先に『【前編】日本はIHR改訂についての憲法との比較議論をするべき！』をお読みください。
日本国と国民の命を守る最後の砦は憲法！
《国民の命を守る最後の砦は憲法》
現厚生労働大臣の武見敬三氏は米国大使のエマニュエル大使やビル・ゲイツ氏と関係が深い人物だと言われています。
この関係性から推察すると、武見厚労大臣とは、日本国民の側ではなく、グローバリストの立場で動いているということです。
これは間違いありません。
（本人もグローバリストでしょう）
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
今度これが緊急事態条項が通ったりすると、これ憲法で書き換えられると誰も反対できない。反対するとすぐ警察権力で排除されるという状況になるんで、憲法改正さえなければ、日本の国民の命を守る最後の砦が憲法であると。
そうするとWHOが何を言ってこようが従う必要がない。
しかもものすごいルール違反をやりまくった無茶苦茶なことをやっているんで、とんでもないと跳ね返すことは理論的には可能なんですね。
〈国民が武器とするべき憲法知識〉
国民を守る憲法知識
【日本国憲法】
日本国憲法前文抜粋
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
日本国憲法第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
日本国憲法第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
日本国憲法第29条
財産権は、これを侵してはならない。
日本国憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
★重要論点
国会議員及び公務員は、日本国憲法に反してはいけないのです。
国会議員及び公務員は、日本国憲法を尊重し擁護する立場で国政や業務を行わねばならないのです。
これは国会議員及び公務員に対して法的拘束力があるということです。
国会議員及び公務員は“憲法を守る義務（法的拘束力）”があるのです。
国会議員及び公務員が憲法に違反するならば、国民が政府の決めた法律に従う道理はありません。
そもそもが憲法違反が行われているからです。
法の秩序を乱しているのは、国民ではなく、政府なのです。
《岸田総理はなぜ憲法改正を急ぐのか？》
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
岸田自民党総裁の発言（施政方針演説） 2024年１月31日（衆院本会議）
あえて自民党総裁としてとして申し上げれば、自分の総裁任期中に（憲法）改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えております。
〈なぜ、憲法改正の時期にこだわるのか？〉
なぜ、自分の任期中に憲法改正を実現する必要があるのでしょうか？
このことに疑問を持たねばなりません。
岸田総理（総裁）の様子見ましたか？
下を向いて原稿を読んでいましたね？
その原稿は誰が書いたのでしょうか？
忙しい総理が演説や質疑応答などすべての原稿を自分で書いているなどということがあると思いますか？
あり得ませんね！
チャックをする、修正を指示する、主旨を書き込むように指示するなどということはあるかもしれませんが、岸田総理がすべての原稿を自分で書いているはずがありません。
その意味することを読み取らねばなりません。
《未来を決する決戦》
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
今年は５月が日本の最大の関ヶ原の戦いになると思いますね。
〈「権威」を利用した民衆洗脳作戦〉
2024年稲盛倫理賞（稲盛財団）にアンソニー・ファウチ氏が受賞した。
昨年同じ構図がありましたね。
カタリン・カリコ博士とドリュー・ワイスマン博士がノーベル生理学・医学賞を受賞した。
だが、このノーベル賞受賞は、「ｍRNAワクチンが安全だというお墨付き」ではなく、そのように思わせる作戦でしかない。
グローバリストたちはこうした小作戦を頻繁に取ります。
これは「権威」を利用した“民衆洗脳作戦”でしかありません。
なぜならば、ｍRNAワクチンの問題は、現実に被害者が世界中で出ているので、医療としては明らかに間違っていることが「現実」だからです。
井上氏が指摘しているように、WHA（IHR改訂）を予定している５月が日本の未来を大きく変えてしまうポイントであり、DS対民衆の最大の戦いでしょう。
ですが、戦いはまだあるのです。
話しは逸れますが、2025年７月に大きな天変地異（大津波など）が起きるという予言があることをご存じでしょうか？
もし、それが起こるとしたならば、2024年のDSの勝利（DSによる新世界秩序の建設）が引き金となるでしょう。
地球は生きています。
生きているということは生命体であるということです。
生命体であるということは意思（意識）があるということです。
つまり、人間の魂とは比べようもないくらい高度な意識体であるということです。
物理的な地球と高度な意識体は、人間で言えば肉体と魂の関係になります。
自由や人権を踏みにじる悪魔のような所業が世界中に広がれば、必ず地球意識からの反作用が起こるということです。
信じるか信じないかは、あなたしだいです。
《科学の基本とは、「何が正しいのか」》
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
権威をものともせずに、何が正しいのかということを言うのが科学者の基本なんでね。
そういう意味では山中君にもそういうことを、もう一回思い起こしてね、
〈恐怖による世の統治は悪魔の手法〉
科学の基本とは、「何が正しいのか」にあると井上氏が指摘していますが、現代日本に留まらず全世界で蔓延しているのが「誰が正しいのか」という思考方法です。
しかも、その「誰が」という部分が「政府」「行政」「御用学者」「大手メディア」となっているのです。
もっと突っ込むと「DS組織及びグローバリストたち」が発信する情報が正しいとされているのです。
違った言い方をすれば、それ以外の情報、言論は正しくないというとんでもない論理がまかり通っているのです。
それは“言論粛清”の一歩手前まで来ているのです。
これは実質的に「言論の自由」及び「表現の自由」が破られていることを意味します。
味方をする者には地位と金を与え、逆らう者には不自由と権利の剥奪を、という恐怖政治がまかり通ろうとしているのです。
「恐怖」による世界（世の中）の統治とは、「悪魔の手法」なのです。
世界中の民衆が立ち上がらねば、世界中の民衆は奴隷と化します！
《WHOこそが凶器？》
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
井上氏発言
WHOというのは本来保健機関でありね、世界中の人々の保健をサポートするというんだけど、逆にこれが凶器という武器にさえてしまっていると、ここが大きなアキレス腱ですね。
〈WHOの創設者はロックフェラー財団〉
そもそもWHOとは何かと言えば、ロックフェラー財団が作った「国際保健部」なのです。
世界中の疫病を撲滅するという理念が最初から最後まで貫かれていたならば、人類の健康に貢献する組織と言えたでしょう。
林氏が発言しているように、WHOがいままでやってきた保健にかんする国際活動で良きこともあります。
ですが、そもそもがグローバリストが作った組織であるので、最初から特定の意図（秘密指令）を隠し持っていたのです。
このことは現代において全世界で多くの人々が知ることとなったのです。
重要論点は、グローバリストがやることは必ず「ビジネス（利益）」と結びついているということです。
この場合のビジネスとはグローバリスト及びグローバリストに協力する者たちが最大限に利益を得られることを意味します。
その逆に、ライバル関係にある反グローバリズム勢力の利益を奪う動きでもあるのです。
林氏いわく、「そもそもWHOの遺伝子の中にビジネスがある」ということです。
日本と世界が取るべき選択とは「WHO脱退」、そして…。
《日本と世界が進むべき未来への道とは？》
ものごとは「根源から考える」ことが非常に大切です。
何事も「根本から考える」ことが正しさを守ることになるのです。
WHOという組織がグローバリスト（DS）が作った組織であるという大前提からすべてを考えなければなりません。
詐欺師は、都合の悪い部分（不都合な真実）から人の目を逸らします。
詐欺師は、「前提」で騙します。
強欲な者は、必ず偽の大義を掲げて騙します。
強欲な者は、違法行為もいとわず、他人の命さえ犠牲にします。
日本国が取るべき選択は、「WHO脱退の一択」です。
しかし、私はそれ以上を求めます。
日本国が取るべき未来への道は、「国連脱退」です。
国際連合とは、戦勝国（主導）の組織にしか過ぎません。
その前提自体が差別的な思想の上に成り立つ国際組織であることに、いい加減に気付くべきです！
もし、各主権国家の平和と調和には何らかの国際組織が必要であると全世界の主権国家（民衆）が共通の認識を持つのならば、真に平等で公平な思想の上に成り立つ新しい国際組織を創設することです。
その重要な理念は、「自由」「民主」「信仰」そして「国家主権の維持」が必須です。
もし、いまある国連を解体し、新しく国際組織を作るならば、その憲章には「各主権国家の主権を奪う権限は地球上に存在しない」と明記することです。
「自由」「民主」を思想の土台とするべきです。
要するに、DSが描く未来計画とは別の意味を持つ、「世界大改造」が必要だということです。
DS勢力を排除し、DSの影響力を駆逐し、真なる自由による主権国家による世界協調へシフトする必要があります。
DS勢力を地上から無くす必要があります。
そのためには偽の保守を排除し、真の保守に権力を渡さねばなりません。
勘違いされると困るので、ひとこと付け加えます。
離党者が続出するような政党、または独裁体制を取る政党は保守でもなく、日本を守る政党ではないので、排除することが必要です。
保守のような政策、反グローバリズム政策を掲げていてもそれは「偽旗作戦（騙し）」でしかないのです。
騙されてはいけません。
もう一度言います。
日本国及び各国家が取るべき選択は、「WHO脱退の一択」であり、
日本国及び各国家が取るべき未来への道は、「国連脱退」です。
なぜならば、国際連合というDS組織がある限り、DSの野望は終らないからです。
DSの野望が終らない限り、民衆にとっては搾取と恐怖がつづくからです。
リンク先
『井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル』
「【WCH議員連盟】WHOの実態は●●●●部でした！ 近現代史研究家・林千勝氏」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！