先に『【前編】日本解体作戦の名は「自治基本条例」！』をお読みください。
自治基本条例の最大の問題は「市民の定義」にあり！
《住民でない人まで市民と定義する？》
村田春樹著書より引用
大きな問題点をあえて一つを選ぶなら、“市民の定義を思い切り広げている”ことにある。
条文では住民だけではなく、その町の住民票も選挙権も持っていない、無関係な人までもが市民に定義されており、市民としての権利や義務をすべて行使できると明記している。
これ知ってましたか？
これは市民という定義を事実上無力化するものであり、地方自治の実質上の破壊です。
町（または市・村）とは無関係な人間が市民としての特権を与えられ、なおかつ自分たちの意志でその町の未来を決めていける、ということなのです。
さらに、そこに入り込む市民モドキは、「プロ市民」と呼ばれる者たちです。
私的な表現で言うと「工作員」です。
（村田氏は、このプロ市民を“ナンチャッテ市民”と呼んでいますが、私は市民モドキと呼びます）
村田春樹著書より引用
条例では国籍もお構いなしに市民として定義されている。その自治体で何かを決める折には、16歳以上の外国人にまで意見を言う権利を与えてしまっているというわけだ。
自治基本条例の市民の定義は、町に職場がある、通う学校がある、何らかの活動拠点がある、という条件があればその町の市民とされ、権利を与えられてしまう。
なおかつ、国籍も問わない。
こんな馬鹿げた法（条例）がありますか？
これを乗っ取り（侵略）と言わずして何を言いますか？
これが意味することは、その町を乗っ取ろうとすれば、その町に何らかの拠点を作ればいいとなり、カルト教団（オウムや旧統一教会など）や反日団体などが入り込んでも排除できなくなるということを意味するのです。
こんな危険な条例がすでに多くの市町村で制定されているのです。
日本全国の市町村で自治基本条例が制定されれば、たとえ日本から米国のネオコンDSを排除できたとしても、サヨク勢力による日本乗っ取りが完了してしまいます。
この自治基本条例は、これで終わりません。
さらなる追撃戦をサヨク勢力が繰り広げようとしているのです。
それが、「住民投票条例」です。
《住民ではない者に住民投票権が与えられる？》
村田春樹著書より引用
自治基本条例を制定すると、それと同時に“住民投票条例”も制定する場合が多い。この条例が制定されると、それ以降は、町で何かを決める時は毎回必ず“住民投票”が行われるようになるのである。当然、投票権は自治基本条例に明記されている市民の定義に則って、その町に住む住民だけではなく、住民票を持っていない外国人にも与えられることになる。
この住民投票条例では、国籍・年齢の制限が撤廃されています。
それだけではなく、その町に住んでいなくても、町中にある学校に通学している人や会社に通勤している人にも投票権が与えられてしまう。
さらに、その町で何らかの活動をしているならば、同じように投票権が与えられる。
これでは、「どうぞこの町を乗っ取ってください」と言わんばかりではないですか。
日本国籍ではなく住民でもない者を「住民投票」の権利を与える、“狂気の沙汰”と呼ぶしかありません。
日本国籍ではない人というのは、永住権を持っていない単なる外国人のこと。
その中には日本語もろくに話せない、来日して間もない外国人も含まれてしまう。
つまり、日本という国家に何の責任もない人たちが、日本の地方自治に影響を与えてしまうということなのだ。
極端に言えば海外から工作員が出たり入ったりして、工作活動をすることが可能となるということになる。
つまり、このシステムならば、簡単に市政（地方自治）を乗っ取ることが可能だということです。
この乗っ取り作戦の肝心要は「市民の定義」にあるのです。
日本国籍を持っていない、住民票もない、住民税を収めてもいない人たちが市政を決めていくことができる。
要するに、本来その町と何の関係もない工作員（市民モドキ）を全国から大量に送り込んで住民投票に参加させれば、投票結果を意のままに操ることが可能となる、ということです。
これほど恐ろしい条例がありますか？
もっと恐ろしいことは、ほとんどの日本人がこれに気がついていないことです。
《参政権は国民のみに与えられるべき！》
ここに横たわる問題とは、結局のところ「参政権」である。
『参政権』とは、政治に参加する権利のことであり、市民権のひとつで公民権と同義のもの。
選挙権と被選挙権がその代表的なもので、その他に公務就任権（公務員になる権利）、罷免権（公務員を罷免する権利）、直接請求権、国民投票権、国民審査権、さらに住民投票権がある。
だから、住民投票条例を制定し、住民投票に外国人に投票権を与えるということは、外国人に参政権を与えたことになる。
これは自ら泥棒を招き入れているようなものです。
仮に、善意の外国人ばかりだとしても、その外国人が自分たちの文化や風習、宗教的価値観を持ち込めば、日本文化は破壊されてしまうのです。
むやみやたらと外国人を拒絶することは良くないことであるが、むやみやたらに外国人を受け入れることは日本の国体維持に悪影響を与えることになる。
なによりも、政治的に乗っ取りが可能となる。
《さらなる乗っ取り作戦は、「議会基本条例」》
危険な条例はまだある。
「議会基本条例」がそれだ。
村田春樹著書より引用
議会基本条例では、「市民の意見を尊重しなければならない」という文言が記載されている。すると市長や議員はナンチャッテ市民のメチャクチャな意見をないがしろにはできない。わかりやすく言えば、市長と議員がサヨク連中のいいなりになってしまうというわけだ。
これは事実上の「議会制民主主義の破壊」です。
議会基本条例が制定されると、市長及び市議会（町議会、村議会）が無力化される。
市長や議員たちは、市民モドキ（ナンチャッテ市民）の言い成りになる木偶の坊（でくのぼう）と化す。
つまり、住民でもない市民モドキの意志でその町の未来が決まっていくことになる。
この危険性を大手メディアは一切報道しない。
なぜでしょうか？
考えればわかりますよね。
外国人を市民の定義に含める「自治基本条例」、外国人の投票を認める「住民投票条例」、選挙で選ばれた代表者による市政を無力化する「議会基本条例」、これらはすべて「乗っ取り条例」あるいは「日本国解体条例」なのです。
しかし、サヨク勢力（反日勢力）による乗っ取り作戦はこれで終わりではない。
《最終作戦は、「平和都市条例」》
最終作戦は、「平和都市条例」。
村田春樹著書より引用
自治基本条例と住民投票条例を制定した後に、サヨク連中は「平和都市条例」なるものを実現させようと目論んでいるようだ。これが制定されると、“軍や安全保障に関する施設・兵器”が町に一切設置できなくなるのだ。つまり、米軍や自衛隊の基地、施設が造れなくなってしまうわけだが、話はそれだけではない。その町の道路を自衛隊の装甲車が走行できなくなり、上空を自衛隊の戦闘機が飛行できなくなってしまうのである。
これが意味することは、大地震などの災害時の自衛隊による救助活動の障害である。
もし、平和都市条例を制定している町に共産党軍が工作員として入り込み、中国共産党政府の指令が発せられ、武装集団が市民を襲った場合、この町はどうなるかおわかりですね。
悪い奴らは必ず羊の皮を被り、善人を装って偽の大義を掲げます。
ですが、それは騙し（偽物）なのです。
「平和都市」という言葉に騙されてはいけないのです。
問題は、誰にとっての平和都市なのか？ ということです。
日本の市町村であれば、日本国籍を持つその町の住人にとっての平和な町でなければならないのです。
この考えは、決して外国人排斥ではありません。
例えば、外国人旅行客が日本にくる目的は、「日本文化を味わいたい（体験したい）」からです。日本らしさを求めているのです。
なのに、どこにも日本らしさがなければ、日本に来る必要はないのです。
自国ファーストこそ保守の思想であり、保守の政治なのです。
自国ファーストだからこそ、他国尊重が生まれるのです。
《重要論点、一度自治基本条例を制定しまうと拘束力が維持されてしまう》
一度、自治基本条例を制定してしまうとその拘束力は維持されてしまいます。
村田氏の言い方をすれば、「永遠に続いてしまう」のです。
村田春樹著書より引用
自治基本条例に基づいた市民の定義とは、「市民＝その町の住民票を持つ日本人＋ナンチャッテ市民」である。
～中略～
一度でも条例を制定すると、もう取り返しのつかないことになるということが、少し想像力のある方ならわかるだろう。条例を撤廃できなくなるのだ。
一度、自治基本条例を制定しまうとどうなるか？
危険性に気がつき撤廃しようとためには、市長や議員に訴えても意味がない。
なぜならばすでに自治基本条例によって、「市民も市政に参加する」という基本理念に則って、住民（モドキ含む）も議論に加わらなくてはならないから。
すると、本来その市政に口を出すことができないはずの市民モドキが押し寄せてきて、撤廃反対活動をするからだ。
村田氏いわく、一度この条例を制定してしまったらアウト。
しかし、本来は憲法違反なので撤廃は不可能ではないと私は考えますが、問題はそれに対する反日サヨク勢力の激しい抵抗でしょう。
共産主義者やグローバリストたちは、法の遵守精神がないのです。
自分たちの目的を達するためには、平気で法律違反をします。
しかも、始末に負えないのがそれを正当化、または隠蔽することです。
そのくせ悪法を民衆に押し付ける。
悪の権化と呼ぶしかないでしょう。
《地方公務員の国籍条項撤廃》
サヨク勢力（反日勢力）による乗っ取り作戦は徹底している。
完璧な作戦を練った、とも言える。
村田春樹著書より引用
サヨク勢力は自治基本条例と並行して、多くの手段で地方の解体を目論んでいる。地方公務員の国籍条項撤廃もその一つかもしれない。
すでに公務員の国籍条項を撤廃している府県が存在する。
あなたの住む県が公務員の国籍条項を撤廃しているかどうか調べて見てください。
もし、国籍条項を撤廃していたら、それが意味することは「乗っ取りが浸透している」ということです。
お分かりかと思いますが、公務員の国籍条項を撤廃するということは、「外国人でも公務員になれる」ということを意味します。
外国人が日本の公務員になれないのは「差別」だと言う連中がいると思いますが、基本中の基本は「日本国は日本国民による日本国民のための国家」だということです。
ですが、実態は、主権者である国民が蔑ろにされ、国民主権は奪われています。
誰に？
自公連立政権によってです。
本当はその“後ろにいる存在”によってです。
結局、こうした動きはグローバリズム政策と同じなのです。
町から国籍を排除し、混沌とした無秩序な社会にして、最終的には国家の廃止にもっていこうとする動きでしかないのです。
共産主義とは、世界を一つにし、支配者を一人にしてこそ地上の繁栄は来る、という思想なのです。
平等な世の中とは絵に描いた餅でしかなく、そこに出現するのは一部の権力者による民衆奴隷化社会なのです。
共産主義社会とは平等な世の中を作る思想ではなく、超差別社会を作る思想なのです。
忘れないでください、ディープステートの思想とは「国際的共産主義」であることを。
日本に友好な外国人と工作員まがいの外国人を一緒にするな！ という声もあるでしょう。
ならば、方法があります。
日本国内で公務員として働きたいのであれば、“日本に帰化”する選択をすればいいのです。
つまり、名実ともに日本国籍を有する住民となればいいのです。
ただし、現状の帰化申請には大きな問題があります。
審査が甘すぎるのです。
現状では、「日本に５年以上滞在している外国人」であれば（犯罪歴などなければ）、申請すれば簡単に帰化することができてしまうのです。
（他にも条件はあります）
現状の法律では、親日を装うだけで帰化できてしまうのです。
私はこの帰化制度に改革を主張する。
帰化する場合は、以下の条件をつけること。
・日本国に対して忠誠宣誓をすること。
これは、日本の政治体制の破壊、及び文化伝統の破壊などの破壊工作を決してしないことを誓わせるということです。つまり、日本国への愛国心を問うということです。
愛国心こそ、侵略者が一番嫌うものなのです。
ですから、思想及び法制度として愛国心を持たせることを条件とするということです。
実際に、米国では帰化する際にアメリカ合衆国への忠誠宣言がなされます。
これがあれば工作員を完全に排除できるとは言いませんが、自国を守るためには必要なものです。
日本を守るためには、公務員の国籍条項の撤廃は絶対に阻止する必要があります。
さらに、国籍取得条件を厳しくする必要があります。
これの逆を行く政治を行う者たちは、売国奴でしかないことを知ることです。
『【後編】』につづく
参考書籍
『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』
著者：村田春樹
出版社：青林堂
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
