「Go To トラベル」の新規予約一時停止は政府の失策を証明している！
《「Go Toトラベル」の新規予約が一時停止に》
菅義偉首相は、１１月２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が広がっている地域を目的地とする「Go Toトラベル」の旅行の新規予約を一時停止することを明らかにした。
連日、全国で１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新していることによる判断と思われる。
感染症の専門家で作られる分科会が２０日に見直しを求める提言をまとめ、政府に提出した。
政府の分科会は感染状況を４つのステージに分類しているが、「感染急増」にあたる「ステージ３」と判断される地域に関しては、さらなる感染拡大を防ぐために「Go Toトラベル」の対象から除外も検討するようにすでに９月の時点で提言していた。
政府の判断は“遅きに失した”と言える。
なお、分科会は「指標はあくまで目安で、国や都道県は地域の状況などを踏まえて総合的に判断する必要がある」と指摘した。
加藤勝信官房長官は、１８日の記者会見で
「感染防止策をしっかりやれば、旅行による感染リスクは低減できる」
と述べた。
《Go Toトラベルの新規予約の一時停止は、政府の政策が過ちであることを自ら証明したこと》
「Go Toトラベル」の旅行の新規予約を一時停止する、ということは政府の政策が失敗だったということを政府自らが認めたことになる。
もし、「Go Toトラベル」が正しい政策ならば、なぜ停止処置を取る？
新型コロナウイルスによる感染がすぐに収束しないこと、人が移動すれば感染が拡大する可能性が上がることは、初めから分かっていたこと。
なのに、あえて税金を投入して国民に旅行などの移動を推進したのはなんのためか？
菅総理は、記者会見を開いて、国民に対して謝罪せよ！
《「Go Toトラベル」政策は対策として矛盾であり、政府の無能の証明》
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、現時点では国民のほとんどが知識を持っている。
COVID-19で肝心なことは、人の移動や接触が感染につながる、ということである。
そうすると、感染症を防ぐには人の移動と接触を制限するしかない。
４月に発令したように「移動制限」を政府が行うしかない。
だが、そうすると経済活動が死滅してしまう。
人の移動によって成り立つ経済活動が多いからだ。
この二つは「矛」と「盾」の関係。
つまり、感染症対策と経済活動は相反する性質を持っているのだ。
これほど厄介な事態は歴史上珍しいだろう。
もちろん同時に行う事が一番良い。
だが、現実には、現代科学（特に医学）は新型コロナウイルス（SARS-cov-2）に立ち向う力を持っていない。
人類が培ってきた科学技術がまったく通用しない事態となっている。
要するに、本質的な感染症対策はワクチンと特効薬がない現時点では無策なのだ。
よって、政府もなにもできないのが本当のところだ。
だから、せめて「マスクでも配ろうか」となったのだ。
もう一度言う。
現代科学、現代の医学は現時点で新型コロナウイルスに立ち向う力を持っていない。
新型コロナウイルスの感染を防ぐには人の移動と接触を制限するしかいまのところ対策がない。
しかし、それをすると経済活動が死滅に近づき、倒産、失業が相次いでしまう。
よって、政府（当時は安倍政権）は、給付金の支給を行い、大打撃を受けた観光事業などの支援に乗り出した。
それが「Go Toトラベル」。
しかし、この矛盾する最悪の状況のなかで政府が取るべき政策（対策）として正しかったのか、ということは国民として判定する必要がある。
ご意見番の意見としては、「Go Toトラベル」は愚か者の政策である、といっておく。
政府は自らの政策の間違いを認め国民に対して謝罪すべきである。
政府がすべき対策とは？
《「Go Toトラベル」とは誰のための政策？》
「Go Toトラベル」とは、観光事業を救済するための政策である。
別な見方をすると、旅行者が感染を拡大させることには配慮していない政策なのだ。
結局、政府がやることは税金を投入して国民の票を手に入れる愚かな政策しかやっていないのだ。
いわゆる「ばらまき」だ。
国家予算を使用して観光事業者の票を手に入れる政策でしかない。
それが自民党政治なのだ。
ただし、以前の記事でアチキも強く求めたが春の時点での国民への給付金支給は必要であったことは間違いない。（額が少ないけんど）
話を戻すと、上の内容には反論がでるだろう。
確かに割引によって得する旅行ができた国民はいる。
閑古鳥が鳴いていた観光地などが息を吹き返したことも事実だろう。
観光事業者にとっては、救世主とも思えただろう。
だが、「観光事業者に支援金を出す」という政策もできたばずなのに、なぜ感染拡大の恐れがある人の移動について、政府が税金を使用してそれを促すのか？
アチキは旅行がいけないと言っているのではない。
言いたい主張は、「いつから日本は全体主義社会、社会主義社会」となったのか？
ということだ。
旅行に行くか行かないかを決めるのは国民である。
感染のリスクを承知で旅行するならば、それは良し。
感染をおそれて旅行を止めるなら、それも良し。
すべては、国民自身が「移動の自由」の名のもとに決めることだ。
政府が「旅行しましょう」と言って、「はい、そうですか」「お得だ」などといって旅行するのは、政府の言いなりになることでしかない。
政府が介入できることは、旅行したいと思っている国民が少しでも安心して旅行などの移動ができるような衛生管理支援しかないのだ。
旅行者に割引処置を取るのは、後々、自民党に票を入れて欲しいからだ。
そうではなく、観光事業者に直接事業資金を支援するか、観光事業の衛生管理を支援するのが正しい政府としての政策である。
重要なポイントは、旅行に行かない人の税金が旅行に行った人のために使われている、ということだ。
自民党政府がやる政策は、結局、国家財政を使っての国民の票を取る「ばらまき政策」でしかない。
無能な政府である。
菅総理よ、自民党よ、国家ビジョンを示しなさい。
長期国家戦略を持ちなさい。
目先の政策、次の選挙で票を落とさないための「ばらまき政策」ばかりするのは止めなさい。
マスク配布でどれだけ税金を無駄に使ったのか、政府は己の過ちに対して国民に謝罪しなさい。
連日感染者が過去最高を記録しているいま、「アベノマスク」をしている人がいますか？
それが政府の過ちの証拠です。
ただし、有効な感染症対策がない現状で、経済を死滅させないようにするという発想は評価できます。
いま、緊急事態宣言、ロックダウンなどの処置をとってしまうと、日本経済は間違いなく死滅します。
数十年経ち直れません。
４月に行った緊急事態宣言は劇薬と同じです。
一度しか取れない非常事態における政策です。
経済を死滅させることなく、クラスターが発生した事例をピンポイントで消していく作戦で感染拡大を抑え込むしかありません。
ご意見番が“もし総理大臣”だったなら？
さまざまに政府の政策を批判してきましたが、もし、ご意見番が総理大臣だったならどうしたのか？ ということを考えて見ました。
まず、大事なポイントは、国家（政府）が行うことと自治体（都道府県）が行うことは少し違いがある、ということです。
都道府県レベルの政治を政府が行うことは、会社で言えば部長の仕事を社長がしてしまうことと同じです。
混乱しか生みません。
都道府県が行うべきことは、都道府県に任せ、国家として行うことに焦点を当てることです。
《政府が取るべき政策とは》
安倍政権、菅政権が取るべき新型コロナウイルス感染症対策とはなんだったのか？
（ご意見番ならどうしたか？）
政府が行う政策で重要なことは２つしかありません。
それと付随する政策が必要です。
１つは、
「ワクチン及び特効薬の開発に国家を上げて全力で支援する」
同時に「同盟国や友好国からのワクチン輸入の道筋を作る」こと。
「マスク配布」する国家財政よりも、「Go Toトラベル」に出す国家財政よりも何十倍も重要な国家財政と政府の政策が「ワクチン開発の支援」です。
他のものを捨ててでも国家財政出動するべきは、「ワクチン開発を国家が全力で支援する」ということです。
資金・人材などを支援し、１日でも早く国民をSARS-cov-2から守ることです。
これが第一優先であり、最重要な国家政策です。
２つ目は、「新型コロナウイルス発生源の究明と糾弾をする」こと。
日本の政治家は「責任をあいまいにして言い逃れする術」を心得ています。
ですが、COVID-19に関して、「なぜSARS-cov-2が中国湖北省武漢で発生したのか」という「発生源の追求」を政府として絶対に行う責任があります。
違う言い方をすれば、それこそ政府が行うことです。
都道府県知事にはやりたくてもできないことなのです。
北里大学の大島教授は「新型コロナウイルスは人工ウイルスの可能性が高い。自然に発生したウイルスとは考えられない」と、研究結果を発表しています。
なぜ、そのことを政府及び日本のマスコミは報道しない。
国民に重要な情報を伏せることは国民への裏切り行為である。
話を戻すと、政府として重要な政策は、日本人を苦しめた新型コロナウイルスの発生源の追求をすることです。
中国共産党政府に対して、損害賠償請求を起こすことです。
中国政府には、どんな理由であっても新型コロナウイルスの発生に責任を取らねばなりません。
日本政府が行うことは「中国政府への責任追及と損害賠償請求」です。
ちなみに、中国の感染被害報告には大嘘があります。
アメリカより被害が少ない？
封じ込めた？
それを本気で信じる日本人がどれだけいるでしょうか？
それを真実だと思う人が世界中にどれだけいるでしょうか？
中国の嘘を追求することこそ国家組織である政府が行うことです。
《不随する政策》
〈人工呼吸器、PCR検査キット増産の支援〉
国家財政で行うべきことは、人工呼吸器やPCR検査キットなどの増産を全力で支援することです。
場合によっては、国営の感染症専門の大規模な病院の建設も検討する必要があります。
ただし、これは財政が間に合わないのではないかとご意見番は思っておりんす。
政府としてやることは、「重症者が増えても、それを救えるような支援をする」ことです。
〈医療従事者への資金給付〉
アベノマスクを配布しなかったら、どれだけの医療従事者に特別給付金を出せたでしょうか？
COVID-19から人々を守るため戦場（医療現場）で戦う医療従事者は自ら感染するリスク、家族が差別される葛藤、疲労と疲弊と戦っているのです。
いわば、戦場で勇敢に戦う戦士です。
それを国家が報いないでどうするのですか？
病院経営が傾き、看護師のボーナスが下がるのなら、それこそ政府が特別手当をドーンとだすべきでしょう。
それが医療従事者の元気とやる気を引き出すことに繋がります。
〈感染防止につながる物品の支給を事業者に対して行う〉
政治が経済活動を完全にコントロールすることは全体主義、独裁政権のやり方です。
一時的に、非常事態における国家財政の出動はありですが、それが経済活動のコントロールになってしまってはいけません。
政府がやるべきことは、ワクチンと特効薬が手に入るまでは、経済活動を止めないために「感染防止につながる支援」しかありません。
布マスクなど誰も必要としません。
布マスクよりも「消毒液（アルコール液）」「石鹸」などを事業者に支給すること。
（この場合応募に対して行うことが良いと思われます）
感染防止につながるものを応募してきた事業者に支給することです。
肝心な点は、国民個人に支給するのではなく、事業者に支給することです。
それによって「その事業が安心である」「感染防止の道具は充分そろっている」「感染防止対策は充分である」と思って消費者や利用者の安心を生み出すことです。
〈税金の納期を長期にわたって延長する法令の制定〉
COVID-19は、いずれ収束します。
ですが、収入源、失業、倒産などによって税金を払う余裕がなくなった人たちが今後も続出することが予想されます。
その人たちに対して以下の税金を長期にわたっての納付延長を認める政策をとるべきです。
「固定資産税」
「相続税」
「自動車税」
です。
アチキが総理なら、これを打ち出します。
《感染収束後の重要な政策とは？》
今の政府を見ていると、COVID-19収束後に国民を待ち受ける、さらに国民を苦しめる政策を密かに取ることが予想されます。
それは、「増税」です。
もしかしたら、それは国民に増税したように見せないかもしれません。
度重なる国家財政出動によって、財政危機なのは国家経営も同じです。
そこで官僚が考えることは「密かに増税する」あるいは「無理強いして増税する」ことです。
それを国民はいまから予測しておいたほうがいいでしょう。
アチキが総理なら、国会議員の給料（歳費）を削ってでも、官僚たちのボーナスを削ってでも増税はしません。
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！