内に向けて同報告書の内容を報じようとした際にGHQが「９条幣原提案説」を掲載するように指示したこと。 この事実から真相が見えてくる。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編⑨】～日本の命運を決める日～』
日本国民の前に突如登場した新憲法は、日本政府の草案とされていた。さらに公布までの議会等での修正も日本政府側で行われた。当然、裏側でGHQと交渉が行われていたことは秘密とされていた。 だから、後に占領期間に日本で何が行われていたのか、GHQによる占領政策とは何だったのかということを調査または研究しなかった人たちは、日本国憲法が誕生した秘密を知らずにいたのだ。 書籍『日本国憲法を生んだ密室の九日間』ではこう言っている。 日本国憲法（草案）とは、いったい何だったのかと言えば、マッカーサー自身による「世界に向けての宣言」であったと。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編⑧】～密室の９日間（２月10日～12日）～』
ホイットニー民政局長は、「この草案（GHQ草案）は、アメリカの政治思想のほとんどを反映している（おります）」と言っているのです。 これが意味することとは、「日本国憲法（この時点ではGHQ草案）とは、アメリカの政治思想によって起草されたものであり、日本人による日本的思想に基づく憲法（草案）ではない」ということ。 よって、日本国憲法は一部の修正を除いて、日本製ではなく、アメリカ製の憲法なのです。 この論点を知らずして、改憲、護憲の論争は不毛となる。 アメリカ製（一部の修正を除く）であるからこそ、「押し付け」と呼ばれているのです。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編⑦】～密室の９日間（２月７日～９日）～』
憲法第７条の規定は、“国民のため”、つまり国民の幸福追求権を促進するため、あるいは自由や人権を守るために解散権を振るうことを良しとしているのです。ですから、「私が総理で良いかどうか？」という極めて個人的で身勝手な理由による解散権の行使は明白に「権力の濫用」でしかない。これが意味することとは、憲法違反（７条違反）。 2026年2月に行われた解散権の行使による選挙は、憲法違反（７条違反）なので「無効」です。その理由は「国民のため」ではなく、「高市氏自身のため」だからです。これは本人がはっきりとそう言っているので議論の余地はないです。 問題は、国民の側に憲法知識がないこと、憲法を背景にして政治を判断する素養がないことです。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編⑥】～密室の９日間（２月５日・６日）～』
重要なことを指摘する。人権小委員会のメンバーは条文を書くために複数の資料を読み込んで参考にしている。その資料とは、ドイツのワイマール憲法、スカンジナビア憲法、人権宣言、アメリカ合衆国憲法、ソビエト憲法、国連憲章などがある。 ペアテ・シロタ氏によれば、スカンジナビア憲法が役に立ったと語っている。 ここで私が何を言いたいかお分かりですか？ 「日本国憲法は日本人が作った」「日本国憲法は憲法研究会の草案を土台として作られた」と主張する論に対して打ち破る論理を展開しているということです。
『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法の源泉編⑤】～密室の９日間（２月４日）～』
GHQによる新憲法草案作成とは、秘密裡に行われた軍事作戦であり、その重要度は「最高機密」だったのです。 どのくらい秘密裡だったのかと言えば、起草メンバーは家族にも言えず、自分のデスクを離れる際には書類を机の上に置いて部屋を出ることは許されず、すべてロッカーの中にしまうこと、同じフロアの朝鮮部だけではなく、GHQの他の部署の人間にも起草作業がバレないように徹底していたことなどが挙げられる。 つまり、GHQ内でも民政局の選ばれたメンバー以外で憲法草案作成作業を知る者はいなかったということ。
