『ワクチンパスポートは「差別」「人権侵害」以外の何ものでもない! ~「感染者数を抑える」という政策は「経済を死滅」させ「自殺者を増加」させる!~』

日本とイギリスの感染対策の違い

《世界でも感染者が多いイギリスの感染対策に大きな変化が起きている》

ニューヨークタイムズは、イギリスの行動制限解除を次のように報じている。

「英国は高い感染者数を“自由の代償”だと考えている」

イギリス・ロンドン大学キングスカレッジの教授であるティム・スペクター氏はこう述べている。

「我々英国人は高い感染率を気にしなくなってきた

イギリスは感染対策において以下のような変化が世界に先駆けて起きているということ。

「感染対策として行動制限は意味がないからしない」
「感染者数の増加よりも自由が英国人にとっては重要である」

という判断である。

イギリスの政策から学ぶ教訓は?

「感染者が出るのは仕方がない。でも重症者、死亡者を限りなく出さない政策を取る」
「感染者を0にするのではなく、死亡者を0にする。そのために治療薬(イベルメクチン等)を使用する」

要するに、イギリスはロックダウンなどを行ってきたがそれが無意味だと悟ったということです。

肝心なことは、パンデミックによる死亡者はCOVID-19感染による死亡者だけではなく「ワクチン接種による死亡者」「経済苦による自殺者」「治療を後回しにされたことによるCOVID-19以外の病気による死亡者」がいるという認識である。
間違った感染対策は、感染による死亡者以外の死者を増やしてしまう。
そこに目を向けないのは愚かという表現では言い切れないほど愚か者である。

イギリスのボリス・ジョンソン首相の英断にエールを送る!

《愚かな日本の感染対策=無能な政府》

一方、日本はというと、イギリスほどの感染被害をだしていないにも関わらず、相変わらずバカの一つおぼえである「緊急事態宣言」で国民の行動を制限している。
さらに治療政策をせずに、危険なワクチンによる予防政策を半ば強制的に接種させようとしている。
愚かとしか言いようがない。
日本は「ワクチン接種を“束縛の代償”として受け入れている」と言えるだろう。
日本の政府は国民に自由を与えず束縛による統治を続けている。

さらにそれを強化するために「ワクチンパスポート」を導入しようとしている。
それが大きな間違いであることを、いい加減に気がつけ!
と、いうよりも政府の後ろにいるDS(中国共産党政府を含む)の指示によって日本の経済を崩壊させようとしているのだ。

ワクチンパスポートについては、以前に主張しているが、もう一度提言、苦言する。

ワクチンパスポートは「不当な差別」以外の何ものでもない!

世界では、ワクチンパスポートへの抗議活動が起きています。
それはワクチンパスポートが人権を侵害する差別だからです。

ワクチンパスポートは、民主主義国家、自由主義国家において法律(憲法)違反である人権侵害でしかありません。

ワクチンパスポートは、明らかに「ワクチン接種した人」と「ワクチン接種をしていない人」を差別するものです。
それは日本国憲法で保障された「人権」「自由」「幸福追求権」を侵害するものです。

左翼は普段、差別でないようなことを差別と言って世間を混乱させていますが、なぜ「ワクチンパスポートは差別だ」と主張しないのでしょうか?
それが意味することを日本国民は考えなければなりません。
左翼は「差別」を自分たちの都合の良いように使うからです。

ワクチンパスポートは「差別」です!

ワクチンパスポートは意味がない!

ワクチンパスポートを発行するためには、以下の要素が絶対必要条件となります。
しかし、政府はそれを国民に示していません。
ただ、「お上の言うことを聞け」というだけです。

《ワクチンの安全性と有効性を科学的根拠を持って明確に証明し、それを国民が納得しなければならない》

ワクチンパスポート政策が経済活動を活発化させるという理由で導入が検討されていますが、根本が間違っていれば結論は間違うしかないのです。

根本とは、ワクチン(mRNAワクチン)が、本当に安全で有効なのか?ということです。

ワクチン接種後の死亡者は9月10日までの報告(厚労省発表)で1155例もあります。
世界中で権威と科学的見解を持つ多くの科学者からワクチンの成分等に関する危険性が指摘(告発)されています。
また、ファイザー社の副社長(元)、社員(元)などから内部告発もあります。
それらの情報をデマと決めつけて言論弾圧をしていますが、議論や解明をせずにそうしたことをするということは「国民の生命と健康に関して安全を保障している」とは言えません。

ワクチンの成分が危険である、ワクチンのシステムに異常がある、というならば、そもそもワクチンパスポートは無意味どころか、逆に虐待行為となります。

《ワクチンの有効期限を科学的に明確にしなければならない》

ワクチンパスポートが意味のあることを証明するためには、ワクチンの有効期限が明確でなければなりません

1年ですか?
半年ですか?
年齢によって違う?
ワクチンの種類によって違う?

これらの有効期限を科学的に調べた上でワクチンパスポートの期限を設定しなければ意味がありません。
なぜなら、ワクチンの有効性(=免疫の効き目)がなくなったのにパスポートを持って行動していたら、感染を拡大させる、となるからです。

ですから、ワクチンパスポートを発行するということは、ワクチンパスポートの有効期限を科学的に立証し、有効期限を守る、ということが必須なのです。

また、ワクチンの有効性で重要なことは変異種にどれだけ有効なのか? ということです。

ワクチンパスポート政策が効果を生むためには「ワクチンの有効性が限りなく100%に近い」ことが求められます

つまり、ワクチンを接種しても感染してしまうのならば、ワクチン接種者と未接種者を分ける意味がないからです。

はたして今の科学にそれが証明できますか?
今の政府にそれができますか?

厚労省はTwitterに以下のような情報を発信しています。

「ワクチンの効果は高いですが、100%ではありません。ウイルスの変異による影響がありえます。接種後も、マスクの着用など感染予防対策の継続をお願いします。マスクは正しくつけましょう」

厚労省が言いたいことは「ワクチン接種しても感染しますよ」「ワクチンの効果は変異種には効かない可能性がありますよ」ということです。
ワクチン接種政策を推し進めながら非常に無責任な発言をしています。
責任を取らないように予防線を張るのが官僚の十八番(おはこ)ですからね!

この厚労省の発表からするとワクチンパスポートは無意味ですよね!!
だって、ワクチン接種しても感染してしまうのですから?
だったら、なんで接種者に行動の自由を与えるのですか?
私はワクチン接種したと安心している人が、感染し、市中に感染被害を与えることになるじゃないですか?
それでワクチンパスポートの意味があるのですか?

《ワクチンパスポートによって感染者数が減少することを科学的根拠を基に証明しなければならない》

さらに、ワクチンパスポートを導入し、ワクチンパスポートを持っている人は行動を自由にし経済活動を行い、ワクチンパスポートを持っていない人は行動を制限するということによって、どれだけ感染者数を減らすのかを科学的に証明しなければ、ワクチンパスポートの意味はありません。

そもそも感染者数を抑える政策そのものが間違っているのです。
現代の科学ではCOVID-19の感染者を0にすることはほぼ不可能です。
取るべき対策は「感染した人を治療する政策」です。

ワクチンパスポートを導入するのならば、それによってどれだけの感染者が減るのかを科学的見解を基に国民に説明する必要があります。
できないでしょう?

《ワクチンパスポートによって経済活動が復活することを科学的見解を基に証明しなければならない》

ワクチンパスポートを導入する大きな理由は、「経済活動を再開させる」であると思いますが、それがなぜワクチンパスポートなのかを政府は国民に説明する義務があります。

義務とは国民がワクチン接種する義務ではなく、政府が行おうとする政策にどれだけ効果があるのかを説明する義務です。
なぜなら民主主義国家において主権者は国民だからです。
勘違いしないでもらいたい!

もし、ワクチンパスポートを導入するのならば、それによって「どれだけ経済効果があるのか」を科学的見解を基に国民に説明する必要があります。
できないでしょう?

政府が取るべき政策は、イギリスと同様に「経済活動を再開することによって自殺者を減らす政策」です。
感染者を減らそうとすると自殺者が増え、企業はつぶれていきます。
すると雇用が減り、日本経済は弱まってしまいます。
そこへ外資が入り込みます。
しまいには日本が日本ではなくなります。

感染者を減らすのではなく、第一に「死亡者を減らす」ことであり、第二に「重症者を減らす」ことが正しい感染症対策です。
さらに、「経済苦による自殺、倒産を防ぐ」ことです。

分科会などの専門家と称する人たちには、経済が分かりません。
官僚や議員は、不況でもパンデミックでも毎月同じ給料(歳費)が入るので、国民の経済への不安や恐怖が理解できないのです。
いい加減にしなさい!!

《まとめ》

ワクチンパスポートを導入するのならば、mRNAワクチンの主成分等の正しいデータを国民に公表しなさい。

ワクチンパスポートを導入するなら、mRNAワクチンによる免疫の有効期限を明確に科学的根拠を持って国民に知らせなさい

ワクチンパスポートを導入することによってどれだけ感染者が減るのかという科学的見解を示し、それがパンデミック収束につながるという明確な説明を国民にしなさい。

ワクチンパスポートを導入するなら、それによってなにがどうなって経済活動が復活し、国民の生活が安定するという根拠や見解を明確に示しなさい

菅総理(政権)に発言の責任を問う!

《菅総理は自らの発言に責任を持つべき》

2021年2月に菅総理(政権)は以下のような発言をしています。

「もしも接種後に死亡した場合は因果関係の有無に関わらず遺族に一時金4200万円を支払う」

それが「因果関係が不明」と“すっとぼけ”て責任を取らないのはどういうことでしょうか?
おそらくDSや親中派議員などからの圧力(指示)が入ったのでしょう。
菅総理としては当時そのように考えたのでしょうけど、まさかこれほどの死亡者がでるとは思わなかったのでしょう。
菅総理を始め現政権の政治家たちは「非常に甘い、無責任で楽観的な政治発想」をしているのです。

早く支払ってください!

同調圧力からの自由を!

《あるTwitterの投稿》

Twitterに以下のような投稿がありました。

「厚労省は、希望者のみに接種と通達しています。希望していない人に予約票が配られ拒否できない状況は、人権侵害110に電話して下さい! 0570-003-110」

まったく同感です。
そもそもワクチン接種は「任意」ですから、接種するかしないかは本人が自由意思に基づいて判断することです。
ですから、その自由意思を無視するワクチンパスポートは差別(人権侵害)以外の何ものでもないのです!

日本政府(特に菅総理などの大臣たち)はロシアのプーチン大統領の爪の垢でも煎じて飲みなさい!!

最後までお読みいただき、ありがとうござりんした!


最新情報をチェックしよう!