「反日日本人」による「反日外国人」のための優遇政策が進行中！
《具体例、栃木県栃木市》
著者の村田氏が栃木県栃木市の自治基本条例を示していますので、少し紹介します。
村田春樹著書より引用
第３条
（１）市民 市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内に事務所をおく事業者をいう。
（２）事業者 営利又は非営利の活動、公共的活動その他の活動を行う団体をいう。
この条文に対して村田氏が栃木市役所の総務課・行政管理担当の方とやり取りしたことが書かれていますので紹介します。
村田春樹著書より引用
村田氏 「市民とは『市内に在住または在勤、在学する個人及び市内に事業所をおく事業者をいう』とあるが、これに政治団体は該当するんですか？」
行政担当者 「該当します」
村田氏 「ならば、『革命的共産主義者同盟』という団体が市内に事務所を置いたら、該当するんですか？」
行政担当者 「該当します」
村田氏 「『オウム真理教』が市内に事務所を置いたら、該当するんですか？」
行政担当者 「該当します」
村田氏 「『朝鮮総連』が市内に事務所を置いたら、該当するんですか？」
行政担当者 「該当します」
村田氏 「市内に朝鮮学校ができたら、該当するんですか？」
行政担当者 「該当します」
村田氏 「栃木市に住民税を払っていない人も、市議会選挙の投票権を持っていない人も、該当するんですか？」
行政担当者 「該当します」
「『該当します』、じゃね～だろうが！」って思いませんでしたか？
正確には「該当します」ではなく、「乗っ取れます」または「日本の地方自治を破壊出来ます」、だろうが！ って思いました。
なんでもありなのです。
そこに善悪の区別なく、市内にすむ日本人の保護を一切考慮していないということです。
自治基本条例とは、市民が市の政治の中心となることを謳っているものですが、これは民主主義の弱点を突いた見事な「悪用」です。
つまり、民主主義的に破壊工作をしているということです。
これが「静かなる侵略」と呼ばれているものです。
日本人は先の大戦の敗北による洗脳によって、軍事オンチ、平和ボケとなってしまいました。
侵略とは、軍事力によってなされるものと思い込んでいます。
日本は米国の軍事力で守られているという幻想を抱いています。
日本人的な気質の「お人好し」が悪用されているのです。
《職を失うことを恐れる地方議員》
村田春樹著書より引用
地方議員においては、出世と共にどんどん“大人しくなる”のが通例だ。出世すればするほど、その議員は市長や役所の局長、部長などの言うことをハイハイと聞くようになる。
なぜそうなるのかと言うと、議員が自分の信念を貫こうとすると、市長や公務員から総スカンを喰らうことになる。それが結果的には次の選挙での落選につながる恐れがあるから。
これは「議員」という地位に執着しているのであって、信念に従うことではない所業です。
一度落選するということは、議員にとっては、「議員失格の烙印」を押されたことと同じなので、再選できるか不安でしかたがなくなるのです。
だから、落選を避ける心理が働き、自己保身のために市職員と対立しないようになるのです。
（違う人も中にはいるでしょう）
世も末だ。
村田春樹著書より引用
多くの市長には危機意識というものがない。
これは、地方議員も同じだろう。
地方自治体は、当然ながら都道府県治政に属し、さらに国政に覆われている。
何らかの党に所属している地方議員や市長であれば、国政政党の言い成りになっていることがほとんど。
これは構造上そうなっても不思議ではないが、市民の側からすれば「情けない！」の一言に尽きる！
国政におんぶに抱っこで椅子を温めている市長など次の選挙で落選させるべきなのだ。
重要なことは、市民モドキの意見を「市民の声」などとして受け入れてしまう見識の無さ、自治基本条例を制定されてしまう政治力の無さでしょう。
情けない！
結局、国会議員は国民のための政治をするのではなく、己と己の利害関係者のために権力を行使し、同じく地方議会、地方自治体においても、市民のための市政ではなく、特定の勢力のための権力行使を行っているということが、この国を腐らせている原因なのです。
《自治基本条例を考案した人物とは？》
村田春樹著書より引用
自治基本条例のアイデアを考案したのは、「構造改革派」と評されている法政大学の松下圭一教授である。彼は戦後の日本をミスリードした共産主義者・丸山真男の弟子であり、菅直人や仙谷由人、江田五月などから“心の師”と崇められている人物だ。
～中略～
サヨク思想を掲げ、日本解体を目論む役所の職員たちは、松下啓一の本に倣い、条例の制定に向けて動く、町を我が物にするために活動するというわけだ。
著者の村田氏は、上記の松下圭一氏と同等に自治基本条例を強力に推し進めている人物として相模女子大学の松下啓一教授を上げている。
松下啓一氏は、「自治基本条例のつくり方」というマニュアル本を出版しており、それを手本としてサヨク公務員たちが市民のための市政をぶっ壊しているということです。
「役所」という場所も、“真っ赤”に染まっているのです。
しかし、本来、公務員という存在は憲法を尊重し擁護しなければならない立場にあるのです。
国家公務員、地方公務員などは、任命されるときに「日本国憲法を遵守し」と宣誓するのです。
なのに、反日思想の顕現である自治基本条例を制定に導くとは売国奴としか言えない。
厳密に言えば、憲法違反です。
しかし、国政でも市政でも憲法違反をしても権力者たちは、国民・市民の声を消し去り、知らぬ存ぜぬを決め込み、悪事をまるでなかったことのようにしている。
日本国は瀕死の状態と言えよう。
覚えておいてください。
日本で最初に自治基本条例が作られた町は、北海道ニセコ町です。
北海道は「赤の大地」と呼ばれ、共産主義勢力（反日勢力）に食い荒らされているのです。
《すべての公務員は、憲法を遵守しなければならない！》
日本国において国政・県政・市政に携わる政治家及び公務員に告げる。
すべての公務員は、日本国憲法を遵守する義務がある。
日本国憲法
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
外国人に参政権を与えるなどと言うことは、国民主権を蔑ろにする憲法違反でしかない。
日本国憲法
第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
よって、日本国憲法に反する市政における条例の制定は違法行為（憲法違反）である。
日本国憲法
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え（へ）、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
総理大臣を初めとする国務大臣や国家官僚、並びに市町村の公務員や議員たちが憲法違反するならば、国民も同じように法律違反又は条例違反をしても許されなければならない。
権力という名の暴力でもって、国民の自由と人権を奪うことは、独裁者が行う民衆への弾圧以外の何ものでもない！
時代が幕末であれば、岸田総理は大老井伊直弼と同じ運命をたどっただろう。
武士たちが健在の世であったならば、武力革命が起きて政権はとっくの昔にひっくり返っていただろう。
日本国民は知るべきだ。
憲法に定められている主権者の権利と幸福を奉仕者である公務員（議員含む）たちが踏みにじっていることに。
日本国の実態は、“すでに法治国家ではない”ということだ。
反日勢力が民主主義を悪用し、政治家及び公務員たちが法を犯している。
国民は総決起するべきである！
なぜならば、あなたたちだけではなく、あなたたちの子どもや孫に自由と人権がなくなるからです。
子どもたち、子孫たちの未来を考えてください。
《民主主義悪用戦略》
村田春樹著書より引用
この条例に反対することは容易ではない。仮に条例の危険性に気がついた地方議員がいたとしても、草案が「市民の声」だと言われてしまったら、反対するわけにはいかないのだ。多くの市民の声を反映させて作られた（とされる）草案に対して、反対の立場を取るというのは、次の選挙の敗北を意味する。
つまり、反日勢力の取った戦略は「民主主義悪用戦略」なのです。
民主主義のシステムを悪用して民主主義を破壊することなのです。
これは2020年のアメリカ合衆国大統領選挙でも行われたものであり、DSの常套手段でもあります。
DSと反日勢力（サヨク主義者）とは結局のところ同じ穴のムジナなのです。
《自治基本条例を推進しているのは自治労》
村田春樹著書より引用
自治基本条例の推進に一役買っているのは自治労だ。自治労の運動方針を見ると、どのような団体なのかがすぐにわかる。曰く、「護憲」「核兵器廃絶」「性差別反対」といったお決まりのようなものから、「外国籍市民の人権を守る」とまで謳っている。
～中略～
ちなみに自治労が最も仲良くしている外国の団体は「中華全国総工会」や「韓国労働組合総連合」であるというから、それだけでもろくでもない組合だということがよくわかる。
◆『自治労』とは、全国の県庁、市役所、町役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員や、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時または非常勤職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合のこと。
正式名称は「全日本自治団体労働組合」。
ちなみに自治労のシンクタンクである「自治総研」もサヨク主義を掲げる組織です。
〈日本国内においては、外国籍の人の人権よりも日本国籍の住民の人権が優先されるべき！〉
日本には、集会結社の自由、言論の自由が憲法で保障されています。ですから労働組合を作って自分たちの主張を社会に発信したり、活動したりすることは法的には許されています。しかし、道徳面、愛国的祖国防衛の観点からみれば、あきらかに自由主義や民主主義ではなく、共産主義または社会主義の社会を作るための組織活動と言えるでしょう。
最も懸念すべきことは、中国及び韓国が国家としては「反日」であることです。
自治労が反日思想であることは、「護憲」「核兵器廃絶」「性差別反対」「外国籍市民の人権を守る」などに現れています。
この中で「外国籍市民の人権を守る」を具現化したのが自治基本条例と言えるでしょう。
私はなにも外国籍の人の人権を踏みにじれと言っているのではありません。
しかし、文言に「外国籍市民」とあるようにあたかも日本国籍を持つ主権者である日本国民と同等な「市民」であるかのような錯覚を起こしかねない表現を使用しています。
こうした錯覚表現はいわゆる騙し言論であるのです。
まずはっきりと言いたいことは、日本国は日本人（日本国籍を持つ市民）のための国家でなければならない。日本国籍を持つ市民の人権が第一優先されるべきであるということです。
これが逆転し、外国籍市民（あえてこの表現を使用します）の人権の方が優遇されてしまうまたは日本国籍を持つ市民の人権と同等となってしまうと、国家または地方自治が“乗っ取られる”恐れが強くなるのです。
岸田総理は「移民政策」を推し進めており、このままでは外国籍市民（？）が街中に溢れ、日本人が肩身の狭い思いをする世の中が将来やってくるでしょう。
彼らには日本人のような「謙遜」「遠慮」「配慮」「気遣い」などの気質に欠けているため、日本人にとってはストレスの増大となることは目に見えることです。
問題は、ストレスレベルの話では済まず、移民が増えると犯罪が増加することは他国の事例を見ればわかることです。
増えていく外国籍市民（？）の中に簡単に工作員が紛れ込むことができます。
移民政策の最大最悪のデメリットとは、「乗っ取り作戦に助力してしまう」ということなのです。
外国籍市民（？）の人権を踏みにじれとは言いませんが、「日本国民の人権を守ることが先だろう！」と言っておきます。
結局、日本におけるサヨク主義とは“反日主義”とイコール（＝）なのです。
そのことを国民一人ひとりが知るべきです。
《地方自治法の住民の定義は「日本国民」》
村田春樹著書より引用
地方自治法第11条を見ると、「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する」とある。
11条に限らず、地方自治法で「住民」という文言が記載されている際には、必ず頭に「日本国民たる」と書いてあるのだ。
しかし自治基本条例は外国人の住民投票権を認めていることから、実質的には外国人を政治に参加させているのである。つまりこの条文は法律違反に該当するのだ。
〈日本国とは日本国民のためにある〉
地方自治法で「住民」という文言が記載されている際には、必ず頭に「日本国民たる」と書かれてある。
当たり前ですね。
日本国とは日本国民のためにある国家ですから。
外国籍の人には自国があるのですから、外国籍の人の人権は祖国が守るべき責務を負っているものであって、他国である日本が負うものではありません。
それを勘違いさせるのがサヨク思想なのです。
もう日本人は気がついたらどうでしょうか？
サヨク思想、マルクス思想、共産主義思想が人間を幸福にしないと。
反日勢力を野放しにすることは、自国民の幸福が壊されることであると。
自国民よりも外国籍の人を優遇する政策は、国家の破壊であることを。
結局、マルクス主義＝共産主義とは、一部の者（主に権力者）たちがその他の民衆から搾取する思想であるのです。
搾取する側は良くても搾取される側にとってはたまったもんではありません。
共産主義が掲げていた「平等な世の中を作る」という理念は「嘘（騙し）」だったのです。
共産主義は超差別社会を作る弱肉強食の非倫理的思想なのです。
なぜならば、手段を選ばず、暴力さえ肯定する思想だからです。
目的がなんとなく理想的に見えたとしてもその手段が悪質であるならば、それは「悪」なのです。
地方自治法で「住民」とは「日本国民たる」と明記されている以上、自治基本条例とは法律違反の悪法（自治乗っ取り条例）でしかないのです。
それを隠すために仮面を被り、隠れ蓑を被っているのです。
現代の日本において、総理大臣を筆頭に「法の遵守」が蔑ろにされています。
自民党の裏金作りは「政治資金規正法」という法律に逆らうものでしかありませんし、日本国民に保障されているはずの「言論の自由」などの基本的人権を政治家等が守っていません。
話しを自治基本条例に戻せば、日本全国で自治基本条例が制定されたとすると、それが意味することは「日本国乗っ取り作戦に大手がかかった」ということです。
例え、DSが崩壊し、その影響力を日本から排除できたとしても、サヨク反日勢力によって日本は滅ぼされることになります。
（すぐにDSは崩壊しないし、簡単に日本から排除することはできないでしょうが）
私は若い頃から中国の兵法書に親しんできましたから、彼らの兵法をある程度理解できます。
彼らの兵法は、必ず内部破壊から始まるのです。
その内部破壊とは思想戦または情報戦です。
日本を破壊（解体）する思想を流布し、日本から愛国心や宗教心を無くし、国家の自衛力を弱め、国民の抵抗力を弱めた上で、本土上陸作戦を展開するというものです。
ただし、核ミサイルを落すぞ、という脅しでもって最終的に侵略を完成させることも可能性としてはありえます。
なぜならば、彼らの兵法は「戦わずして勝つ」だからです。
兵器を使用しない戦争こそ彼らにとっての最上策なのです。
次策として戦闘行為があるのです。
問題が複雑なのは、共産主義国家（反日勢力）の力とディープステートの力が絡み合って日本に存在していることです。
お互いに「共産主義」という点では一致しているので、重なり合っている点が多いことです。
しかし、馬淵氏が指摘しているように中国共産党政府とは米国のディープステート勢力が作った国家であることを理解すると、絡み合っている糸が見えてくるはずです。
《真の目的は、外国人参政権、人権擁護法》
村田春樹著書より引用
しかし、忘れてはならないのは、条例推進派の最終目的は自治基本条例ではないということだ。外国人参政権、人権擁護法案こそ彼らの目的なのだ。
〈乗っ取りにとどめを刺す、外国人参政権及び人権擁護法〉
自治基本条例が日本全国に広がり、外国人に参政権が与えられ、外国人の人権を擁護する法律が制定されたならば、もはやこの国は日本国民という意味を完全に失うでしょう。
日本国家滅亡を意味します。
実質的に乗っ取りが完成します。
兵器を使わずして侵略が終了します。
地方自治において住民でない外国人を市政に参加させ、市民モドキが民主主義を悪用し、国政において「外国人参政権法」が制定されると、日本国民の声は完全に消されます。
日本国にとっての民主主義とは、外国人の民意となります。
しかも抵抗力を奪うために「人権擁護法（外国人のための）」まで用意する、完璧な侵略のシナリオが書かれているのです。
村田春樹著書より引用
「反日日本人」による「反日外国人」のための優遇政策が進行中！
自治基本条例のような条例を制定すると日本の地方自治がどうなるのか？
この条例の恩恵に預かろうと、その町に大量の外国人が入ってくるのです。
結局、「自治基本条例」とは、外国人誘導条例であり、自公連立政権の移民政策とあいまって、「乗っ取り作戦条例」でしかないのです。
《外国人参政権について》
昨今、外国人参政権に関する話題が上がることがあります。
ですが、この問題は、日本国の国家防衛と直接結びつくものです。
外国人参政権は決して認めてはいけません。
外国人参政権を認める政策を進めている政党並びに政治家や人々は売国奴でしかありません。
知ってか知らずかは別にして、日本国を解体（破壊）しようとしていることでしかありません。
外国人にも投票を認める住民投票条例は、明らかに日本国憲法の「国家主権の原理」に反しています。
抜粋引用
日本国憲法前文
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
ここでいう国民とは「日本国籍を有する者」であることは明らかです。
また、市民とはその市町村の住民（日本国籍を持つ人）であることは明白です。
ですから、日本国籍を有しない者や住民でもない者に市民としての権利を与えたり、投票権を与えたりすることは、明確に憲法違反となるのです。
《地方自治法改正に断固反対してください！》
最後に国民のみなさんに伝えます。
自公連立政権は、「地方自治法改正」を企んでいます。
その内容は非常に危険なものです。
「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示が出せる」ことを目論んでいるからです。
この法改正がなされると地方自治体は、国の指示に応じる法的義務が発生します。
パンデミック条約及びIHR改訂反対も重要ですが、日本国内における「緊急事態条項」及びこの「地方自治法改正」も日本国民にとっては最重要事項です。
「静かなる侵略」とは、武力を使用しない侵略のことです。
武力を使用しないため、国民（市民）が気がつかないうちにいつの間にか奪われてしまう侵略です。
ひたひたと足音を立てず、仮面を被り、隠れ蓑を使い、知られずに奪う作戦です。
日本国は、DS（主に米ネオコンDS）と共産主義（反日勢力）によるダブル破壊工作が行われているのです。
防衛とは、相手の攻撃（作戦）に気がつくことから始まるのです。
戦争オンチ、平和ボケは捨て去ってください。
日本国が危機ということは、単に伝統文化が破壊されるというだけではなく、あなたの子や孫などの子孫が他国の支配者の奴隷となることを意味しているのです。
これを陰謀論などと笑っているようでは、あなたの子孫に自由や人権はないと思ってください。
心眼で物事を見てください。
表面ではなく、その奥に隠れたる真相、真実を見抜いてください。
この国を守る、自分達の子どもや孫の未来を守るという断固たる意志なくば、子どもたちの未来は失われます。
これ以上自治基本条例を制定させてはいけません。
これ以上移民政策を継続させてはいけません。
これ以上日本文化の破壊を許してはいけません。
これ以上日本国民蔑ろ政策を許してはいけません。
これ以上反日勢力の暴挙を許してはいけません。
これ以上自民党政権を存続させてはいけません。
「自治基本条例」
あなたの住む町（市町村）は、どうなっていますか？
ぜひ、この機会に調べて見てください。
なお、この記事（前編～後編）は、“出版の自由”の行使により出版された書籍『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』を参考に（引用）して、“言論の自由”の行使として“個人的見解”を述べたものである。
参考書籍
『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』
著者：村田春樹
出版社：青林堂
関連リンク先
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！