先に『【前編】農家イジメから農家支配へ』をお読みください。
食料自給率の問題は国家防衛の問題！
《要望指示に従わなければ罰則を科す》
農業国防研究所より引用
この話にはですね、もっと恐ろしいのが「要望指示」、これに従わなかったら「罰則」ということで、それくらい重いことを課しているわけなんですよね。
〈有事になったら農家を支配下に置く〉
平時においては、米を減らせ、ミルクを捨てろ、有事になったから「指示に従え」？
ナチスとどこが違うのですか？
それじゃ遅いんですよ！
「要望指示」とは、要望ではなく「命令」でしかありません。
なぜならば「従わねば罰則がある」からです。
罰則があるということはそこに“強権”があり、農家側の言い分は聞き入れられず、農家側の事情も自由も無視されるということです。
このことが意味することは、「有事の際に農家を統制下に置く」ということです。
これが“真の目的（隠された目的）”です！
あれ？
何かと同じではないですか？
知るべきです、ありとあらゆる方面からDSの計画（陰謀）が展開していることを。
すべては地球全体を一部の人間たちの権力によって支配される社会に全世界がなろうとする動きという共通項があるのです。
医療におけるパンデミック条約及びIHR改訂も同じ方向を向いているのです。
《有事になって考えても既に遅し！》
農業国防研究所より引用
農地も減ってます。
後継者の問題、農業者の問題、いろいろ抱えている問題がある中で、自給率を下げるかのような政策をして、外国に依存させるかのような農業政策をして、それじゃやっぱり有事の際、「できるわけないですよ」。
有事になって考えても遅い。
〈愚か者の政治家は政策を語るなかれ！〉
「有事になって考えても遅い」
これがまったく理解できていないのが自公連立政権なのです。
こんな簡単なことが分からない政治家（自公連立政権）に政治を任せることなどできません！
「有事になって考えても遅い」ということが意味することは、いざ有事になったら何の役にも立たず、すでに“手遅れ”だということです。
頭では理解しているがあえてやっている（いままでのことを含め）のであれば、売国奴政治家としか言うことはできません。
外国の利益のために日本の農業を衰退させた大バカ者です。
食料の問題は、「平時にて有事に備える」ということであり、「平時にすべてがある」のです。
有事になったから増産などと命令しても簡単になるはずがないのです。
考えてみてください。
あなたが戦国時代の小田原北条氏だったならば…。
秀吉が大軍勢で攻めてきた。
小田原城下まで来た。
そこで、さぁ～兵糧を集めよ！
なんて言いますか？
もし、そうなら秀吉はただ待つだけで勝利します。
北条氏は何もしないで滅びます。
有事になってから「増産命令」を出すとは、こういうことです。
結局、食料の問題は人の命と直結していることなので、「食を握る」ことで「世界を動かす」ことができるのです。
人は食べねば生きていけませんから。
農業国防研究所さんたちは言ってませんが、有事だから作れ、と指示された食品がもし以下のようなものであったならば、消費者であるみなさんはどう思いますか？
・コオロギなどの昆虫などの生産（食料としての生産）
・遺伝子操作した作物
・放射線育種米
いまのところ上記の作物等の指示はなさそうですが、将来に渡って完全に否定することはできず、警戒する必要があります。
ものごとは点で見てはいけません。
点と点を結び付けて線となし、線と線をつなげて面となし、面と面を組み立てて立体とする。
そうしてはじめて世界（真の状況）が見えてくるのです。
《衰退する日本の農業》
農業国防研究所より引用
最近でも、僕の知人の畜産農家の方とか、本当に辞めてますからね。
やめて新規で入ってきたというのもほぼ聞かないじゃないですか。
畜産関係はですよ。
〈食料自給率は国家防衛の問題〉
農家も倒産しているんです。
倒産というか「廃業」せざるをえなくなっているのが日本の農業の実態なのです。
廃業は増えているが、新規に農業を始める人がいないということが意味することは、日本の農業の衰退でしかないのです。
農業や畜産などの一次産業が衰退するということが意味することは、食料自給率が下がり、外国からの輸入に依存するということ。
食料自給率が下がる（食料を外国に依存する）ということが意味することは、有事の際、自国民の食糧を確保できないということ。
特に警戒しなければならないのは、「兵糧攻め」されることです。
この兵糧攻めは戦争開始後とは限りません、戦争開始前から始まり、戦争を引き起こすために「兵糧攻め」をしてくるのです。
つまり、食糧自給率が下がるということが意味することは、「国家存亡の危機」であるということなのです。
食料自給率は国家防衛のひとつなのです。
食料（農業）の問題は、消費者が国産の作物等を購入する機会（食べること）が減るという単純な問題ではないのです。
それが分からない政治家はいますぐ辞職するべき！
辞職しないなら、選挙で落とすべき！
農家さんたちは政治家に問うべきです。
「日本の農業を壊すつもりなのか？」と。
それを元に誰に投票するのかを決めるべきです。
《備えあれば憂いなしを“逆行”させている自公連立政権》
農業国防研究所より引用
政策はしっかり平時のときから考えるべきですよね。
やっぱり、「備えあれば憂いなし」という言葉がある通り、備えておくことは大切だと思います。
僕らがねぇ、命をあずけてるっていったら大袈裟ですけど、日本政府の方々がこのぐらいの認識なんだと。
有事の時に増産を要請すると。
それじゃ遅いよと！
そんなすぐに増産できますか？
出来ない、出来ない。
牛は育てるのに２年半かかりますよ。
～中略～
種まいて次の日に獲れませんからね！
機械じゃないんですから。工場じゃないんですから。
～中略～
普段から一次産業を守ってもらいたいですね。
国の根幹ですから。
〈現政治家は売国奴であり農業政策のド素人〉
ここに重要な論点が入っています。
・農業（食料）政策はしっかり平時のときから考えるべきこと
・有事になってから増産を要請しても遅い！
・一次産業は国の根幹
はっきりというと、農業国防研究所の二人が農水省の大臣と副大臣になるべきでしょう。
そうすれば日本の農業のあり方は変わります。
素人だろう？
って、そこのあなた思いましたか？
いやいや、現政治家こそ、素人なんです。
なぜなら、農業が国防と結びついてきることを理解していないのですから。
有事になったら増産の要請をする、という発想はド素人です。
日本の農業を意図的に衰退させ、有事の際の危機を自ら（政治家と官僚）生み出しているからです。
彼らが考えていることは「利権」と「集票」だけです。
もう一度言います。
有事の時に増産を要請する？
それじゃ遅いよ！
売国奴政権を終わらすこと、それが国家防衛につながる！
《農業と全体主義》
いま、世界は急激にグローバリズム政策に染め上げられようとしています。
グローバリズム政策とは結局、「全体主義」でしかないのです。
大義をかかげて騙し、その裏で利益を生み出す構造を作り出し、逆に民衆から搾取する世の中を作り出しているのです。
全体主義がピンときませんか？
「全体のために個人が犠牲になれ」というのが全体主義政治または全体主義体制というものです。
思い当たらない？
地球環境を守るために二酸化炭素を出さないように個人（企業含む）が協力しろ。
集団免疫を作るためにワクチン接種するべき。
国民の７割くらいがワクチン接種すればパンデミックが終りますから、あなたも打ってください。
なんていうのが全体主義なんです。
ご立派な理念を掲げていますが、それは単なる絵に描いた餅でしかありません。
その絵は「だまし絵」と呼んでもいいかもしれません。
全体主義には必ずご立派な「大義」がかかげられています。
それに騙されないことです。
騙されないためには、内容を理解することです。
よく調べることです。
決して鵜呑みにしないことです。
大手メディア及び政治家の言っていることを疑ってかかることです。
《食料を外国に依存するということが意味すること》
重要なことなので繰り返します。
食料自給率が低いということは、常に有事の際に国民の胃袋を満たすことができない危機にあるということです。
国民を食わせることが政治家の使命なのです。
どんな状況になっても、不測の事態が起きても、国民を食べさせるために“備える”のが政治と行政の役割なのです。
逆に国民を飢えさせたならば、国民から恨みを買っても文句のひとつも言えません。
「食べ物の恨みは怖い」のです。
ただし、有事にならず、輸入がストップしなければ、一見平常な生活が送れます。
しかし、その陰でヒタヒタと農業が衰退し、国家防衛の壁が崩壊しているのです。
食料の多くを外国に依存するということの意味することは、日本の産業（農家）よりも外国の産業（農家）を優遇しているということになるのです。
つまり、売国奴です。
正しい政策は、日本の国益と日本人の産業（農業）を守りながら、自国の自給率を上げ、なおかつ安全でおいしい食品を海外から入れることで、消費者に選択権を与えることです。
そもそも日本の産業を衰退させていくということは、消費者が気がつかないうちに選択権が奪われつつあるということです。
選択権がある社会が自由のある社会であり、選択権のない社会が全体主義の社会なのです。
食料の多くを外国に依存するということの意味することの最も重要な意味は、国家防衛を蔑ろにしているということです。
つまり、有事に備えるならば、「有事になったら増産の要請をする」のではなく、「平時から国内の産業（農家）を大切にする」ことなのです。
それが有事への備えなのです。
有事になったら増産などというのは“すでに遅し”なのです。
「有事になったら増産の指示を強制的に出させて従わなければ罰する」などというのはナチスと何ら変わりません。
ただの、全体主義でしかないのです。
自公連立政権は、日本人による日本人のための産業を守らず、特にアメリカ（DSの）の利益のための犬に成り果てているのです。
売国奴または売民奴と言ってもいいでしょう。
自公連立政権を消滅させない限り、日本に未来はありません。
日本国民に希望ではなく失望や絶望を与えているのが自公連立政権であるのです。
隠れ蓑、仮面に騙されてはいけません。
仮面を剥がして素顔を見ることです。
隠れ蓑を剥がして正体を知ることです。
童話「赤ずきん」を思い出してください。
狼はおばあさんの家に先回りして戸を叩き「赤ずきんよ」と答えておばあさんを騙し家に入っておばあさんを食べてしまいます。
赤ずきんがやってくると、おばあさんの服を着て、帽子をかぶり、ベッドに寝ておばあさんに成り代わろうとしました。
もちろん赤ずきんを食べるためです。
嘘をつく、仮面を被る（偽の大義をかかげる）、こうしたことは昔から悪い奴らの「騙しのテクニック」なのです。
日本の農業を発展させ、農家の起業家精神を後押しすることで、食料自給率を上げることは、一次産業を守ることだけではなく、自国産の食糧を消費者に提供することでもあり、食の選択と食の安全を守ることでもあり、なおかつ万が一、戦争、自然災害などが起こっても国民が飢えることのない備えになり、それが国家としての自衛なのだと国民の側が理解する必要があります。
でなければ、赤ずきんのように狡猾な狼政治家（売国奴政治家）に騙されて、最後は食われてしまいます。
《日本人のための日本を取り戻せ！》
もう一度言います。
自国の農業を蔑ろにし、全体主義の法律で農家を支配下におくことは、自由主義の国家でも、民主主義の国家でもありません。
自公連立政権の政策はひとつに集約されます。
それは「全体主義政策」です。
平易な言い方をすれば、「日本国民蔑ろ政策」です。
言い換えればDSの代理人としての「グローバリズム政策」です。
日本人のための農業、日本人のための政治、日本人のための社会を取り戻すためには、自公連立政権を終わらせることが絶対必要条件です。
自民党と利権で結びつき、自民党を支援している国民は他の多くの国民を裏切っていることを知るべきです。
自民党を応援する国民がいる限り、日本は滅亡への道を進み続ける、と言っておきます。
リンク先
『農業国防研究所』
「【緊急】この考えでは日本はなくなります」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
