はじめに
日本の危機が“深刻”であることをこの記事を読めばお分かりになると思います。
日本人のための日本国を望む人たち、日本国の伝統文化を守りたいと考えている人たち必読の記事です。
政治というと「国政」に注目しがちですが、日本という国家を守るためには、日本国民の自由と人権を守るためには、「地方自治」にも注目する必要があります。
ずばり言うと、すでに日本の地方自治は反日勢力（サヨク勢力）による国家解体が進んでるのです。
これはDSによる侵略と双璧を成す国家の重大事案なのです。
今回は、村田春樹氏の著書『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』を参考書籍として反日勢力による地方自治の乗っ取りの話題をお送りいたします。
この事案を知らない方がいましたら、きっと驚愕すると思います。
参考書籍の『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』の主旨を一言で表すと以下のようになります。
自治基本条例とは、「日本乗っ取り条例」。
または、「日本国解体条例」。
日本国を守るためには、日本国民の自由と人権を守るためには、DSの力を排除することが必須ですが、もうひとつの亡国勢力と戦う（排除する）ことが必要なのです。
それは「反日勢力（主にサヨク勢力）」なのです。
DSとサヨク勢力によるダブルの侵略を日本国がすでに受けていることを知らねばなりません。
さらに民主主義国家の主権者として声をあげ、行動しなければ、日本国はいずれ正式な属国となり、日本国民には人間の尊厳を奪われた人生しか残らなくなるでしょう。
これを「陰謀論」などと言っている時代は過ぎ去りました。
「現実」を知らぬ愚か者には国家及び自分の命は守れないと知るべきです。
今回の話題もTVでは絶対に報道されない内容です。
しかし、保守と自負する人たちは絶対に知るべきであり、知らねば保守とは言えません。
それくらい重い内容です。
この問題の危機的状況は、国民が正しく地方議員を選ぶことだけでは防ぎきれないことにあります。
日本に巣食う「反日勢力」こそ、日本国家および日本国民に対する侵略者なのです。
それが参考書籍の『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』を読めば分かります。
日本国民は知るべきです。
国政にだけ危機があるのではなく、地方自治も危機的状況であることを。
日本の至る所で反日思想が蔓延し、至る所で反日勢力が暗躍しているのです。
反日が“あらゆる業界”に巣食っているのです。
反日が巣くっているのは業界だけではなく、公務員にまで及んでいるのです。
多くの国民はいまだ惰眠を貪っていますが、日本国は滅亡の危機にあるのです。
日本解体作戦の名は「自治基本条例」！
《日本乗っ取り作戦進行中！》
日本は誰の国でしょうか？
もちろん日本国民の国です。
しかし、実態はどうでしょうか？
現実には、日本国は侵略の魔の手によって“乗っ取られている最中”と言えます。
日本という国家が日本人のための国家であるためには、地方自治においても日本人ための政治や行政が行われなければなりません。
もちろんそれは友好な外国人を理由なしに排除せよと言っているわけではありません。
友好な外国人のほとんどが日本という国を好きであると思われますが、“そうではない外国人”を優遇する必要はないのです。
現実は、日本が嫌いな外国人が多く日本国に入り込み、同じように日本が嫌いな日本人と手を組んで日本解体作戦を展開しているのです。
ここで読者に質問します。
あなたは、「外国人参政権」を認めますか、認めませんか？
この答えでその人が保守であるか保守でないか、また愛国心があるか愛国心がないかが分かります。
《反日メディアが日本を破壊している》
日本に巣食う反日勢力にはもちろんサヨク主義者（マルクス主義者）が中心ですが、それだけではなく、反日の外国と結託している勢力の存在も見逃すことができません。
その代表的な組織が、「反日メディア」です。
村田春樹著書より引用
日本国内における反日勢力の代表的な存在として、新聞社やテレビ局などマスメディアが挙げられる。私は日本テレビ、TBS,フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の株主になることで、年に一度の株主総会に参加し、各局の報道番組における偏向報道に喝を入れている。
〈偏向報道がされる理由〉
すでにネット民の周知の事実となっている反日勢力が大手メディアです。
ここでいう反日の意味は、日本国民の命と健康、自由や人権、権利を蔑ろにしているということです。
大手メディアがなぜ偏向報道や情報操作をするのかといえば、突き詰めれば「反日」だからです。
日本国への愛国心も、日本国の主権者である国民への忠誠心もないからです。
同時に、真実に対する追求心もなく、正義を求める善なる心も見失っているのです。
日本国の利益を第一に考え、国民の自由と権利を最優先するならば、「真実」を知らせるはずです。真実を知らせず、不都合な真実にふたをするのは「反日的行為」であるのです。
すでに日本の大手メディアの資本家には反日勢力（中国、韓国）が多く入り込んでいます。
民間企業であるメディア各社は、当然資本主義の原理に従って資本家の意向を無視できません。
ですから、その当然の帰結として反日的な偏向報道が起こるのです。
これは日本国内のメディアが乗っ取られていることを意味します。
もちろん、そこにはDSの存在もあります。
（今回はDSの話はしません）
現代の侵略はメディアへの乗っ取りから始まるのです。
メディアを乗っ取ることで、情報戦を制することから始まるのです。
（正確に言えば手先となるメディアの創造といえるでしょう）
それが顕著に現れているのが「COVID-19」及び「ｍRNAワクチン接種」の問題です。
情報戦を制する。
これは兵法の定石なのです。
兵法を使う者に対するのに、兵法を知らずば、敵対することすら敵わないのです。
日本の大手メディアはすでに亡国メディアとなっています。
情報操作、印象操作、洗脳、そして言論封印を行っています。
ですから、日本国を守るためには、売国奴政治家を落選させるだけではダメなのです。
選挙戦さえ操るメディアを取り戻す、または変革することができなければ、日本は滅亡への道を歩んでいくのです。
放送法・第二章・第四条
「放送番組の編集等の関する通則」
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
日本の大手メディアがこれを守っていますか？
COVID-19及びｍRNAワクチン接種政策に関して、
政治的に公平でありましたか？
事実をまげないで報道しましたか？
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしましたか？
すべてNOですね！
著者の村田氏が著書の中で指摘していますが、大手メディアの偏向報道を指摘したり抗議したりすると、どのテレビ局も開き直ると言っています。
詭弁を弄して言い逃れをするのです。
あきれてものが言えませんが言います。
「ワクチンは安全だ」という意見（情報）と「ワクチンは危険だ」という相反する意見（情報）がある場合は、公平に両者の意見（情報）を議論の場にあげなければならないのです。
これは私見で言っていることではなく、法律で定められていることなのです。
この放送法を大手メディアは破りまくっているのです。
つまり、法律違反をしているということです。
「法律違反」、これを世間では犯罪（者）と呼びます。
報道機関であるメディアには憲法に規定されている「国民の表現の自由」を担保するために「国民の知る権利」を保障するべき責任と義務があるのです。
しかし、大手メディアは反日勢力に乗っ取られているため、日本国民を真に益する情報を伝えません。
裏切り者と呼ぶべきでしょう。
視聴者である国民は怒るべきです！
《作戦変更、反日サヨクに変身！》
村田春樹著書より引用
1990年代後半には、北朝鮮国内で数百万人の国民が餓死したという。そしてこういった北朝鮮の惨状が報道やインターネットを通じて我々の元にも届くようになった。すると、日本国民の多くが、“共産主義は危険な思想”だということを何となく理解し始めたのである。
心の祖国・ソ連を失い、日本国民からも“危険”の烙印を押された国内の共産主義勢力だが、しかしそれで消滅するなんてことはなかった。彼らは作戦を変え、なんと、“反日サヨク”にシフトしたのだ。無闇に共産主義思想を崇めることを止め、その代わりに徹底的に日本を貶める活動を始めたのだ。
〈反日サヨク、日本人罪悪人思想を流布する〉
反日サヨクが仕掛けたことは、情報戦から始まります。
それは「先の大戦で日本はアジアの国々を侵略し残虐非道な行いをした」というデマ思想であり、東京裁判を支持する東京裁判史観による「日本人＝罪人」の思想なのです。
要するに彼らが行った活動は、「日本国民に加害者意識を植えつける」ことです。
戦争を考える上では、当事国は加害者の面と被害者の面の両方が必ずありますが、反日サヨクたちは、日本から被害者意識を拭い去り、加害者意識のみ洗脳によって植えつけたのです。
それが、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「アジアへの侵略」なのです。
南京大虐殺に関しては、すでに昭和の論客たちによって、あり得ないことが証明されています。
そもそも東京裁判において南京大虐殺の話が一切なかったことがデマであることを証明しています。
また、従軍慰安婦に関しては決定的な証明が近年なされています。
『慰安婦奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』という書籍を読めば、従軍慰安婦という話がいかにデタラメ（デマ）だったのかがお分かりかと思います。
保守の方は、ぜひ読まれるといいでしょう。
このように歴史は必ず修正されるものなのです。
修正されるということは、先の時代で信じられていた歴史事実とされたことが間違いであったと認められるということです。
これが歴史の教訓なのです。
村田氏が「作戦」と呼んでいるように、彼らサヨク勢力とは常に戦いを欲する者たちなのです。“サヨクの世”を作り出すまで戦いを止めない人たちなのです。
これを理解する必要があります。
共産主義の現実を知られたために作戦を変更し、「日本貶め作戦」あるいは「日本解体作戦」を展開しているということです。
これに気がつかねば、乗っ取られます。
「作戦」ですから、巧妙に計画し、実行しているからです。
《学生運動をしていた学生の就職先とは？》
読者のみなさん、どうして日本社会に反日サヨクが存在しているのか理解していますか？
その一つの答えが、以下の問いです。
学生運動などを行っていたサヨクたちは社会のどこへ行ったのか？
村田春樹著書より引用
そこで警察OBの出番だ。最終面接まで残った学生たちの過去を徹底的に調べ上げるのだ。
～中略～
学生運動をしていた学生においては、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）であるとか、革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）であるとか、彼らが所属していたセクトまで、すぐに明らかになったという。だから、学生運動を行っていた学生の多くは、一般企業にはなかなか就職できなかったのだった。
これは、一般企業がサヨク学生の入社を拒んで（防止して）いたということです。
では、サヨクたちは社会のどこへ入っていったのか？
村田春樹著書より引用
一般企業に就職できなかったサヨク連中は、メディアの世界に向かった。
～中略～
現在、日本のメディアから発信される報道が偏っている理由は、業界にこのような連中が大量に入り込んだからであり、彼らは共産主義勢力の手先となって、ひたすら左寄りの報道を垂れ流してきたのだ。
新聞社やテレビ局への入社は、学力さえあれば就職することが可能だった。
だから、サヨク学生たちは大量にメディア業界に入り込んだ。
しかし、サヨクが入り込んだ業界はメディアに留まらない。
村田春樹著書より引用
大学を卒業した彼らが向かった先は、メディアの世界だけではなかった。
司法の世界、教育の世界、そして市役所の職員など、地方公務員の世界にも入り込んだのである。
これが日本社会の左翼化を形成している要因なのです。
《町そのものを乗っ取ってしまうシステム、それが自治基本条例》
共産主義に日本人の心を染め上げ、日本国を共産主義の国家にする、ということが夢物語であることをサヨク勢力は悟ります。
そこでサヨク勢力が考えた作戦が、「日本を地方から解体する作戦」なのです。
要するに、共産主義の理念で国家を乗っ取ることを諦め、地方自治を乗っ取ることで日本解体作戦に切り替えた（始めた）ということです。
内側からは公務員や労働組合が、外側からはメディアが、日本蔑視思想または日本罪悪思想を植えつけて日本を破壊していったのです。
彼らが取った具体的作戦とは？
村田春樹著書より引用
その結果、市の政治に直接プロ市民を送り込み、市政に直接介入させ、市政を思い通りに動かすことで、町そのものを“乗っ取ってしまうシステム”を考えた。これが自治基本条例というわけだ。
～中略～
自治基本条例とは、サヨク連中による、“市町村乗っ取り条例”と認識すれば良いのである。
つまり、サヨク勢力は国政では勝負にならないので、地方自治から崩していこうとしたのです。
では、自治基本条例の何が問題なのか、という核心に入っていきます。
『【中編】』につづく
参考書籍
『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』
著者：村田春樹
出版社：青林堂
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！