はじめに
新しく『国際法から観た世界』というカテゴリーを始めます。
１回目は、「台湾と日本の防衛について」を国際法の視点から考えます。
趣旨は、「台湾を中華人民共和国（以降、中国と表記）からの侵略から守ることが、日本国の防衛となる」ということです。
それを国際法から観た見解として提示します。
国家防衛に興味あるひとは、必読の記事です。
自国の防衛を考えることは当然！
《台湾防衛＝日本防衛となる》
まず、結論を述べます。
日本にいま接近している危機があります。
それは中国の「台湾侵略」です。
台湾が中国共産党政府に侵略され、ウイグルやチベットのように自治区となれば、次に狙われるのは日本（沖縄）です。
また、北朝鮮は中国と連動しています。
中国は、ウイグル、チベット、モンゴルを侵略し、香港の自由を叩き潰しました。
現時点での狙いは中華民国（台湾）です。
（以降、台湾と表記）
中国は台湾を取るだけで満足するでしょうか？
否、否！
必ず沖縄に進出し、日本の領土も占領するつもりです。
そうした中国の悪質な侵略性に疑問を呈しないのならば、平和ボケであると同時にＤＳによって洗脳されている、と言っておきます。
GHQがやったことは日本人骨抜き計画です。
民主化という面では良い面もありましたが、実際は日本民族の精神を破壊し、二度と欧米人のやることに口出しをしない国家へと変貌させたことは罪に当たります。
このまま何も起きなければ中国は台湾を自国の領土として支配するでしょう。
その次は日本が狙われます。
その危機に対抗するための外交的戦略が今回の内容です。
結論は、「台湾を国家として承認することが、中国のアジア侵略の出鼻を挫き、日本の防衛につながる」ということです。
それは国際法の裏付けがある、ということです。
戦争の前に外交で勝負する！
《戦争の前に外交戦あり！》
クラウゼヴィッツが『戦争論』で説いたように「戦争とは政治の延長線上」にあるものです。
別な言い方をすれば戦争とは外交の先に位置するもの。
これを逆の視点で見れば、「戦争の前に外交によって戦う」となります。
外交は政治の一部と考えてもよいでしょう。
政治力の欠如こそ、国家の危機をもたらすものなのです。
「自国を守る政治」こそ、最大の防衛力なのです。
自国を守る政治とは自国を守る思想を持った政治家が支配者となり、そうした政治家が主流を占めているという政治状況です。
なぜなら、中国の兵法は必ず内部から崩壊させる攻撃を仕掛けて、後に軍事力を行使するという兵法を使うからです。
すでに日本には中国の味方をする政治家や経済人が権力や財力をもって活動しています。
また、メディアによって世論操作し、国民の意識を眩ませています。
そうしたスパイ活動や洗脳計画、混乱活動の後に軍事侵攻するのが中国の兵法です。
これは兵法的な観点からみれば、日本はすでに中国からの戦争を仕掛けられている、と見ることができます。
兵法（戦争）とは、まず、敵国に裏切り者を作り出すこと、内部を破壊することから始まるのです。
それが平和ボケした日本人には理解できていないのが最大の国家危機と言えます。
政治的な交渉（外交）で不利になるということは、戦争になった場合、負けることを意味するのです。
敵国からの内部破壊工作を許せば、国家存亡の危機を招くのです。
政治の失敗、外交の失敗は戦争による悲劇を招きます。
それは第二次世界大戦ですでに日本は経験してきたことです。
しかし、その教訓をもGHQの占領政策によって奪われています。
戦争による悲劇を無くしたいのならば、まず政治力（外交力）によって勝利することです。
外交によって勝利することは戦争回避の最大の効果をもたらすことを現代の日本人が気づかなければなりません。
国際法の基礎の基礎
《国際法の基礎知識》
国際法をよく知らない人のために少し基礎的知識を伝えます。
「国際法」とは、国家間のルールです。
国際法とは、国際社会に関する法（国際社会におけるルール）です。
その対象は個人ではなく「国家」です。
（国際人道法は個人を対象にしている）
国家が主たる登場人物である国際社会のルールが国際法だということです。
別な言い方をすると、主権国家同士の関係を規律するルールということです。
もっと簡単にいうと「国際法は国家間のルール」です。
国家の条件とは？
《国際法による国家の条件とは？》
国際法＝『国家の権利義務関係に関するモンテヴィデオ条約』の第１条には国家に必要な資格を以下の条件であるとしています。
『国家の条件とは』
- 永続的住民
- 明確な領域
- 政府の支配
- 他国と外交を取り結ぶ能力
この４条件があればすなわち「国家」と呼ぶべきものなのです。
〈補足説明〉
１の「永続的住民」とは、ある特定の領域にずっと住み続けている人たちがいる、ということです。
別な言い方をすれば、広大な領土があっても、そこに住民がいなければ国家とは呼べない、ということです。
「永続的住民の存在」、これが国家の４条件のひとつです。
２の「明確な領域」とは、永続的住民が住む領域ということです。
明確な領域があるということが、国家を形成する必要不可欠な要素です。
なぜなら領域が存在しないならば、そこに永続的住民が存在しないからです。
３の「政府の支配」とは、単一の政府が人や領土を独自の権限に基づいて支配しているかどうかです。
この場合、政府の形態にはこだわりがありません。
ですから、共和制であろうと、君主制だろうと、独裁体制であろうと、領土と領民を統治する政府が存在すれば国家の条件のひとつを満たしていると見なされます。
４の「他国と外交を取り結ぶ能力」とは、政府に関する能力のことですが、主に外国と関係を取り結ぶ外交能力のことです。
国家の代表として外交官を派遣し、条約を締結する能力のことです。
ここで質問します。
この４条件を日本は有していますか？
もう一つ質問します。
この４条件を台湾（中華民国）は有していますか？
答えは、日本は当然有していますが、台湾も有しています。
国際法に照らせば、台湾が国家であるかどうかは明白です。
国家承認とは？
《国家承認の２つの説》
国際法に関することで「国家承認」の問題があります。
「国家承認」とは、国が国であると認められる一連の流れのことです。
この国家承認には２つの学説があります。
「創設的効果説」と「宣言的効果説」です。
《「創設的効果説」とは？》
創設的効果説とは、他国によって認められなければ、国家として承認されないという考えです。
創設的効果説でいう国家承認とは、あくまでも２国間関係のものです。
具体的な事例を出します。
日本は北朝鮮を国家として承認していません。
この事例で言うと、日本が北朝鮮を国家として承認しなくても、他の国家が承認することで北朝鮮を国家として認めることができる、ということです。
つまり、各国が独自に国家承認を判断できるというものです。
要するに、創設的効果説とは、他国によって審査されて国家として認められる、ということです。
《「宣言的効果説」とは？》
宣言的効果説とは、他国による承認は必要ないという考えです。
宣言的効果説では、国家に求められる資格（条件）を客観的に満たしていれば自動的かつ客観的に国家として認められるということです。
つまり、他国による承認がなくても国家としての条件を満たしていれば国家の成立は審査されることなく国家として存在するというものです。
要するに、宣言的効果説とは、国家承認は他国によって審査されるものではない、ということです。
《補足説明》
現在の学説では「宣言的効果説」が有力となっています。
つまり、他国の審査が必要なのではなく、国家としての条件（４つの）を満たしているかどうかが国家であるかどうかを判断する、ということです。
当然、ご意見番は「宣言的効果説」を支持しています。
『【後編】悲劇的な戦争の責任は政治のかじ取りの間違いにあり、政治のかじ取りの責任は、最終的には主権者に帰結する！』につづく。
最後までお読みいただき、ありがとうござりんす！