『政治家の責任の取り方について!~大手メディアの偽禊(みそぎ)作戦に騙されるな!~』
裏金を作った、国家を危機に陥れる法律を作った、国民の声を無視して国民を苦しめた。 この責任の取り方は「議員辞職」しかありません。 それだけ政治家という仕事は重い責任を持っているのです。 政治家個人の犯罪は、民間人と同じく法律に照らして裁くことは当然です。 政治家は法律だけではなく、憲法という法の縛りがあり、憲法違反した政治家にも議員辞職を要求するべきなのです。
裏金を作った、国家を危機に陥れる法律を作った、国民の声を無視して国民を苦しめた。 この責任の取り方は「議員辞職」しかありません。 それだけ政治家という仕事は重い責任を持っているのです。 政治家個人の犯罪は、民間人と同じく法律に照らして裁くことは当然です。 政治家は法律だけではなく、憲法という法の縛りがあり、憲法違反した政治家にも議員辞職を要求するべきなのです。
岸田総理が投げた指令(LGBT理解増進法の制定)に援護射撃をしたのが大手メディアなのです。 その手段が「嘘=フェイク情報」だったのです。 「保守」であるならば、絶対にLGBT理解増進法を受け入れません!! リベラル政党とはDSの政党(支配下にある政治集団)であることを知るべきです。
国民の知る権利を守ることがジャーナリストの使命であり、そこにジャーナリズムが存在する意義があるということです。 知る権利とは、「真実を知る権利」です。 要するに、ジャーナリズムとは、本来国民(大衆)の側についていなければならないのです。
万が一、緊急事態条項を憲法に追加(改正)した場合、国民には抵抗する術は残されていません。 ですから、絶対に「緊急事態条項を追加させてはならない」のです。 望まないならば、拒絶することです。 自由でいたいならば、自民党と戦うことです!
“制限なし”の緊急事態条項を憲法に明記することは、ナチス政権と同じ独裁者を生み出す危険性が非常に高く、それは国民の不幸と直結します。 よって、自由と人権を守るために自民党の改憲案(緊急事態条項を憲法に明記)を絶対に阻止する必要がある!
昨年、ようやく自民党の暗部が世に出ました(一部)。 それは、自民党とは統一教会(国際勝共連合)から指示または強い影響を受けている政党だということ。 なぜ、自民党は海外の人たちを優遇する制度を設け、移住者や帰化人を増やそうとしているのか、その奥の狙いに気がついていますか?
緊急事態条項における世間での是非を問いている論点は「一度憲法に規定してしまうと権力の濫用を防ぐことが不可能」ということです。 「緊急事態条項」の根源的なおかつ最大の問題とは、「“誰が”緊急事態条項の権限を持つのか」、という点です。 自民党が行っている政治は明らかに全体主義政治であり、明らかに独裁政治への道を進んでいると言えます。
憲法とは、「国家権力が暴走しないように縛るもの」。 「国民から独裁等の強権(狂権)から守るために国家権力に対する拘束具とする性質の法」、それが『憲法の精神』。
自民党は保守でもなければ、国民に寄り添う政党でもなく、国民の命と財産を真剣に守ろうとしている政治集団ではありません! もはや現時点で、日本は「社会主義国家」へと大きく変貌しています。 しかし、この後に待ち受ける(自民党が推し進めようとしている)政策(憲法改正草案)は、最低最悪のものであると言っておきます。 それは社会主義国家から独裁国家へ変貌させる“ラストピース”なのです!