はじめに
岸田総理が自民党の党大会などで謝罪を行っていました。
これについて大手メディアはその様子を伝えていますが、そこに大きな問題があります。
ここにある種の“騙し”があるので、主権者の一人として、その他の日本国民に対して伝えたいと思い、この記事を書きます。
なお、コメントを発している人たちにはその意志はないかもしれませんが、こうした報道（主にワイドナショー）をすること自体の構造に問題があるのです。
それに気がつかない国民がほとんどだと思われます。
特にTVしか情報源を持たない人はそうであると思われます。
いま問題とされていることの本質は、単なる政治家の不正、政党政治の腐敗で済まされる問題ではなく、日本国の危機であり、国民の運命がかかっているのです。
この日本が法治国家であると言うならば、主権者である国民が政治に無関心であれば、為政者による権力の暴走を止めることは不可能となります。
この日本が民主主義国家であるならば、主権者である国民が政治を監視し、政治に対して意見や批判をするべきなのです。
もし、政治家または公党が国民を弾圧するならば、それは独裁政治への変貌が起きていることであり、そうした暴挙を放置すれば、やがて国民主権は消滅し、奴隷となる運命になるでしょう。
黙っていては国民の声は政治家に届きません。
偽りの謝罪を受け入れれば、また同じことが繰り返されます。
結局、民主主義国家とは、国民がどれだけ目覚めているのか、という点に集約されるのです。
偽の禊（みそぎ）作戦に騙されるな！
《岸田総理が謝罪をした？》
３月18日、TVで岸田総理（自民党総裁）が党大会などの複数の場所において、自民党議員の裏金問題などによって（国民の）自民党支持率が史上最低（別な言い方をすると最高）となっていることを報じた。
伝えられている調査結果（毎日新聞）では、77％の国民が不支持を表明しており、支持は17％しかなかった。
17％しか指示していないということは、実質的に自民党員及び自民党と利権で結びついている人たち（組織含む）しか自民党を支持していないということであって、77％の不支持とは、他の政党の支持者を含む大多数の国民が自民党を支持していないということである。
ここで問題なのは「不支持」という表現である。
実は、語彙表現によっていくらでもイメージ操作や洗脳が可能なのです。
「不支持」という語彙を使用すると、国民の大半が抱いている自民党への感情や意見が正確に反映されない。
正確には「不支持」ではなく「不必要」と思っている、または「否定」しているのであり、それは嫌悪や怒りの感情なのである。
つまり、自民党の存在そのものに大きな疑問を抱いているという意味が「不支持」という表現によってかき消されているのだ。
ここに大手メディアの情報操作の手法を見てとれる。
実体は、国民の多くが自民党の政治または政策に拒絶感や反対の意思を示しているのだ。
たんなる「支持しない」という消極的な意味ではないのだ。
単に支持しないは、いつか指示に変わる可能性のある表現である。
しかし、自民党という売国政治集団に対して国民の多くは怒り心頭に達しているのだ。
そして大手メディアは国民が怒り心頭に達している真の理由を完全に無視している。
昨年末の裏金問題（脱税含む）や破廉恥な店への出入りなどによって「不支持」が増えているかのような報道をしている。
ここに実は企みがある。
《大手メディアの報道は偽の禊作戦》
岸田総理（自民党総裁）が党大会などで謝罪した。
厳しく処罰をすると主張した。
しかし、メディアが取り上げている不支持の理由（原因）は裏金、脱税などの金について。
これは重要な悪事、真に国民が怒り心頭に達している理由を隠しているのです。
重要なことを指摘します。
マスメディアには情報操作のノウハウが蓄積されているのです。
メディアは自民党議員の裏金、脱税、不倫などの悪事は報道しますが、肝心なことは本気で取り扱いません（報じて論じない）。
ここに最重要な問題の隠蔽があります。
悪事を示し、メディアがその追求をするかのような報道をする。
政治家が謝罪したり、離党処分や、大臣などの役職を辞職する。
これは何をしているのかといえば、「禊（みそぎ）」をしているのです。
この禊とは“偽物の禊”であるのです。
つまり、禊作戦であって、それによって国民の怒りを鎮め、次の選挙でも自民党政権を維持するための騙し作戦なのです。
こうした手法は過去数十年ずっと行われてきました。
ですから、岸田総理が謝罪した映像を見て水に流してはいけません。
岸田総理の発言から、本当に反省した人間の感情が伝わってきましたか？
私が見た限り、棒読みの台詞にしか聞こえず、本当に己の過ちを悔いている人間の言葉とはまったく感じませんでした。
こうした茶番によって、なんだかんだ言っても日本には自民党しかない、という空気を作り出しているのです。
兵法には「迂直の計」というものがあります。
迂直とは、遠回りして騙す戦術です。
自民党の悪事を報じ、謝罪や弁明している姿を流すことで「禊」をしようとしているのです。
真にメディアが自民党の悪事を報じるならば、腐るほど種はあるはずですし、肝心なことが一切触れられていません。
つまり、メディアは本気で自民党の悪事を糾弾しているのではなく、そう見せているだけなのです。
そうやっていままで自民党政権を存続させてきたのです。
騙されてはいけないのです。
政治家の責任の取り方について！
《政治家の責任の取り方について》
基本的に政治家の責任の取り方については、すでに「慣習」が出来上がっています。
さらにその慣習に国民が慣らされてきています。
ここでいう「慣らされている」とは「騙されている」と同義です。
読者に質問します。
民間企業において、会社の金を横領したならばその人はどうなりますか？
たいていの場合は「懲戒解雇」でしょう。
なのに、政治権力を利用して裏金をつくり、脱税までしておいて、不起訴とはどういうことでしょうか？
政治家が裏金を作った、脱税をした、ひき逃げ事件を起こした、などがあった場合の責任の取り方は「議員辞職」しかありません。
なぜ、自民党離党あるいは内閣等の役職の辞任で済ますのでしょうか？
これは「対処のすり替え」なのです。
本来は議員辞職が筋なのですが、それを離党や役職の辞職にすり替えているのです。
このおかしさに国民は気がつかねばなりません。
離党したからなんですか？
裏金を作った、国家を危機に陥れる法律を作った、国民の声を無視して国民を苦しめた。
この責任の取り方は「議員辞職」しかありません。
それだけ政治家という仕事は重い責任を持っているのです。
なのに、権力だけは暴走させて私腹を肥やし、なおかつ国民イジメをする。
しかし、権力の重さと責任の重さは比例するのです。
権力を持つということは、同時に責任が重くなるということなのです。
裏金作り、脱税などは政治家というよりも一個人として法の秩序によって裁くべきであるのです。
問題は「悪政」です。
悪政とは、国民を苦しめる政策、法律を制定した（改正含む）こと、及び国家の利益を損ない、売国奴行為をしたことです。
政治家が売国奴行為（売国奴の法制定）をした場合、国民はそうした悪政を行った政治家に対して議員辞職を要求し、政治家は議員辞職するべきなのです。
それが政治家の責任の取り方です。
それ以外の責任の取り方はありません。
政治家個人の犯罪は、民間人と同じく法律に照らして裁くことは当然です。
政治家は法律だけではなく、憲法という法の縛りがあり、憲法違反した政治家にも議員辞職を要求するべきなのです。
日本には最終的な責任者を追及しない悪習（責任の所在を明らかにしない悪習）があり、責任追及が非常にあいまいのまま幕引きがされることがほとんどです。
これは悪事の温床となるので、きちんと善悪を明らかにし、法によって裁きをかけるべきであり、政治家には政治家としての責任の取り方を要求し、政治家は正しく責任を取るべきなのです。
《国民が怒っている真の理由とは？》
国民が自民党政治に怒っている理由をここで示します。
あえて言うまでもありませんが、それでも記します。
〈不支持77％の最大の理由とは？〉
国民が自民党に怒っている真の理由の最大のものとは、「ｍRNAワクチン接種政策」です。
ｍRNAワクチン接種によって被害が出ているのに真の救済を行わず、接種を中止にせず、責任を取らないからです。
海外では2020年の春ごろにはSARS-CoV-2が人工ウイルスであると報じられていました。
日本では、政治家も大手メディアも「SARS-CoV-2が人工ウイルスかどうか」ということを話題にもしません。完全無視か完全否定かのどちらかです。
これは海外の事情とはまったく違います。
ｍRNAワクチン接種など日本以外の国ではやっていません。
いまだにワクチン接種を続けているだけでなく、ワクチン製造工場まで建設して、未来にわたってｍRNAワクチンを国民に打たせるつもりでいます。
しかし、国民のほとんどは知ってしまったのです。
ｍRNAワクチンには効果も安全性もなかったと。
つまり、騙されてワクチン接種をしてしまったことに気づいたのです。
さらに被害が多数出ているにもかかわらず、政府は腰を上げて救済をしていないことを理解したのです。
〈その他の国民の怒りとは？〉
ｍRNAワクチン接種以外にも腐るほど国民を呆れさせ、失望させ、怒らせていることがあります。
そうしたことの集大成として不支持77％が出来上がっているのです。
しかし、77％というのも眉唾ものだと思っています。
本当は一桁くらいしかないように思います。
以下にあげることが、国民が自民党を見放している理由です。
それは主に「政策」なのです。
＊パンデミック条約及びIHR改訂の推進
＊緊急事態条項を含む憲法改正
＊LGBT理解増進法制定
＊地方自治法改正
＊食料・農業・農村基本法改正（農業基本法改正）
＊議員報酬の増額
＊物価高に対する無能
＊マイナンバー制度の推進
＊被保険者証の廃止
＊消費税を減税又は廃止しないこと
＊移民政策を進めていること
＊海外の人への優遇措置を取っていること
＊海外に資金をばら撒いていること
など
これらの政策（政治）は国民を苦しめるだけであって、同時に全体主義国家へ変貌する政策です。
国民の真の自由と人権が守られていません。
こうした悪政を次から次へと行っているまたは行おうとしているから国民は怒っているのです。
それに加えて「裏金」「脱税」「破廉恥行為」などがあるのです。
裏金だけで国民の支持が離れたのではないのです。
《自民党が存続するためのアドバイス》
岸田総理はお困りでしょうから、アドバイスをしましょう。
自民党が今後も日本の政界において存続し、国民の支持を多く取るためのアドバイスは以下の通り。
１．ｍRNAワクチン接種政策を中止し、被害者は無条件で補償する
２．パンデミック条約及びIHR改訂を拒否して日本の主権を守り、国民の人権と自由を守る。（なお、WHOを脱退すれば、国民の評価はあがるでしょう）
３．緊急事態条項などの憲法改正はしないと国民に約束する
４．LGBT理解増進法を廃止（削除）する
５．地方自治法改正は廃止（削除）する
６．食料・農業・農村基本法改正（農業基本法改正）を撤回する
７．消費税を廃止する
８．議員報酬を減額する
９．マイナンバー制度は廃止する
１０．健康保険証は従来のものを維持する
１１．移民政策を中止する
１２．外国人優遇政策を中止する
など
これらを実行すれば自民とは圧倒的な人気となります。
さ～、実行なされよ！！
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最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
