知ってましたか？
東京都で２０２０年４月（来月）から自転車を利用する人に保険加入が義務化されます！
ご存知でしたか？
東京都では２０２０年４月１日から自転車利用に関する条例を改正施行します。
正式には「東京都自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例」です。
これは自転車の利用によって生じた他人の生命または身体の損害を賠償できる保険等への加入が義務化されるということです。
これまでは努力義務だったのが、４月からは東京都で自転車を乗るなら自転車保険に加入しなければならない、ということに変わったのです。
利用者が未成年の場合は、「その保護者」に保険加入義務が生じます。
またレンタサイクルなどの貸付事業者や営業などの業務利用の場合は、「その事業者」に保険加入義務が生じます。
自転車保険義務化の理由（背景）
自転車に利用するのに「保険加入？」
めんどくせ～！
と思っている方も多いでしょう。
自転車の保険加入義務化の動きは東京都だけではなく、他の地域でも進んでいます。
（兵庫県、埼玉県など）
いずれ日本全国で保険加入義務化されることが予想されます。
では、どうして運転免許資格のない自転車利用に保険加入義務が求められることになったのか？
それは政治家がバカだから？
それもあるかもしれません。
要因となったのは自転車が起こした事故によって多額の賠償金の支払いを命じられた事例が発生したことです。
それをマスコミが騒ぎたて世間を煽り、票が欲しい政治家が動いた、ということです（？）
〈事例〉
２０１３年、１１歳の男子小学生が自転車を走行中に、６２歳の歩行者（女性）と接触し（被害者に後遺障害が残る）、約９５００万円の損害賠償の支払いを裁判所から命じられました。
２００８、男子高校生が自転車で車道を斜め横断した際、自転車で対抗車線を走行中の会社員（男性）と衝突し（被害者に後遺障害が残る）、約９３００万円の損害賠償を命じられました。
など。
〈自動車事故との大きな違いは？〉
自動車事故との大きな違いは、自転車を利用する人は未成年や高齢者（運転免許証を持たない人を含む）が事故を引き起こす可能性があることです。
つまり、未成年者でも事故によって他人を殺したり、ケガを負わせてしまう可能性があるということです。
自転車保険義務化の内容
条例の文章はお役人用語で難しく書かれているので、要約させていただきます。
〈条例を超分かりやすく要約〉
「自転車を乗る人、その保護者、自転車でビジネスをする事業者は、損害賠償ができる保険に加入する義務が生じる」
「自転車を販売する事業者は、自転車を購入する人に対して損害賠償保険に加入しているか確認するべし。確認できない場合は、加入に関する情報を伝え加入を促す（強制的ではない）」
「会社員が通勤に自転車を利用する場合、事業者側から従業員が保険に加入しているか確認するべし。確認できない場合は、加入に関する情報を伝え加入を促す（強制的ではない）」
「レンタサイクル事業などを営む場合は、利用する客に対して保険加入の情報を提供することを努力してください（努力義務）」
「学校側は、自転車通学する生徒へ保険加入等に関する情報を提供することを努力してください。（努力義務）」
だいたいこんな内容です。
〈条例の対象者は〉
東京都の条例ですが、対象者は東京都民に限りません。
埼玉県人でも神奈川県人でも自転車で東京都内を走行したり、都内で自転車を利用する場合は対象となります。
都内でレンタサイクルを利用する場合はいいですが、県境から都内に自転車で越境して来る場合は条例の対象となります。
自転車保険加入義務化のなにが問題か？
自転車を利用するのに保険加入？
これも時代の流れといえばそうなのでしょう。
ですが、この条例には問題点があります。
さきに条例の良い点を挙げると、
自転車保険に加入していると、万が一事故を起こしてしまい多額の賠償金を請求されたとしても保険で対応できる。
こと、くらいですかね。
〈自転車保険加入義務化は悪法か？正しき法か？〉
たしかに多額の損害賠償請求された自転車事故は起きています。
ただ、多額の損害賠償を請求される事故の件数は非常に少ないものです。
近年自転車による事故は増えていますが、自動車などに比べれば大きな事故、大けがにつながるケースは稀です。（だから良いというのではない）
この条例が改正された要因にはマスコミによる報道も影響していると思われます。
（それを悪いとは言っていない）
ただ、マスコミの報道姿勢は、小さなことを大きく報道し、大きなことは小さくし、稀で特殊なことを大々的に報道し、世間で多く起きている事柄はほとんど扱わない、という傾向があるのです。
自転車事故を起こす人は、道路交通法や社会のルールやマナーを守らない人です。
（絶対ではない。過失で事故が起きる場合もある）
スピードを出す、歩道を我がもの顔で走行する、道路の右側を走る（つまり逆走）、信号を無視する、横断歩道がない道路を勝手に横断する、スマホなどをいじりながら乗る、イヤホンで音楽を聴きながら乗る、などの危険行為をすることで事故につながってしまうのが実態です。
そうした人が起こした事故によって、真面目に自転車を利用している人まで保険加入せよと、と言われているということです。
真面目にきちんとルールを守って自転車を利用している人にとっては不利益となります。
（ただし、事故はいつどこで起こるかは予想できません）
ある調査（LINEほけん調べ）では、この条例に対して自転車保険に加入するかどうか以下のような結果となっています。
保険加入すると答えた人「５８．８％」
それでも保険に加入しないと答えた人「４１．２％」
条例が出来ても保険に加入しないと堂々と答えている人が４１．２％もいるのです。
どうして？
それは罰則がないからです。
つまり、この条例は「義務」であって強制ではないからです。
アチキは言う！
自転車による事故が起きて多額の損害賠償が発生したときのために必要があって条例を改正したというなら、なぜ強制力のある条例にしないのだ、と。
世の中に本当に必要で、被害者を守るため、加害者を救済する（自己破産など）ために必要な条例（法律）なら、どうして罰則を設けないのか？
義務であり、罰則がないとうことは、裏を返して言えば、
「やならければいけないけれど、あなたの判断に任せます」
「義務だけど、保険加入していなくても罰しません（逮捕等がない）」
「ただ、取り締まりはしますよ、でも罰はないですけどね・・・」
って、ことです。
つまり、NHKの受信料制度と同じです。
（NHKの受信料も放送法によってテレビを設置していれば受信料を支払う義務があるが、罰則がない）
弱腰の政治家（小池知事および都議会議員）の悪法と呼んでもいいでしょう。
条例の趣旨は間違っていないと思うが、罰則なき条例は意味がない。
なぜか？
必ず不平等になるからだ。
罰則がないこと、あるいは条例の趣旨に反対する人はいままで通り保険加入無しで自転車を使うからだ。
真面目に「そうなのか？ じゃあ、自転車保険に入らなくては」と考えて保険加入する人と「そんなことしったことじゃね～」と保険加入しない人とで差別化されてしまうことは目に見えている。
この条例がどうしても必要な法律であると政治家が判断したのなら、強制力、罰則のある法律（条例）にするべきだ。
でなければ、保険加入しない人が必ず残り、世の中は不平等になる。
真面目に道交法を守り、自転車を正しく利用している人にまで条例を規定するということは、事故を起こさない人の個人の自由を制限するということです。
それは全体主義、社会主義である。
条例の改正よりも、もっと社会啓蒙や社会のルールを守ることを訴える活動が先にあるべきではないか？
マスコミ、政府、市民による啓蒙活動を活発的にやることなしに、いきなり条例の制定は社会主義である。
自転車事故の啓蒙活動をさんざんしても事故が減らないならば、そのとき初めて法律の制定に踏み切るべきである。
都知事と都議会議員の仕事に疑問を持つ！
この条例に関する疑惑？
この条例に関して疑惑がある。
それは・・・。
近未来社会は自動運転車が普及することは間違いない。
自動運転車が社会に普及すると交通事故と違反は激減する。
そうなると交通課の警察官の仕事は激減する。
そう、白バイ隊員や婦警などの交通課の警察の仕事がなくなってしまうから、今後は自転車を取り締まりの対象にして、自分たちの仕事（職業）がなくならないように企んでいる（？）。
つまり、将来的に警察と管轄する国土交通省の人たちが失業しないために新たに自転車を取り締まる仕事を作り出そうとしている、という見方もある。
事実、アチキは白バイの女性警官と自動運転車の普及について話しをしたことがあり、そのとき女性警官はこう言っていた。
「今後は、自転車ですかね」
つまり、自動運転車が普及して事故や違反が激減しても自転車を取り締まるんだ。
ということです。
これが、現役の警察官の認識です。
事実、近年では、都内において警察官による自転車利用者（乗っている人）に対する指導や取り締まりなどがあちらこちらで行われている。
盗難車かどうかを確認している。
だが、こうした警察による取り締まりについてアチキは一言二言（ひとことふたこと）いや十言くらい言いたいことがある。
（それは別の機会に）
この条例は、自分たちの仕事を奪われないようにする国土交通省と警察による陰謀か？
（あくまでも噂であり、推測です）
【ご意見番が東京都の自転車保険に関する条例についてもの申す！】
「自転車保険に加入することが本当に都民を守るための法律ならば、強制力のある法（条例）と罰則付きの法（条例）にするべきではないか？」
「自転車を利用する人は、たとえ免許がなくても、道路交通法や社会のルールを守って走行することが必要です！」
お読みいただき、ありがとうござんした！