【東京裁判史観編②】～東京裁判は「裁判」にあらず！～
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【東京裁判史観編①】～日本犯罪国家論（日本侵略国家論）を完全否定する！～
東京裁判は「裁判」にあらず！
《パール判事による東京裁判批判》
東京裁判で決して見逃せないのが判事のなかで“国際法の専門家”は、インドのパール判事ただ一人だけだったこと。
常識的な考え方を取れば、判事の見解が割れた場合、唯一の国際法専門家であるパール博士の見解（判断）に重きを置くべきであろうことは、法律の専門家でもない一般人でも理解できること。
パール判事は、「東京裁判の犯罪人はすべて無罪」と主張した。だが、パール判事の判断は完全に無視された結果となる。
A級戦犯とされた東条英機は「東京裁判は（戦勝国による）復讐劇」と正論を吐いたが、東京裁判が司法の秩序によらなかったもう一つの理由が、「最初から結末が決まっていた」ことで証明できる。「最初から決まっていた」とは、「日本国の指導者を戦争犯罪者として裁くことによって、日本国自体が戦争犯罪国家とされ、協力した日本国民も犯罪者の一味であるという自虐史観を植えつける」という結末が決まっていたということであり、そのために当時存在しなかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」で裁いたのである。
東京裁判には司法の原理法則もなく、法による秩序回復でもなく、公正な裁判でもなく、ただただ白人国家に逆らった日本国を二度と白人国家に逆らわないように痛めつけるという悪意がすべての根源に存在する。
〈パール判事の主張と結論〉
パール判事はこう言っている。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
『いわゆる「平和に対する罪」なるものに、法律理論の見地から、また政治的賢明の原則の見地から、厳密な検討を加える。一国が他国に向かって武力を行使することを犯罪とする国際法は、被告らが日本の政治・軍事の指導者として行動していた期間には、存在しなかったことを、この期間における国際関係の史実と、国際法学者の言説とを豊富に引用して証明し、「平和に対する罪」なるものを犯罪とみなすことはできないと結論する』
第二次世界大戦までの国際情勢において、条約に違反する武力行使はしばしば行われていたが、それが列国から犯罪とされ、違反国の指導者たちの個人的責任を問い刑罰を科することが問題となった事例は皆無なのです。
では、なぜ日本国だけが犯罪国家とされ、事後法によって裁かれなければならなかったのか。
正式な理由などない。正当な理由もない。
東京裁判とは、理性によるものではなく、感情による処置であり、それは植民地を台無しにされたことによる恨みの感情であり、下等民族であるはずの黄色人種（日本人）が優れた民族である白人たちに恐れを抱かせ、屈辱を味合わせたことへの恨みの感情が結露したものに過ぎない。
そもそもの「人間論（民族論）」が当時の白人至上主義によるものであり、人間には優劣があるという差別思想から来るものであり、それが“すべての根源”なのです。
〈東京裁判は“勝者の裁き”以外のなにものでもない〉
東京裁判の重要論点を指摘する。
東京裁判とは、当時の国際法に規定されていない二つの事後法（「平和に対する罪」「人道に対する罪」）によって裁かれた裁判だったことに尽きる。
戦争が行われた現行の国際法に存在しない法の秩序に従わないということは、「勝者の裁き」以外になんと表現すればいいのか、私には言葉が見つからない。
こうしたことを、ディープステート研究をしている者であれば理解することができるだろう。
西欧国家の奥に潜むディープステート（闇の世界権力）の本質とは「無法者」なのです。
「無法者」とは、地上に存在する「法律（国内および国際法）」の上位に彼らが君臨しているということです。彼らは地上の人間がつくった法などに従う気持ちは微塵もないのです。この性質を別な表現で言うと「独裁気質」となる。限りなく傲慢な性質だということ。
この「無法者」という資質を理解してください。
日本の政界でも同じことが言えます。
日本の政治家で、裏金を作ったり、公職選挙法違反をしたり、公約を守らなかったり、経歴詐称したりする人間は、本質的に「無法者」なのです。彼らは法律違反または憲法違反をしても「嘘」をついたりして誤魔化します。嘘がバレても刑務所送りにならなければ、徹底的に逃げきろうとします。こうした人間は決して反省することはなく、また罪を認めることはありません。
なぜならば、「無法者」という資質を内部に持っているからです。
「無法者」の資質を持っていることを見抜くことで、その政治家が闇の世界権力側の人間であるかどうかの判断材料ともなるのです。
話をパール判事の言葉に戻します。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
人がある行為をなしたときに、それは犯罪でなかったにもかかわらず、後からその行為は犯罪であったと称して、かれを刑に処するのは、法によらずして人を罪に陥れるものであり、権力者の一存によって人間の生命と自由を奪うものであり、人権と自由を重んじる近代の精神に逆行する行為である。もっとも1946年1月に国際軍事裁判条例なる法が作られ、その第五条に、侵略戦争および条約に違反する戦争を犯罪とすると規定したが、この条例自体が被告らの行為がなされて後に作られた法であり、権力者の一存によって制定された規則である。このようなものを作って「法」による「裁判」という形式をとったところで、法によらずして人を陥れるものであることに変わりはない。
GHQというよりも戦勝国（連合国）はこう言うでしょう。
極東国際軍事裁判は「国際裁判」であり、審議する法（東京裁判所条例）もある。
はっきりと言う。これは騙しの手法であり、偽の大義でしかない。
世界中を見渡してみても、こうした“騙しの手法”に疎いのが日本人であることを理解するべきでしょう。日本民族以外の世界中の多くの民族（人間）は「騙し＝嘘」を罪の意識もなく使用することがあるのです。
こうした騙しの手法の特徴は、大義または正義があるように見せているが裏返すと真っ黒な悪意で満ちていること。形式上は正式なように見えるまたは間違っているようには見えないが、内部を覗くと不正なやり方をしているまたは正しい方法に背いているということが見える。
日本の政治でもこうした手法で溢れています。
よく外国の人が日本に来ると、「日本人は親切だ」と感想を持ちますが、それは自体は素晴らしい特性ですが、その民族性は「お人好し」として“騙しの呼び水”ともなってしまうものなのです。
「親切」と「お人好し」を分けるものとは、「智慧」です。あるいは「悪意のない猜疑心」と言えます。
〈東京裁判の本質〉
パール判事が指摘（批判）していることとは、東京裁判の本質なのです。
東京裁判の本質とは、「法によらずして人を罪に陥れる野蛮な行為」であり、「人権と自由を重んじる近代の精神に逆行する行為」であり、それは「権力者の一存によって人間の生命と自由を奪う独裁者的行為」なのです。
これは人類が営々と築き上げてきた文明への叛逆でもあるのです。
ここにある力学が貫いています。それが何かといえば「弱肉強食」という価値観（力学）なのです。
「勝つ」ことがすべてであり、勝つためには騙しをしても卑怯なことをしても嘘をついてもいい。勝つための「強さ」とは支配する力に他なりません。動物ではなく人間による「弱肉強食」の思想とは支配欲を満たす原理でしかないのです。
戦いに敗れた者（弱者）は勝者の“獲物”になる。力の無い者は、奪われ、従わされ、生贄とされる。こうした野蛮な思想（価値観）から来るものなのです。
ここに数千年に及ぶ文明の基礎となった宗教的価値観はどこにもありません。
イエス・キリストの教えも仏陀の教えも、モーゼの十戒も、孔子の教えも、ソクラテスの哲学もありません。これは全く別物の価値観なのです。
抽象的に言っていますが、この“思想（価値観）の源”こそが秘密結社（闇の世界権力＝悪魔崇拝教団）なのです。
《東京裁判が公正で公平でない理由》
東京裁判（極東国際軍事裁判）が公正で公平でないことの理由は他にもある。
東京裁判の判決は「多数判決（最も多くの支持を集めた選択肢を正しい判決事項とする手法）」によって結審するやり方をとっており、再審（上訴審）がないため、一度出た判決は覆ることができず、多数判決による結果が確定判決となる。
これはニュルンベルク裁判の影響が強く表れている。ニュルンベルク憲章第26条には「裁判所の判決は最終であって、再審を許さない」とある。
では、なぜ「多数判決」なのかと言えば、私が考える理由とは、判事に連合国側が欲している結末を代理人として実現する者を送り込むことによって、裁判の判決の行方をコントロールすることが可能となるからであり、裁判の結審が迅速にでるからと思われる。
要するに、裁判の結末は初めから決まっていたということであり、それでも国際社会に対して「裁判」という体裁だけは整えたということ。
再審（上訴審）が許されないということは、一審の判決が絶対的正義であると言っているに等しく、まともな法律家であればそんな無謀な裁判は認めることはないだろう。
重要なことは、東京裁判がなければGHQによる占領政策は完成しないということ。
東京裁判とは、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の一丁目一番地であり、日本民族洗脳の原点でもある。
東京裁判とは、日本国を犯罪国家とし、日本民族を罪の意識で洗脳するための重要政策だったのです。
〈悪魔の手法とは？〉
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』に注目すべき文言がある。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
技術的な操作によって完全な真実のかわりに一部の真実だけを提出し、あるいは一部の真実をゆがめて真実そのものをぼかしてしまう…
この手法こそが、「悪魔の手法」と呼ばれるものであり、ディープステートと呼ばれる闇の世界権力が常套手段として使用する手法でもあるのです。
もちろん詐欺師が使う手口でもある。
完全な嘘で人を騙すこと、納得させることは非常に難しい。ではどうやって人を騙すのかと言えば、「真実の中に嘘を混ぜて結論を別のものにすり替える」または「真実を捻じ曲げたり、ぼかしたり、隠したりして正しい結論から遠ざける」というやり方をするのです。
こうした手法は、日本の政治の世界でも常時使用されています。
ですから、国民はこうした手法をよく学んでおくことが重要です。
日本では「嘘つき」でも政治家になることができたり、大臣になることも可能である異常な社会となっていますが、「噓つき」は必ず「論点ズラシ」や「真実を捻じ曲げる」「一部に真実があるが嘘を入れることで別の結論にすり替える」という手法を使います。
この手法を知って、日本国における政治家の姿（発言や行動）を見るべきです。
騙されないためには騙す側の「騙しの手法」を知る必要があるのです。
《東京裁判は司法的な法廷ではなく、政治権力の道具に過ぎない》
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
この裁判所は、連合国最高司令官がそれを設置した軍令のなかで述べた意図に、呼応する裁判所であった。極東国際軍事裁判所は、裁判所の設立者から法を与えられたのであって、申立人の権利を国際法に基づいて審理しうる、自由かつ独立の裁判所ではなかった。それゆえに、パル裁判官が述べたごとく、極東国際軍事裁判所は司法的な法廷ではなかった。それは政治権力の道具に過ぎなかった。
〈東京裁判は裁判を構成する要素を備えていない〉
上記の言葉は、米最高裁判所判事（米連邦最高裁判所判事）を長年務めたウィリアム・O・ダグラス判事の言葉。
ダグラス判事の言っている「（連合国最高司令官がそれを設置した）軍令のなかで述べた意図に呼応する裁判所」であったということは、まさしく戦争に勝利した戦勝国の「軍事行動（戦闘の後始末）」の一環として行われた裁判の名を借りたものでしかなく、それは裁判を構成する要素を備えていないことを意味する。
日本人はあまり意識していないようだが、東京裁判を現代人が意識する「司法的な裁判」と思ってはいけない。その正式名称にあるように東京裁判は「軍事裁判」なのです。
だから「軍令」に呼応する裁判であることは当然なのです。軍令に呼応する裁判であるということは、そこで用いられる「法」とは戦勝国による野蛮で法の仮面をかぶった正当性を持たない価値基準だということです。
ダグラス判事が指摘するように、「申立人の権利を国際法に基づいて審理しうる自由かつ独立の裁判所ではなかった」ということは、近代法の理念を無視し、人間としての尊厳を捨て去り、かわりに野蛮で傲慢な行為でしかないということ。
また「極東国際軍事裁判所は司法的な法廷ではなかった。それは政治権力の道具に過ぎなかった」ということは、東京裁判とは戦争に勝利した戦勝国の身勝手な政治的力学に基づいた裁きでしかなく、お世辞にも「司法的な法廷」とは呼べないものであったということ。
司法的な法廷でなければ何なのかと言えば、戦勝国の政治原理による一方的で野蛮な裁きでしかない。
であるから、東京裁判を肯定することは、自ら野蛮人の仲間に入ることであり、公正、公平な司法的価値観に敵対することになる。
東京裁判を受け入れてしまうと「日本国＝犯罪国家」、「日本民族＝戦争犯罪人」となり、それは「自虐的思考」となる。これがいわゆる「自虐的史観」であり、このGHQ（連合国）が植えつけた自虐的史観から抜け出さないと日本国憲法の真の意味も、戦後の日本のあり方も、現在の政界（政治）の悪質さも見えてこない。
《東京裁判弁護人清瀬一郎の訴えとは？》
東京裁判において弁護人を務めた清瀬一郎弁護士は法廷で何を訴えたのか？
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より抜粋引用
「とくに法律論においては共同謀議の罪は国際法には原則的に適用されずと断じ、国際法によって認められている“戦争犯罪”の観念には平和に対する罪および人道に対する罪は包括されていないと強調、……さらに日本のとった戦争行為についてはときの国際情勢によって滅亡の危局にまで追い込まれていた日本が最後の生存権確保のためにとった自衛行為に外ならずと免訴し、そこに至った日本の対外活動の遠因こそ、国土にひしめく過剰人員のはけ口を見出すためであり、しかも不本意の武力行為はすべてコミンテルンの挑発によって余儀なくされた結果であると結び、誤解に満ちた本事件の真相解明によって恒久平和の方向が指向さるべしと論結、…」
〈国民の敵は誰だ？〉
何度も言うが、東京裁判とは、戦勝国である連合国側が当時の国際法では適用されない共同謀議や事後法（「存在しない平和に対する罪」、「人道に対する罪」）によって裁いたものであり、そこに正当性もなく、法の秩序もなく、倫理や人道主義もなかった。
唯一あるのは、「勝者は敗者に対して何をしても許される」という「弱肉強食の論理」しかない。
東京裁判の事後法による裁きとは、罪刑法定主義の原則に反することであり、裁判における「事後立法の禁止」に反することであり、法の秩序に反することであるにもかかわらず、それが強引に行われるということは、司法による法廷ではなく、政治的な法廷であるということです。この“政治的”という意味には当然戦争に勝った「軍事力」という意味も含まれます。なぜならば戦争とは政治の延長線上にあるものだからです。
こんなことをする国家や組織、人間が平和など築けるはずがなく、もし正義など言うならばテミスの裁きがいつの日かくると恐れるべきでしょう。
現代日本に生きる国民は、この図式が日本国民とある集団の間で再現されていることを深く自覚するべきだ。
日本国民とある集団の間で再現されているその相手（ある集団）とは、日本政府を構成する与党である。
憲法秩序に反する憲法改正を企み、数々の違法行為を国会議員という立場を利用して行いなおかつ処罰されず、本来国民の生活を豊かにし、命と財産を守るべき義務（使命）を帯びているはずの政府および国会議員が、国民を苦しめ、なおかつ国民から自由を奪い、人権を無きものにしようとしている。
はっきりと言おう。
国民の敵は、中国でもイランでもない、ロシアでもアメリカでもない。
日本国民の敵は日本政界を牛耳る政府であり、広い意味で言えば政治家たちである。
なぜなのかと言えば、国会議員のほとんどが「帰化人」だからということに根本的な原因がある。要するに、帰化人である政治家たちは心底日本国への愛国心も国民への奉仕の心も持っていないのだ。表面上あるように見せかけているだけであり、その言葉の裏には相反する政治思想を持っているからだ。
私は言う。
日本における公職につくための条件に「帰化人は禁止」とする憲法条項か法律の制定が必要だと考えている。
これは差別ではなく区別であり、国家防衛の政策である。
日本は日本人のための国家であり、日本国の政界、行政、司法の中心に日本民族ではない人間を入れてはいけないのだ。
アメリカを見習ってはいけないのだ。アメリカはもともと先住民ではなく、「移民」によって建国された国家であり、ほとんどのヨーロッパの国家も陸続きという環境から民族の流動が起こっている。島国国家日本とは事情が違うのです。
いま起こっている「移民政策」の奥の奥にいるのがディープステートと呼ばれている闇の世界権力者たちであることは間違いない。彼らが狙っているのは民族という概念を消滅させること、特定の民族が消滅するということが意味することは「民族国家」が消滅することに他ならない。
民族性を奪い、民族国家を消滅させる隠された目的とは、「世界統一政府」による地球一元支配に他ならない。
いま、日本国は滅亡のカウントダウンにすでに入っていることを知るべきだろう。
政治は政治家に任せればいい、自分たちは自分たちの生活や趣味に没頭すればいい、という考えは彼らを喜ばせるだけである。
そうした政治に無関心、無関係な国民が多くいればいるほど、特定の政治勢力が国家権力を握りやすくなるという図式を理解するべきだ。
考えてみてください。
当時の国際法には存在しなかった“戦争犯罪”（「平和に対する罪」「人道に対する罪」）で裁かれるということの怖さを。
これは私流の表現で言えば、「後付けの手法」です。これは悪なる手法をさまざま紹介してきた私の記事でも初めて出るものです。
ここで言う「後付けの手法」とは事後法、つまり行為が行われたときに存在しなかった「法」を“後から”作ることで罪とするということ。
この「後付けの手法」は後だしジャンケンのように、先にある真実や事実を追求された場合に誤魔化し、嘘をつく（後付けで言い出す）ものであり、その特徴は後付け（後だし）する者にとって不都合なことを隠し、後付け（後だし）する者にとって都合の良いように仕立てあげるという手法です。
先にある事実や法秩序を完全に無視し、後から出した嘘や後付けの法によって真実や真相を捻じ曲げるという手法です。
お気づきでしょうか？
日本の政界で、この手法がまかり通っています。日本の政界で、この手法を常套手段として責任逃れしている人物がいます。
この悪なる手法を使用することで、罪の追求から逃げているのです。極めて悪質です。どのくらい悪質化と言えば、カルト宗教の悪質さと同じくらい悪質だと言えます。
そう、あなたの想像通りの人物です。
《日本の主権がGHQ（米国）に移ったということが意味することとは？》
GHQの実体は米軍、つまり米国です。GHQが敗戦国日本を占領するということは、日本国の主権が一時的に米国に移ったということであり、それが意味することとは日本国内において合衆国憲法の効力がGHQに及ぶということです。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
これは合衆国憲法が「事後法（遡及処罰法）を発することを得ず」と表現し、我が新憲法草案第36条が「何人も実行の時に適法であった行為…について刑事上の責任を問われない」と表現しているところの、所謂罪刑法定主義に反することとなりはしないか。独裁者はしばしば罪刑法定主義を蹂躙して行為の跡に処罰の法を作って人を罰し、事後法をその専横の道具として利用したことは何人も知るところである。「法の支配」の原理の中には罪刑法定主義が内在しているのである。
〈キーナン検事が主張する東京裁判の正当性とは？〉
重要なことを指摘する。
キーナン検事の言う東京裁判を事後法で裁く正当性を持つ理由とは、「将来の戦争が起きることを防止する」である。
さあ、現代に生きる人よ、キーナン検事が主張した東京裁判を事後法で裁く正当な理由である「侵略戦争」は、キーナン検事の主張した通り起こらなかったでしょうか？
答えは「起きている」ですね。
私の率直な考えを述べれば、こんな子供だましの論法をよくもキーナン検事は使ったな、愚かすぎるし、傲慢過ぎると言うしかない。そもそもいくら軍事裁判だからと言っても事後法で裁く裁判に正当性などどこをさがしても見つからない。だからまともな人間なら用いない詭弁としか言いようがない論理を持ちだしたのだ。
いくら軍事裁判だからとしても、事後法で裁くということは、人類が営々と築き上げてきた法の秩序を打ち砕くものでしかない。
複数の人が指摘しているように、東京裁判とは司法的原則に基づいた公正・公平な裁判ではなく、「政治的力学による裁判（勝者の復讐劇）」でしかない。
現代に生きる日本人に伝える。
東京裁判の判決を肯定または支持し、東京裁判で示された日本国は侵略戦争を行った犯罪国家という東京裁判史観を内包しているならば、あなた（の思考）は公平・公正な法秩序を持つのではなく、歪んだ司法的価値観を持っていることになり、その歪んだ価値観は必ず政治思想をも歪ませる。その上に正しい（日本国）憲法理解は存在することができない。
〈東京裁判の力学とは？〉
上記の引用文にあるように、事後法で裁くこと、罪刑法定主義に反することとは独裁者の手法なのです。つまり法による審議の以前に「罰を与える」という結末（目的）が確定しているということ。
東京裁判を動かす力学とは、「法の支配」ではなく、「“力”による支配」なのです。ここで言う「力」とは、第一に軍事力であり、経済力であり、科学力であり、国家力です。つまり、「力」が強い者が弱い者を従え、支配する力学なのです。軍事力が勝っている者（国）が軍事力の劣っている者（国）を従属させ、屈服させ、支配する力学なのです。
クリスチャンの方、キリスト教国家を名乗る国に伝える。
こうした「強者による力の支配（力学）」はキリストの教えではなく、キリストの精神でもない。逆に“反キリスト”であることを理解し自覚するべきだ。
キリストの名のもとに戦争を起こすことは、キリストの精神に完全に反することだ。
この記事は『ディープステート論』でも『キリスト教を語る』ものでもなく『憲法論』を語るものなので深く突っ込まないが、なぜ「キリスト」の名のもとに戦争をしたり、植民地を作ったりするのかと言えば、キリスト教の中にユダヤ教が入り込んでいることが理由であり、そのユダヤ教の中に黒い貴族の教えが入り込んでいるからに他ならない。これは宗教における「乗っ取り」なのです。
キリストの精神を体現した者が独裁者的気質を持つはずがない。逆に言えば独裁者的資質が見られる人間はキリストの精神を体現していない、となる。
〈キーナン検事の論法〉
GHQ（連合国）による東京裁判とは、国際法に反するだけではなく、合衆国憲法にも反するものである。
そもそもキーナン検事の主張は「すり替え論法」であることを理解するべきだ。
事後法で裁くことは法の秩序に反するという批判をかわすために持ちだしたのが前出のキーナン検事の主張であるが、それは正当な法秩序の代わりになる理由ではなく、ただの「論点のすり替え」に過ぎない。
連合国側に東京裁判の正当性は存在しない。よって東京裁判は司法の仮面をかぶった野蛮で理性を持たない暴力に過ぎない。
東京裁判史観を受け入れれば、あなたも野蛮で理性を持たない暴力に心が汚染されることを理解するべきであり、すでに汚染されているならば、直ちに洗浄するべきだ。そのためにこの記事は書かれている。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
キーナン検事の主張
むしろこの裁判によって、侵略戦争は犯罪であるという新しい観念を打ち樹て、これによって戦争の起こるのを防ぐか或いは発展を防げようともくろんでいるものである。これは裁判の形で新しい国際法の作ろうという行為であり、その内容からも形式からも今迄の歴史に無いものと言えよう。そういう意味で、今後の法廷で弁護団がただ法理論だけで応酬していくことは将来の記録という以外にはたいした意義を持たないであろう。（原文のまま）
キーナン検事の言葉は現代において「虚しさ」だけが響くだけだ。
皮肉にも、上記のキーナン検事の発言の内容こそ、連合国側の非論理性、法の秩序に反する野蛮さを自ら証明することとなっている。
「裁判」と名の付くものにおいて「新しい国際法の作ろうという行為」と言っている時点で、司法とはなにか、裁判とは何かという範疇から完全に逸脱しており、東京裁判弁護団に対する反論である「法理論だけで応酬していくことは将来の記録という以外にはたいした意義を持たないであろう」という主張こそが、“自ら”法の秩序に反すること“宣言”していることに他ならない。
彼らのやっていることは、「無法」でしかない。
つまり、法の秩序の上位に「力を持つものが支配者となる」という力学が存在することを、自ら証明してしまっているのだ。
付け足すと、この力学こそがディープステートと呼ばれる闇の世界権力の力学なのだ。
《ブレークニー弁護人の正論》
東京裁判においてBC裁判を担当したベンジャミン・ブルース・ブレークニー弁護人（梅津美治郎・東郷茂徳被告の弁護人を担当）は、開戦前の日米交渉やソ連参戦などを担当し、公判期間中に二度に渡って原爆投下を非難した。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
ブレークニーの言葉
原子爆弾による広島の殺傷は殺人罪にならないのか…
東京裁判の起訴状には平和に対する罪と、人道に対する罪があげられてある。真珠湾攻撃によって、キッド提督はじめ米軍を殺したことが殺人罪ならば原子爆弾の殺人は如何
〈原子爆弾投下の罪とは？〉
広島、長崎への原子爆弾投下、大都市への焼夷弾爆撃などは民間地域への攻撃であるのだから戦時国際法（ハーグ陸戦規約）に明確に違反している。罪もない民間人を大量虐殺した米国が占領者となり、裁判を開くこと自体が「勝者の裁き（法秩序によらない野蛮な行為）」と言われても返す言葉がないだろう。
日本人のほとんどが知らないことを指摘する。
なぜ原爆投下の地として広島・長崎が選ばれたのかということ。
その答えは、ジョン・コールマン博士が出している。
当時の広島と長崎はクリスチャンが多かった。原子爆弾投下の隠された狙いとは「クリスチャン殺害」という目的が隠されていた。なぜクリスチャンを狙うのかと言えば、ディープステートと呼ばれる闇の世界権力はイエス・キリストを激しく憎み、キリスト教を破壊しようとしているからに他ならない。
日本人にとって非常に重要なことを指摘する。
先に示したように、原子爆弾投下による民間人の大量虐殺、焼夷弾による民間人の大量虐殺は戦時国際法違反であるにもかかわらず、なぜその重すぎる罪が戦後追及されていないのか、なぜ日本人は家族や友人、先祖たちを大量虐殺されたことの罪を追求しないのか？
はっきりと言う。
どれだけお人好しなんですか？
というよりも、お人好しではなく、洗脳されているからこそ、当時の戦時国際法で明確に違反であることの罪を追求しないのです。そのことを深く理解し、自分たちの間違った考えを改めるべきです。
それが成されないから、帰化人による政治の専横が起き、日本人のための政治がなされないのです。
日本人の中で、先の戦争で「日本人は悪い事をした」「日本国は侵略戦争をした犯罪国家」といまでも考えている人たちにブレークニー弁護人の言葉を贈る。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
戦争は今日いかなる国際法からしても犯罪ではない。戦争を犯罪とすることは、今後の国際法の課題である。また戦争は国家の行為であり、個人には責任はない、戦争に伴う殺人（キリング）は殺人（マーダー）ではない。
当時の国際法には、国家による戦争行為を犯罪とする法秩序は存在していなかった。そもそも国際法とは国家間における事案を対象にしているものであり、個人を対象にしたものではない（当時）。
人を殺すのに戦争も強盗殺人も同じだ、と考える人がもしいるならば、その方は物事の本質も法の在り方も理解しない愚か者と言える。
東京裁判は、やることなすこと国際法に反し（法の秩序に反し）ている。これを「勝者の裁き」または「勝者による復讐劇」と呼ばずして何と言うのか教えてほしい。
第二次世界大戦前の世界情勢は、欧米列強による植民地支配が跋扈し、差別主義のもとで有色人種の国家が搾取されていた。また戦争中においては国際法に反する行為をして日本から勝利をもぎ取っている。
これのどこに正義があるのか？
別の例えで言うと、スポーツでルール違反した者が勝利者となることがありますか？
日本人はいい加減、目を覚ますべきだろう。
良識と良心があれば、どちらが悪なのかは明白であろう。
〈パール判事の勧告〉
東京裁判における判事のなかで唯一「全員無罪」を主張したインドのパール判事は以下のように勧告している。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
日本における将来の戦争防止措置としては勝者が敗者を裁くという形式ではなく、1907年のヘーグ第4条約第43条にもとづき戦勝国の日本占領に認められた「占領地内の秩序と安寧維持」のため、とり得る措置にもとづいて処理すべきである。
ハーグ陸戦規則（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約附属規則）
第４条：俘虜は博愛の心を以て之を取扱うべきものとす
（捕虜の基本的な扱いについて定めた国際法規）
第43条：国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重し、なるべく公共の秩序および生活を回復確保するため、施せる一切の手段をつくさなければならない
（戦争において他国の領土を占領した軍隊（占領者）が、現地で守るべき国際法上の基本ルールを定めた条文）
米軍がやったことは、戦時国際法に規定されている精神（占領軍の姿勢）である「俘虜は博愛の心を以て扱う（第４条）」に真っ向から逆らうものであり、「占領軍が現地で守るべき国際法上の基本ルール（第43条）」を無力化し、なおかつ違反するものであるから、戦勝国が敗戦国（日本）を裁判という名において裁く資格はないし、当該裁判における罪は存在しない、よって「全員無罪」を主張したと思われる。
東京裁判における唯一の国際法の専門家であるパール判事の法の論理を完全に無視したことは、東京裁判が司法の力学ではなく、政治的あるいは軍事的な力学によって行われた裁判の仮面をかぶった野蛮な行為であると言える。
よって、この野蛮な行為を支持または肯定する日本国民は愛国的立場ではなく反愛国的立場（部分的な反日）にいることを自覚するべきだ。
【東京裁判史観編③】につづく
参考書籍
書籍名：『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』
著者名：吉本貞昭
出版社：ハート出版
書籍名：『抹殺された大東亜戦争』
著者名：勝岡寛次
出版社：育鵬社
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
