高知市が小中学生にワクチン接種を勧めている！
《高知市が小中学生に夏休み期間のワクチン接種を勧めている》
高知市は、１２～１５歳（小中学生）の９５００人にCOVID-19ワクチン接種を勧めようとしている。
（接種券の発送は７月２６日から）
接種開始は８月５日からの予定。
これは一回目の接種を夏休み中に行おうとするもの。
接種には原則、保護者の同伴が必要。
予約方法は、接種券が届いてからインターネットか電話で予約する。
また、接種できる医療機関は一般に比べて限られている。
使用されるワクチンはファイザー社製。
気になる点は、当初の予定は８月上旬だったものを前倒ししてワクチン接種を勧めようとしていること。
（情報は、「高知さんさんテレビ」「朝日新聞」）
WHOの子どものワクチン接種に関するガイドラインでは？
《WHOの見解（ガイドライン）は？》
未成年、特に小学生以下の子どもたちにCOVID-19ワクチンを接種する判断情報として最重要なものは、WHOのガイドラインであろう。
WHOは、子どものワクチン接種に関するガイドラインを変更している。
WHOのガイドラインでは、「子どもは当分の間、ワクチン接種をしないほうがいい」となっている。
その理由は、「いまのところ十分な証拠がないから」というもの。
《高知市に対してWHOのガイドラインを無視する理由を求める！》
高知市は、まさかWHOのガイドラインを知らないのか？
知っていてWHOのガイドラインを無視しているのか？
だとしたら、それでも子どもへのワクチン接種を進める科学的根拠をもとにした説明が必須であろう。
WHOで問題となることは、WHOが公平・正直な国際機関ではないことだ。
WHOは明かに中国の支配を受けている。
また、基本的にイベルメクチン等の治療薬を否定し、ワクチン接種を勧めている。
インドで感染爆発が起きたときにWHOはイベルメクチンの使用を認めず、ワクチン接種を勧めた。
しかし、結果は、WHOの勧告を無視したインドのいくつかの州ではイベルメクチンを使用し感染拡大を収束させている。
これらにみるWHOの判断は“いい加減”なものであり、ワクチン推進派としか呼べないものである。
その“いい加減”なWHOでさえも、「子どもへのワクチン接種は当分の間、しないほうがいいい」と言っているのだ。
WHOの子どもへのワクチン接種に関するガイドラインは、インドの時とは違って、いい加減なのではない。
ではなにか？
WHOは、治験中であり、副反応による重篤な症例が報告されているため、「責任を取れない」という見解を示した、ということ。
それがWHOのガイドラインの正しい意味だと思われる。
WHOでも「責任はとれませんよ」と言っている子どもへのワクチン接種を、なぜ高知市は勧めるのか、大きな疑問が出る！
２０未満の年代は、COVID-19にかかったとしてもほぼ重篤にならず死亡者も０である。
ならば、高知市の子どもへのワクチン接種の大義とはなにか？
「家族への感染を防ぐ」＝「中高年の家族が感染し重症化しないため」であろう。
であれば、中高年にワクチン接種をすれば済むはず！
（ワクチン接種が有効であることが前提となる）
これは理由になっていない！
高知市（岡崎誠也市長）には、WHOのガイドラインを無視するに足りる科学的根拠をもとにした説明を求める！！
医薬経済社記者の長谷川友恵氏の主張を紹介！
《医薬経済社記者の長谷川友恵氏の主張とは？》
「東洋経済」に医薬経済記者の長谷川友恵氏の秀逸な主張が出ていたので、紹介する。
（最後にリンクを貼っておきます）
長谷川氏は、「重症化する割合が少ないのにもかかわらず、１０～２０代の若い人にも接種する意義があるのか考える必要がある」と、子どもへのワクチン接種へ疑問を提示している。
そして、若い人へのワクチン接種を勧めている論調が「家族への感染を防ぐため」または「中高年の家族が感染し重症化しないため」という理由に対して、それならば「中高年へのワクチン接種に集中するべきである」と反論している。
さらに、そうならない本当の理由は、「社会が新規感染者数を減らしたい、ということにこだわりすぎているからではないか」と指摘している。
そして、「毎日、大きく報道される数字が『新規感染者数』ではなく、『重症患者数』ならば、若い人へのワクチン接種を急ぐ必要はないだろう」と語っている。
実に的を射た秀逸な意見であると思う。
医療で大切なことは、ワクチン接種者（保護者の同意含む）に対してワクチンに関するマイナス情報とワクチン接種のリスクとベネフィットを具体的に説明し、本人が納得して同意する「インフォームド・コンセント」が大切である、ということだ。
果たして小中学生が自分でワクチン接種を正しく判断できるのでしょうか？
保護者には、リスクとベネフィット、マイナス情報を正しく伝えているのでしょうか？
補足説明：「ベネフィット」とは、利益、恩恵、便益のことで、この場合、ワクチン接種によって得られる効果や利益を指す。
（情報は、「東洋経済」）
アメリカ・ウィスコンシン州で１３歳の少女がワクチン接種後に副反応による重篤な症状となる！
《米ウィスコンシン州で１３歳の少女がワクチン接種後に重篤な症状となる》
以下、大紀元エポックタイムズから多くを引用する。
米ウィスコンシン州で６月２８日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれた。
記者会見をしたのは、１３歳の少女とその母親。
米オハイオ州に住むマディー・デ・ガレーさんは昨年１２月に行われた１２歳から１５歳までの青年を対象としてファイザー社製ワクチンの治験に参加した。
マディーさんは、パンデミックの早期終息を願い、自ら参加を希望した。
１回目の接種時には発熱や疲労感、注射部位の腫れといった軽度の副反応があったが、数日で解消した。
ところが今年１月に２回目の接種をすると、注射部位に激痛を感じた。
１８時間後、マディーさんは激しい背骨の傷みと胸の傷み、また接種した腕のしびれに見舞われた。
２ヶ月半後、マディーさんの症状はさらに悪化した。
腰から下の感覚を失い、記憶喪失になり、膀胱のコントロールが効かなくなった。
食事や液体が喉を通らないため、経鼻胃管で栄養を摂り、１日に１０回以上も失神や発作に見舞われた。
ところで、マディーさんと母親がなぜ記者会見を開いたかというと、それには同じファイザー社製のワクチン接種を勧めている日本人にとっても聞き逃せない理由があった。
それは、ワクチン接種者が副反応を訴えても医療機関や政府の保健機関に「繰り返し無視される」という事態が起きているからだ。
マディーさんは注意欠陥多動性障害の薬を服用していたものの、ワクチン接種前まではいたって健康な子供だった。
マディーさんの母親は、医療機関がマディーさんの症例を真剣に受け止めていないと話している。
マディーさんを診た医師は、「精神的な神経症」と断定し、精神病院への入院を勧めてきたという。
（信じられん！その医者こそ精神病院に入院する必要があるな！）
この件をエポックタイムズがファイザー社へ取材しているが、ファイザー社は、「マディーさんの症例とワクチンとは関連性がない」と結論づけた。
ファイザー社は、その理由を科学的根拠をもとに説明しなさい！！
補足：マディーさんの体験談は、新型コロナワクチンの副反応と思われる稀なケースを報告するウェブサイト「C19 Vax Reactions」に記載されている。
（情報は、「大紀元エポックタイムズ」）
ワクチン接種の大きすぎる問題点とは？
《子どもゆえの危険性》
子どもへのワクチン接種に関しては、大人と同じように考えることは危険であろう。
子どもは副反応の予測が難しい。
また、子どもや若者のほうが、アナフィラキシーショックをはじめとするアレルギー疾患も多く、大人よりもリスクが高まる。
ワクチン自体が治験中（研究中）というリスクを抱えているうえに、未成年であるがゆえのリスクも加算される。
なによりも、死亡者が０であり、感染したとしても重症化しない子どもへワクチン接種をする強い理由はないと思われる。
《ワクチン接種による副反応の治療費は自己負担》
ワクチン接種で絶対に知っておかなければならないリスク情報がある。
それは、「副反応の治療費は自己負担となる」ということだ。
（これはデマではありません）
もし、子どもがワクチン接種をして副反応によって治療が必要になっても、ファイザー社も自治体も治療費を負担してくれないのです。
重篤な症状の場合、医療費は家計を逼迫する恐れもあります。
こんな無責任なシステムであるにも関わらず、治験中というリスクがあるにもかかわらず、子どもは重症化しないという事実があるにもかかわらず、大人たちが強制的ともとれるやり方で子どもへのワクチン接種を勧めようとしていることは、非常に社会が危険な状態にあるといえる。
《ワクチン接種との関連性が否定され隠蔽される危険》
子どもへのワクチン接種だけに限らないが、ワクチン接種の副反応による重篤な症状が引き起こされたとしても、製薬会社（ファイザー社、モデルナ社）は免責されているので、責任をとりません。
シラっと、「ワクチンとは関係ありません」「証明できません」としらばっくれます！
本来、製薬会社が自社で開発製造した医薬品に支障が出た場合、責任を問われないということはあってはならないことです。
それが、今回の緊急使用のワクチンには“あり得るという異常事態”となっているのです。
《河野大臣の無責任極まりない発言》
COVID-19の子どもや若者への接種では、河野太郎ワクチン担当大臣の発言が自治体に大きな影響を与えていると思われる。
河野大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と発言している。
しかし、文部科学省は学校の集団接種を推奨せず、各自の判断を尊重する見解を示している。
〈厚生労働省にはワクチンの集団接種の予定もなければ、誰も勧告もしていない？〉
さらに厚生労働省では集団接種はされていない。
集団接種（職場接種）の予定も無いし、厚生労働省内部でワクチン接種を勧告する人もいない。（嘱託社員の証言）
世間には集団接種が当たり前だと言わんばかりに職場接種を勧め、医療従事者には強制的に人体実験を行ったのにも関わらず、行政の担当機関である厚生労働省が集団接種をしていないし予定もない、ということはいったいどういうことなのか？
ワクチン及びワクチン接種に関する豊富な情報をもっているはずの厚生労働省が集団接種をしないことが何を意味しているか、みなさん考えてください！
国の政策にずれがあっては、国民に混乱をもたらすだけだろう。
以前の記事でも指摘したが、河野大臣の呆れたデマ発言には、ご意見番は怒り心頭に達している。
もし、数年後、ワクチン接種による副反応による重篤な症状が１人でも発生したら、アチキは河野大臣と高知市を許さない！
覚えておきんしゃい！！
《ワクチン接種後に副反応が起きても責任を問われないファイザー社とは？》
ファイザー社は、各国の政府とワクチン供給に関する契約を結んでいますが、その実態をどれだけの日本人が知っているのでしょうか？
「政府は何が何でもファイザー社を保護し、それにかかるすべての費用も負担する」
「いかなるキャンセルも無効」
「接種によって起こる副反応の責任はない」
「ワクチンの効果はいまのところ証明されていない」
という、ファイザー社に圧倒的に有利で責任回避の契約となっているのです。
もし、国内でワクチン接種がすすまず、またキャンセルが多発して、仕入れたワクチンが無駄になったら政府は無駄に税金を使ったことになります。
すると、「無駄使い」を指摘されますから、そうならないように当然ワクチン接種をなんとしてでも勧めます。
その具体的な事例が以下の政策です。
〈ワクチン接種に関する医療機関へのボーナス〉
７月末までにワクチン接種をすると・・・？
１週間に１００回以上（４週間以上継続）すると、ワクチン接種１回について２０００円追加支払い。
１週間１５０回以上ワクチン接種をすると、１回３０００円の追加支払い。
１日５０回以上ワクチン接種をすると、１日１０万円の追加支払い。
がされています。
これはワクチン接種の基本料金以外の追加支払いです。
これ、国民の承諾を得たのでしょうか？
国民の誰が認めたのでしょうか？
得するのは医療機関であり、政府のいいなりになった自治体が今後の地方交付金の増額でも期待しているのでしょうか？
《ワクチン接種に関する「個」と「全体」の２つの視点》
ワクチン接種で非常に大切な観点が「全体の視点」と「個の視点」を分けることです。
１０００人がワクチン接種をして１人だけ死亡、または重篤な副反応が出たとしても、製薬会社及び政府（自治体含む）は成功したという認識となる。
つまり、多少の犠牲が出ても望む結果が多く出れば成功とするのだ。
だが、個人の視点からみれば、まったく違う観点となる。
たとえ９９９人がワクチン接種による抗体が出来たとしても、もし、１／１０００の確率で重篤な副反応が出たならば、その人にとって“それが１００％（すべて）”なのだ。
この２つの視点の大きすぎる違いを認識する必要がある。
つまり、個の自由や意志を重要視するのか、それとも多少の犠牲に目をつぶっても全体を取るのか、という選択なのだ。
当然、行政、政府は後者である。
そこに騙されてはいけません。
民主主義、自由主義の国家であれば、国民に選択権を与え、選択した個の判断を重視することが必要です。
高知市の岡崎誠也市長にもの申す！
《高知市の岡崎誠也市長に抗議する！》
WHOのガイドラインで「子どもは当分の間、ワクチン接種をしないほうがいい」となっている。
文部科学省は学校の集団接種を推奨せず、各自の判断を尊重する見解を示している。
厚生労働省では集団接種はされていない、予定も無い。
２０歳以下には死亡者が出ていない。
２０歳以下の人はいまのところ重症化していない（日本において）。
ファイザー社、モデルナ社ともに治験中のワクチン。
成人ではワクチン接種による死亡者や重篤な症状が出ている。
副反応による重篤な症状が出ても医療費は自己負担。
この状況で、自律して生活していない子どもへワクチン接種を半強制的に勧めることは、異常である！
高知市の岡崎誠也市長に問う！
１年後、５年後、１０年後～、２０２１年に高知市でワクチン接種をした小中学生にワクチン接種による重篤な症状や副反応、または死亡者がでた場合、きちんと責任を取るのだな？
その覚悟があって、子どもたちにワクチン接種をしようとしているのだな？
もし、そうした覚悟もないのならば、子どもたちへのワクチン接種を中止するべきだ！
子どもたちへワクチン接種をしなければならない明確な理由をまず示しなさい！
アチキは高知市の住民ではないが、もし、アチキが高知市の小中学生の保護者であったならば、PTAの役員であったならば、断固反対する！
リンク先
「東洋経済」医薬経済社記者：長谷川友恵氏
ワクチン接種「子供にも絶対」という風潮への疑問
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！