国際法の基本原則とは、 「国家が存在しなければ国際法も存在しない」。 条約を含む国際法と主権国家との関係は「上下関係ではない」。 国際法とは、世界全体に対して強制権を持ちうる世界法ではない。 国際社会の主役はあくまでも主権国家にあり。 ですから、パンデミック条約及びIHR改訂に反対する活動の主点は「自国政府への非難（反対運動）」でなければならないのです。
たとえ休戦状態であっても終戦ではないので国際法は有効であり、軍事占領下での憲法改正は国際法違反となります。 国際法の正式な終戦とは、「講和条約（平和条約）」の発効日です。 ですから、GHQ占領期間は、終戦にあたらず、国際法の効力は有効です。 よって、GHQが主導して行った憲法改正は国際法違反であるので「押し付け」どころの騒ぎではなく非道の行為と呼べるものです。
GHQは、あたかも日本の国会が自主的に議決し、日本国憲法を制定したようにしていますが、それはすべてGHQの完全な言論統制下で行われたことなので、日本に抵抗する術はなかったのです。 それを称して「日本人が国会で議決して施行した」などというのは、国際法の無知であり、“愚かの極み”でしかありません。 実際は、プレスコードがメディアに対して「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を厳禁しています。 逆らうことが出来ない軍事占領状態であり、厳密な情報統制（検閲、焚書、禁止令等）された状況下において米国によって起草された憲法には正当性はないのです。 その行為は「国際法違反」でしかないのです。
現代の日本人が払拭しなければならない最大の間違いこそ「東京裁判史観」と呼ばれる日本罪悪思想（贖罪意識）です。 東京裁判史観によって、当時の日本の何もかもが悪くて、戦勝国は過ちを犯さなかったという歪んだ思想が日本の底流に流れています。 東京裁判史観は、日本人を根底から狂わせた根源的なものです。 東京裁判がインチキであることは「国際法」に照らしてみれば一目瞭然です。
この検閲と焚書によって日本は「戦争犯罪国家という烙印」を押され、「他国を侵略し虐殺や犯罪行為を行った非道な民族」のイメージを植えつけられてしまったのです。 重要な点は、「GHQの政策は、重要な部分を日本政府を通した間接統治（日本政府を前面に立てる）によって行ったこと」であり、それよって多くの日本人のほとんどが、自分たちが自主的に国家を立て直したと錯覚させたことです。
日本人は「洗脳」されたことを知るべきです。 正確に言うならば、「いまだに洗脳され続けている」ことに気がつくべきです。 その「洗脳」は大東亜戦争（第二次世界大戦）後の米国の占領下で行われました。 戦後の占領を担った組織がGHQであり、その大きな役割が「日本を罪深い国として仕立てる」なのです。 日本人は知ってください、自覚してください。 「米国による広島、長崎への原爆投下は“国際法違反”のジェノサイド（虐殺）！」です。
「嘘を言い続けて事実とする」、「力によって領域（領土）を奪い取る」。 これが中国のやっていることです。 もちろん国際法違反です！ 軍隊が正しく機能しない国家は他国からの侵略によって滅ぼされるか、吸収される（他国の支配下におかれる）運命にあることは歴史を観れば明らかです。 軍隊の本来の存在意義とは、「他国を侵略するため」ではなく「自国を防衛するため」にあるのです。
1895年１月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入した。 サンフランシスコ平和条約において尖閣諸島は日本の領土として扱われた。 中国の公船が尖閣諸島付近（日本の領海）において行っている行為は、日本の領域権原への侵害であり、自分勝手に秩序を乱し、安全を脅かしている国際法違反なのです。
自国の領土と領民を守れない憲法など不要です。 意味をなさないものです。 韓国による竹島の実効支配は、国際法に当てはめれば「侵略的行為」です。 韓国の竹島の占領は、国際法上の根拠は一切ありません。 自分の家族は自分で守るのが個人の信条ならば、自国の領土と国民を守るのが国家の使命です！
戦争の原因のひとつが「領土問題（紛争）」です。 では、日本には領土問題はありますか？ ありませんか？ 日本人のほとんどが竹島は日本の領土だと思っているのではないでしょうか？ しかし、韓国人のほとんどは韓国の領土だと信じているのではないでしょうか？ この問題は、明らかに国際紛争の種です。
