はじめに
いまの日本社会を“汚している”のは「ジャーナリズムの腐敗」であることは間違いありません。
もっと言えば、日本の大手メディアには「ジャーナリズム精神はない」と言えます。
アチキが言うのも失礼な話かもしれませんが、山口敬之氏は“一流のジャーナリスト”であると思っています。
山口敬之氏は元TBS社員であり、ジャーナリストであり続けてきた人物です。
山口氏は、間違いなくジャーナリズムの持ち主であり、まっとうなジャーナリストであるとご意見番からも言わせていただきます。
（男女関係がどうかは、分かりかねますが…）
山口氏のような方が、TBSの社長となり、正しい報道機関として機能すれば、これほど日本が間違った方向にいくことはなかったかもしれません。
しかし、そこが肝心なところなのです。
山口氏のようなジャーナリズム精神の持ち主が報道機関（TBS）に入られず、はじかれてしまうということが日本の報道機関の姿を映し出しているのです。
はたして「ジャーナリズム（精神）」とは何か？
元動画（CGS）をまだご覧になっていない方は、ぜひご視聴して間違ったマスメディアの現状を知っていただきたい。
今回の情報源は、『CGS（ChGrandStrategy）』の「仕組まれたLGBT法案…報道できない大手マスメディアの闇｜山口敬之」（動画）です。
最後にリンクを貼っておきますので、ぜひご視聴ください。
ジャーナリズムとは、国民が「不都合な真実」を知る権利を保障する使命を持つもの！
《知る権利を保障するのがジャーナリズム》
CGSより引用
ジャーナリズムとは何ですかと言われた場合には、一番分かりやすい説明は憲法２１条の表現の自由を根拠として成り立っている権利の発現形としてのジャーナリズムの機能なんですね。
表現をするためにはその材料を入手しなきゃいけない。
発信する側と受け止める側、両方の表現の自由を人権として保障している。
その表現の自由の中の受け止める権利としての知る権利、これを国民に保証するのがジャーナリズムです。
（注：動画の字幕に「保証」とありますが、人権などの権利を守るときに使用する語彙は「保障」であると思われます）
〈憲法２１条とは〉
憲法２１条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第２項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
人権の柱である「表現する自由」として、自由に集まること、自由に組織をつくること、自由な見解を述べること、制限されないで思うままの出版物を出す自由が認められているのです。
重要な点は、日本国憲法においては、「報道の自由」は規定されていないということです。
ですから、報道機関が「報道の自由」という大義をかかげたとしても、それに法的根拠はないということです。
ただし、メディアに出演する個人においては言論の自由は保障されるべきものであり、報道機関としての役割を果たす限りにおいてメディア側にも表現の自由が認められるべきです。
しかし、言論の自由及び表現の自由などの自由は、決して無責任の自由ではなく、悪を犯す自由ではないのです。
〈知る権利とは「真実を知る権利」〉
表現の自由の中の受け止める権利としての知る権利、これを国民に保証するのがジャーナリズム
つまり、国民の知る権利を守ることがジャーナリストの使命であり、そこにジャーナリズムが存在する意義があるということです。
では、知る権利とは何でしょうか？
端的に言います。
知る権利とは、「真実を知る権利」です。
もう少し細かく言うと、「政府などの権力者が隠そうとする不都合な真実を知る権利」です。
また、「政府などの権力者が国民を騙している事実を知る権利」なのです。
国家権力に共通する力学があります。
それは、権力者たちは「不都合な真実を隠蔽する」ことであり、「国民をミスリード（騙す）する」ことです。
権力者は自分たちの都合のいいように情報操作をし、選挙で落選しないように、失敗や汚職、スキャンダルを隠そうとします。
権力者たちが隠そうとする「真実」を闇から光の当たる場所に持ってくるのがジャーナリズムの存在意義なのです。
要するに、ジャーナリズムとは、本来国民（大衆）の側についていなければならないのです。
ここがジャーナリズムの根本なのです。
国民の側に立って政治を見る（精査する）ものでなければならないのです。
しかし、現在の日本の大手メディアなどは権力と癒着し、企業の意向に従い、お世辞にも国民（大衆）目線で真実を探し出そうとしていません。
むしろその逆に、権力を守る道具と成り果てています。
こうした現実を知ること（認識すること）が山口氏の言うところの「足場」なのです。
この足場（認識）がないと大手メディアの垂れ流すフェイク情報を鵜吞みにして騙されてしまうのです。
〈自由権的知る権利〉
繰り返しますが、山口氏が指摘しているように政治家というのはある共通の行動原理を持っています。
それが何なのかというと、「自分たちに都合の悪いことは隠蔽する」ということです。
政治の失敗、汚職などを隠されたならば、国民は主権者として自分たちの代理として政治を任せている代議士たち（政治家）が正しい政治を行っているのかどうかという全体像を知ることが出来なくなります。
それは国民の知る権利を奪っていることなのです。
その政治家の隠したがる習性を破って、真実を知らせるのがジャーナリズムなのです。
政治の裏側などを隠されたならば、国民は正しく批判することができなくなります。
その行きつく先が「国家による情報操作及び洗脳」なのです。
ですから、ジャーナリズムの重要な使命として、真実を隠す（都合の悪いことを隠蔽する）ことに抗っていく手段としてジャーナリズムが存在しなければならないのです。
山口氏は自由権的知る権利には３つの権利的側面（部分）があると述べています。
１．自由権的側面（部分）
２．請求権的側面（部分）
３．参政権的側面（部分）
要するに、現在の大手メディアは「国民の知る権利」を奪っているのです。
これが正しい認識です。
《参政権的自由権に応える重要な機能を持っている》
CGSより引用
重要なのは参政権的知る権利。これは例えば、参政党、自由民主党、日本共産党、立憲民主党、こういう政党が実態としてどういう主張をしているんですかと、している主張とやっていることが一致していますかと。
こういうことが基本的に分からないときちんと選挙に参加できませんよね。
そういう意味でもジャーナリズムというのはこの参政権的知る権利に応えるという重要な機能を持っている。
〈放送法違反をし続けてもなお放置されている大手メディア〉
ジャーナリズムがジャーナリズム本来の役割を果たさないとどうなるのか？
国民は主権者として正しい判断材料がない状態で選挙に臨まなければならなくなります。
これは参政権的知る権利を奪われている状態です。
大手メディアは一方的な選挙情報しか流しません。
はっきりと言うならば、国民をある一定の方向に「誘導」しています。
勝って欲しい政党や立候補者に肩を持ち、勝って欲しくない政党や立候補者を無視します。
えっ？
そんなことある？
と思っている人はいい加減に気がついてください、と言っておきます。
一番大きな事例で言うとするならば、「幸福実現党無視作戦」があります。
幸福実現党は2009年からずっと国政選挙に立候補者を立てていますが、報道する際の扱いは「諸派」とし、実際は取材しているにも関わらず、放送は一切しません（意図的に無視している）。
つまり、幸福実現党という政党が国政選挙に出ているという現実を無き事として扱っているのです。
なぜか分かりますよね？
自民党の裏には統一教会があり、連立を組んでいる公明党の本体は創価学会である。
統一教会と創価学会を邪教と批判している幸福の科学（幸福実現党の母体）を排除することは子どもでもわかる力学です。
これは既存の政治家たちと大手メディアの利害が一致している「国民誘導作戦」なのです。
はっきりと言います。
現在、日本において公平な選挙報道はなされていません。
巧妙に誘導された報道がなされています。
これは参政権的自由を奪っていることであり、同時に放送法第４条の違反（犯罪）なのです。
放送法第４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
参政権的自由を奪うということは、放送法４条の２項と３項に違反しています。
この現実に国民は気がつくべきです。
日本の大手メディアの選挙報道は、「政治的に不公平」であり、同時に日本の大手メディアの報道は「事実を捻じ曲げて伝えている」のです。
事実を捻じ曲げて伝えるという意味には、不都合な真実を伝えないという意味が含まれます。
要するに、大手メディアは平然と法律違反（犯罪）をしているのです。
そしてそのほとんどを追求されず、起訴されず、スルーしているのです。
法律（放送法）に違反するということは、“犯罪”であるという認識が大手メディア側にも多くの国民にも欠けているのです。
《都合の悪いニュースをもみ消し（誤魔化し）、捻じ曲げた情報で情報操作をしている》
CGSより引用
時と場合によっては、その放送局にとって都合が悪いニュースはもみ消されることがあるんですね。しょっちゅうではないです。あんまりないことです。ただ私も一度そういう経験をしました。
（注：どんな経験かは動画をご視聴ください）
CGSより引用
本来、国家権力が隠蔽したいようなこと、あるいは政治家のスキャンダルとか、あるいは日本を売り飛ばした外交をしているとか、そんなようなことは国家は発表しないから、ジャーナリストが取材をして発表する。そういう国民の知る権利に応えるという機能を果たさなきゃいけないその大手メディアが、今度は会社の論理によって伝えるべきニュースを選別して、峻別してバイアスをかけたり、あるいは取捨選択を経営者側がするっていうことが少なからずある。
それが私の見る限りすごく増えてきている。
CGSより引用
ですから本来は国家が隠蔽したいもの、国家がお化粧してよりよく見せたいものを引っ剝がして赤裸々にお伝えする仕事をやっているはずなのに、会社という枠組みが違う枠をはめて国民の知る権利に付託していない。
あるいはいま世界で何が起きているのかということを捻じ曲げて、意図的にね、捻じ曲げて伝えているケースが凄く増えているんですね。
〈大手メディアは拝金主義の権化〉
山口氏は以下のニュース（出来事への報道等）は“ものすごく歪んでいる”と表現しています。
・アメリカ合衆国大統領選挙
・新型コロナウイルス感染症
・ウクライナ戦争
「都合が悪いニュースはもみ消される」
山口氏がTBSにいた頃は、「しょっちゅうではない」、「あんまりないこと」だったかもしれませんが、いまや日本社会には「不都合な真実のもみ消しの嵐」でしょう！
具体的な事例を言えば、
・新型コロナウイルスの発生について（人工ウイルスか自然由来のウイルスなのか）
・新型コロナウイルスワクチンの効果と被害について
・安倍晋三元総理の暗殺事件の真相について
・自民党と統一教会の関係について
・強引にLGBT理解増進法を成立させた真の理由と経緯について
・昆虫食を国が進めようとしていることについて
・ウクライナ戦争の真実について
・2020年アメリカ大統領選挙の真実について
など
大手メディアの資本家（株主）には国会議員がいます。
また、海外（日本人以外）の株主比率が高いことも知られています。
大手メディアとは、「ジャーナリズム精神」で動いているのではなく「利益最優先」と「既得権益保護」の理念で動いているのです。
要するに、現代の大手メディアとは「拝金主義（バール信仰）」の権化なのです。
真実を追求するよりも嘘をついてまで本当に国民に知らせるべき情報を捻じ曲げたり伝えなかったりして、意図的に国民を騙しているのです。
そのことに多くの国民が気がついた事案が「新型コロナウイルスワクチン接種（被害、効果など）」なのです。
一度目覚めてしまった国民を騙すことはできません。
しかし、それでもそうした目覚めた国民の声を「フェイク（デマ）」とレッテルを貼って逆に追求する、そんな恐ろしい社化現象が起きているのです。
これは明らかに民主主義でも自由主義でもないのです。
個人の自由や権利を完全に蔑ろにした全体主義なのです。
ここでいうところの全体主義とはほぼ共産主義と重なっていると思ってください。
つまり、共産主義国で行われている“政治のひな型”が日本で行われているということなのです。
このままでは日本はDSの支配下に置かれ、統治としては中国の属国となる運命が待ち受けていることに一人でも多くの国民が気づくことが急務なのです。
そのためには自民党を破壊（解体）することが最重要項目なのです。
『【後編】現代に出現した新たなるジャーナリスト（ジャーナリズム精神の持ち主）とは？』につづく
リンク先
『CGS（ChGrandStrategy）』
「仕組まれたLGBT法案…報道できない大手マスメディアの闇｜山口敬之」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！