はじめに
あってはならない事態が起きています。
これは異常事態です。
日本国憲法においては「主権を持つのは国民」となっていますが、実際は、政治家及び官僚たちは「自分たちが支配者だ」と思っていて、なおかつ「下々の人間は権力者に従え！」と思っているのです。
表向きは「国民主権」としていますが、実際は「官僚の利権のための国民」なのです。
そしていまの日本は「全体主義社会」に突入しています。
パンデミックによって隠されていた意図が現れました。
隠されていた意図とは「全体主義政治」です。
全体主義政治とは国民が権力者の言いなりになる社会です。
時代はいま、国民の自由が奪われる“不自由な時代”へ突入しつつあるのです。
今回の情報源は、『RAPT＋α理論』さんの「【厚労省】国会議員と厚労省職員のコロナワクチン接種率を記録した文書の開示を拒否」です。
最後にリンクを貼っておきますので、ぜひご視聴ください。
国会議員と厚生労働省職員のコロナワクチン接種率は把握されていない？！
《ネットユーザーが行政文書の開示を求めたが…》
RAPT＋α理論より引用
あるネットユーザーが、厚労省の職員と国会議員のコロナワクチン接種率を示した文書の開示を同省に求めたところ、文書を保有していないとの理由から、開示を拒否されたことが分かりました。
厚労省は、同省と国会議員のワクチン接種率に関する書類を、これまで作成も取得もしたことがないと主張していますが、一方の開示を請求したネットユーザーは、行政文書の作成義務を果たすべきだとして文書作成を求めています。
注１：あるネットユーザーとは「Hadashi」さんです。
注２：不開示とした行政文書の名称は、『厚生労働省職員及び国会議員の新型コロナワクチンの接種回数ごとの接種率を示した文書』。
〈コロナワクチン接種率を示した文書が作成されていないことが示す重大な意味とは？〉
厚労省の職員と国会議員のコロナワクチン接種率を示した文書の開示を主権者である国民が求めたら拒否された？
これを民主主義と言いますか？
憲法に反する法律は存在することができない、という原理原則は実質上官僚によって破られています。
（何を言っているのかは、この記事を最後まで読めば理解できます）
厚労省は、「厚労省の職員と国会議員のコロナワクチン接種率を示した文書」を作成していないと回答しているようですが、これが“重大な真実”を浮かび上がらせていることが厚労省にはわかっていないのでしょうか？
国会議員と厚労省を含む官僚たちの新型コロナワクチン接種率を把握していない、ということは「政府が発表しているコロナワクチン接種に関するデータには日本国の国籍を持つ国民でもある国会議員と官僚のコロナワクチン接種のデータが含まれていない」という意味となります。
つまり、政府が発表している「コロナワクチン接種率のデータは統計上不完全である」ということになるのです。
国会議員と厚労省職員のワクチン接種率に関する文章がないということは、常識的な判断では“データを取っていない”ということを意味してしまうのです。
墓穴を掘りましたね！
《コロナワクチンを５回も接種するエビデンスはない？》
RAPT＋α理論より引用
しかも、厚労省のコールセンターによると、同省はコロナワクチン５回目接種の安全性を証明するデータはおろか、５回目接種している他国の事例も把握していないそうです。
〈詐欺師の常套句は「知らぬ存ぜぬ」〉
「コロナワクチン５回目接種の安全性を証明するデータはおろか、５回目接種している他国の事例も把握していない」
笑っちゃいますね！
つまり、厚労省はｍRNAワクチン接種の安全性を証明する科学的根拠がないにも関わらず、国民にｍRNAワクチン接種をすすめている、ということですね！
海外では何が起きても“知らぬ存ぜぬ”でしょうか？
本音を言いなさい。
海外の事情を調べたら日本の感染症対策がいかに馬鹿げているかが露呈してしまうから知らぬ存ぜぬを通しているのでしょう。
外国で発信されているコロナワクチン接種に関する情報を国民に知られてしまったら詐欺的行為が明るみに出てしまうから知らぬ存ぜぬを通しているのでしょう。
でも、とっくの昔に海外の情報は拡散され、いまでは多くの国民が知るようになりました。
これをもって喜んではいけません。
それくらいのことは想定済みです。
よ～く考えてみてください。
隠しても真実はいつかバレる。
実際バレている。
しかし、それでも平気でいられるということは、“それほど”「巨大な力が動いている」ということなのです。
初めから押さえ込むことは想定内なのです。
それだけ背後の力が巨大であるからこそ、厚労省は開き直っているのです。
人類はいつからこんな傲慢になってしまったのでしょうか？
地球滅亡、人類滅亡などの絶望的な状況が現れなければ“目覚めない”のでしょうか？
《国民にバレてはまずい？？》
RAPT＋α理論より引用
厚労省は、国会議員も官僚もワクチン接種していないことが国民にバレてはまずいと判断し、苦しい言い訳をしてでも、文書の開示を拒否したものと考えられます。
〈行政文書の作成と公開を拒否する法的根拠がある〉
Hadashiさんの行動は、勇気ある行為であり称賛に値します。
しかし、彼らからすれば、国会議員及び厚生労働省職員の接種率に関する文書の作成と公開を求められることは想定済みです。
「国会議員も官僚もワクチン接種していないことが国民にバレてはまずいと判断し、苦しい言い訳をしてでも…」
これにはご意見番は異論があります。
まず、「いずれバレること」は想定済みです。
「苦しい言い訳」ではなく、彼らからすれば「法的根拠を持って堂々と主張している」のです。
この部分での戦いを仕掛けてもすでに対策は済んでいるのです。
ですから、厚生労働省は痛くも痒くもないのです。
攻めるならば、「2020年12月の法改正」の部分です。
「2020年12月の法改正」こそ、文書の作成と公開を拒否する彼らの法的根拠です！
この法改正の趣旨（理由と目的、妥当性）を追求することが厚生労働省と国会議員を追い込むことになります。
この根源を攻撃することです。
「2020年12月の法改正」がある限り、国会議員及び公務員の新型コロナワクチン接種率に関する文書作成と公開を、“するはずがありません”。
新型コロナワクチン（ｍRNAワクチン）が安全・有効であるかどうかの答えは2020年12月にすでに出ていた！
《2020年12月の法改正の問題点とは？》
国会議員及び公務員が新型コロナワクチンの接種を免除された法の改正は、このブログでもすでに取り上げていますが、だいぶ時間が経っている上に、当時このブログを読んでいない方もいると思い、再度この点を論じます。
『予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律等』
という法令が令和２年（2020年）12月９日に公布、施行されています。
この文書は、「厚生労働省健康局長」から「各都道府県、各保健所設置市、各特別区」にあてて通達された厚労省文書（健発１２０９第２号）です。
この文書の問題点とは？
- この改正法によって、国会議員及び公務員が新型コロナワクチンの接種が「免除」されたこと。
- 国民への新型コロナワクチン接種が開始される前に、国会議員及び公務員がワクチン接種が免除されるように「法の改正」を行ったこと。
〈問題点１＝新型コロナワクチンを接種する対象者を選別している点〉
この法改正の事実をいまだに多くの国民が知らない人もいるのではないでしょうか？
また、この法改正の“重大過ぎる意味”を理解していない人がいるのではないでしょうか？
当時、この事実を知っていればどうなるのか？
当然、「どうして国会議員及び公務員を特別扱いするのか？」という大きすぎる疑問にぶち当たります。
その疑問はパンデミックの本質を見通す答えを導きます。
COVID-19という感染症対策のために新型コロナワクチン接種を行おうとする国家の国会議員及び公務員が接種を免除されるということは、感染症対策と逆行、または反逆する行為でしかないのです。
新型コロナワクチン接種が正しい感染症対策であれば、国民の命と健康を守るために国会議員及び担当省庁の厚生労働省職員が真っ先にワクチン接種しなければならないはずです。
医療従事者よりも先にワクチン接種をし、いままで使用されたことがないｍRNAワクチンという新技術のワクチン（本当はワクチンとは呼べないもの）の安全性と有効性を身をもって証明するべきだったのです。
それが正しい感染症対策であり、国民を守る正しい倫理です。
それが国会議員及び公務員は新型コロナワクチン接種を免除されるということの帰結は一つです。
その答えは「初めからｍRNAワクチンが危険だと知っていた」です。
それ以外に何がありますか？
COVID-19が恐ろしい感染症であり、ｍRNAワクチンに効果があり安全であるならば、国会議員と公務員が接種しない理由はどこを探しても見つかりません。
高齢者がほとんどの国会議員の多くがコロナ感染して死亡または重症化してしまえば国家機能が失われてしまいます。
COVID-19が本当に恐ろしい感染症であるならば、国家を維持する為に国家機能をはたす国会議員及び公務員は“感染を免れるために”ｍRNAワクチンを“接種する必要がある”のです。（ｍRNAワクチンに効果があればの話です）
でも実際は逆の現象となっている？
あまりにも非論理的です。
ですから、2020年12月の時点（ｍRNAワクチン接種開始前）で答えは出ていたのです。
ですが、当時はこうした情報や見解は「デマ」扱いを受け、ほとんどの人が知らなかった、または見向きもされなかった情報です。
ここにあるのは「思考停止した国民の姿」です。
DSの戦略の一つが「国民の自由に考える力を奪って誘導する（または洗脳する）」ことです。
まさに、お上に逆らわない国民性を持つ日本人の欠点をついた戦略と言えます。
この法改正こそ、人類削減計画の証拠（日本での）です。
一部の人間が接種を免れ、大多数の国民に接種させることによって、ある程度の人口削減を行い、同時に国民を権力の言いなりになる社会をつくることが目的なのです。
〈問題点２＝日本におけるｍRNAワクチン接種開始前に法改正している点〉
接種対象者を主に国民にするという「対象者」の問題だけではなく、「時期」にも問題があります。
この法改正が、ｍRNAワクチン接種後にワクチン接種による被害（死亡、後遺症等）がでたために、国家機能を維持する為の名目で法改正がされたのであれば、事象における正当性はないとは言えなくもありません。
しかし、この法改正がされた時点とは、「日本におけて新型コロナワクチン接種が開始される以前」なのです。
つまり、ワクチン接種開始後に法改正をしても意味がないから、ワクチン接種開始前になされた、ということです。
要するに、COVID-19及びSARS-CoV-2に関する機密情報を知り得る立場にいる国家機関であるところの国会議員及び厚生労働省職員は「新型コロナワクチンの危険性を知っていた（＝安全性＋効果がないことを知っていた）」ということなのです。
この一事を取ってみても奇妙奇天烈、奇々怪々なのです。
ですが、本来こうした重大情報はメディアが「その理由」を大々的に報じて国民に知らせるべきであり、メディア上で議論するべき大問題なのです。
しかし、大手メディアがやったことは、この問題を「スルーする」という隠蔽工作だったのです。
ジャーナリズム精神など微塵もありません。
新型コロナワクチン接種において、政府とメディアが共犯関係なのが2020年の末の時点ではっきりわかっていたのです。
アチキも当時それを知らせましたが、どれだけの方が当時の記事を読んだでしょうか？
また、同じ内容の情報発信をした方もいましたが、いまのように受け入れられる状況ではなく、無視されるか、デマ扱いされていました。
そうした異様な事態に気づいた人は新型コロナワクチン接種をしない決心をし、メディアが流す洗脳情報を信じてしまった人が打ってしまったのです。
しかし、「そうさせた者たち」に罪がないなどと責任転嫁することは許されません。
「任意だったでしょう」「自分の意思で打ったのでしょう」などという詭弁は許されません。
メディアによる「ワクチン打って！報道」「ワクチンは安全です！報道」、及び「政府（特にワクチン担当大臣）によるワクチン接種の推奨」があったからこそ国民の８割が２回の接種をしたのですから。
政府には責任はあります。
〈まとめ〉
要するに、令和２年（2020年）12月９日の法改正によって国会議員と公務員は「特別扱い」することが許され、ｍRNAワクチン接種を免れた、ということです。
だから、国会議員と厚生労働省職員のコロナワクチン接種率に関する文書は作成する必要がないのです。
（実際は作成されているかもしれませんが）
作成していない文書は公開することができません。
作成する必要のない文書は存在しません。
なんて卑怯なやり方でしょうか！
国民がｍRNAワクチンの危険性を認識する前に、“先に手を打っていた”のです。
パンデミックは計画されたものだったのです！
このパンデミックは第１に「SARS-CoV-2というウイルスによるパンデミック」であり、第２に「ｍRNAワクチンという安全でもなくワクチンでもない危険な液体によるパンデミック」なのです！
《付け足し情報》
ちなみに過去の情報では以下のようになっていると言われていました。
（現時点では変化している可能性もあります）
◆新型コロナワクチン接種率（２回目までのデータ＝2022年1月時点）
医者 ： ２０％
国会議員 ： １５％
厚労省 ： １０％
この時点での国民の接種率＝79.7％
おかしいでしょう？
これに加えたいのが「マスコミ関係者」です。
特にテレビ局の職員のワクチン接種率のデータは公表するべきです。
テレビ局は国民（視聴者）に向けて「安全です」「感染予防効果があります」「重症化を防ぎます」「家族のために接種してください」「集団免疫ができればパンデミックは終息します」と報道してきたのですから、自分たちのワクチン接種率を公表する責任があります！
国民のみなさん、国会議員や官僚だけではなくメディアの人たちのことも追求してください！
リンク先
『RAPT＋α理論』
「【厚労省】国会議員と厚労省職員のコロナワクチン接種率を記録した文書の開示を拒否」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！