ホイットニー民政局長は、「この草案（GHQ草案）は、アメリカの政治思想のほとんどを反映している（おります）」と言っているのです。 これが意味することとは、「日本国憲法（この時点ではGHQ草案）とは、アメリカの政治思想によって起草されたものであり、日本人による日本的思想に基づく憲法（草案）ではない」ということ。 よって、日本国憲法は一部の修正を除いて、日本製ではなく、アメリカ製の憲法なのです。 この論点を知らずして、改憲、護憲の論争は不毛となる。 アメリカ製（一部の修正を除く）であるからこそ、「押し付け」と呼ばれているのです。
憲法第７条の規定は、“国民のため”、つまり国民の幸福追求権を促進するため、あるいは自由や人権を守るために解散権を振るうことを良しとしているのです。ですから、「私が総理で良いかどうか？」という極めて個人的で身勝手な理由による解散権の行使は明白に「権力の濫用」でしかない。これが意味することとは、憲法違反（７条違反）。 2026年2月に行われた解散権の行使による選挙は、憲法違反（７条違反）なので「無効」です。その理由は「国民のため」ではなく、「高市氏自身のため」だからです。これは本人がはっきりとそう言っているので議論の余地はないです。 問題は、国民の側に憲法知識がないこと、憲法を背景にして政治を判断する素養がないことです。
重要なことを指摘する。人権小委員会のメンバーは条文を書くために複数の資料を読み込んで参考にしている。その資料とは、ドイツのワイマール憲法、スカンジナビア憲法、人権宣言、アメリカ合衆国憲法、ソビエト憲法、国連憲章などがある。 ペアテ・シロタ氏によれば、スカンジナビア憲法が役に立ったと語っている。 ここで私が何を言いたいかお分かりですか？ 「日本国憲法は日本人が作った」「日本国憲法は憲法研究会の草案を土台として作られた」と主張する論に対して打ち破る論理を展開しているということです。
GHQによる新憲法草案作成とは、秘密裡に行われた軍事作戦であり、その重要度は「最高機密」だったのです。 どのくらい秘密裡だったのかと言えば、起草メンバーは家族にも言えず、自分のデスクを離れる際には書類を机の上に置いて部屋を出ることは許されず、すべてロッカーの中にしまうこと、同じフロアの朝鮮部だけではなく、GHQの他の部署の人間にも起草作業がバレないように徹底していたことなどが挙げられる。 つまり、GHQ内でも民政局の選ばれたメンバー以外で憲法草案作成作業を知る者はいなかったということ。
当然であるが、マッカーサー・ノートだけで日本国憲法を生み出すことはできない。マッカーサー・ノートはあくまでも重要項目であり、それ以下でもそれ以上でもない。 では、日本国憲法を生み出した源泉は何かと言えば、基本方針としてポツダム宣言とSWNCC-150/4（初期対日方針）があり、憲法改正に関して具体的な指針を示したSWNCC-228（日本の統治体制の改革）の文書がある。その他にも国連憲章、さまざまな国家の憲法などを参考としている。日本の憲法研究会の草案もその他の参考情報の中に含まれる。決して憲法研究会の草案を土台としてGHQ草案が作成されたわけではない。身もふたもないことを言えば、憲法研究会の草案が存在していなくてもまったく同じ内容のGHQ草案が作成されただろう。
1942年に国務省の片隅でスタートした極東班の方針（草案）が、三年近くの歳月と紆余曲折を経て、アメリカの国家方針にまで登りつけた「対日初期方針」を扱った「SWNCC-150」となったことを知らずして日本国憲法の正体は理解することが出来ないのです。 つまり、GHQによる草案の起草および憲法改正とは「対日政策（占領政策）」に他ならないということです。 ポツダム宣言もこの宣言が単体として突如出現したわけではなく、戦後の対日政策を決定するための方針にすぎないのです。 日本国憲法の制定（改正）を日本側の視点のみで考えることは大きな間違いであり、占領者側の視点に立つことによって、はじめて真の姿が現れてくるのです。
日本を占領し、日本国改造を行った最高司令官の発言以上に「押しつけ論」を決定づけるものがあろうか。 「押し付けではない」などと間違った論調を世間に垂れ流している人たちは、マッカーサー発言を噛みしめるべきだ。 「武力によって日本に押しつけられた憲法」 （マッカーサー発言）
この【日本国憲法の源泉編】こそが本記事の本丸であり核心部分です。ですからこの【日本国憲法の源泉編】を読めば、日本国憲法が「押し付け」であるかどうかの結論がはっきりと見えます。同時に日本国憲法の正体も見えます。 「日本国憲法は押し付けではない」「日本国憲法は日本人（憲法研究会）が作った草案が土台となっているから日本製」などと主張している人物の根拠は完全に崩れ、後に残るのは己の“愚かさ”だけとなるでしょう。
日本が日本であるために、日本の政治が日本人の幸福をつくるためには、東京裁判史観を払拭することは絶対条件である。 日本人は、いま「静かなる侵略」を受けていることに目覚め、偽の大義を掲げる者たちに立ち向かうべきであり、そうしなければ20年～25年の間に日本は実質的に滅亡すると思われる。 「静かなる侵略」とは、日本を乗っ取り、滅亡させる「静かなる戦争」に他ならない。
政治に関連して言うならば、真実を知らなければ正しく民主主義は機能せず、欲深く狡猾な政治家に騙されてしまう。 民主主義制度の欠点とは、大衆が愚民化されると独裁制に限りなく近づくという点に尽きる。真実を隠蔽する、世論誘導する、情報操作する目的はすべて「大衆の愚民化」に集約される。 愚民化された大衆は、本人も気がつかずに、欲深く狡猾な政治家に騙されてしまう。 民主主義の大前提は、大衆（国民）に良識と良心が備わっていること。 真実の情報と自分たちの運命を握る重要情報を知っていること、および道徳や倫理、悪なるものを見抜く力を有していることがあってはじめて民主主義制度は正しく機能する。
