はじめに
今回の記事の情報源は、なんと、市長のメッセージです！
その市長とは、大阪府泉大津市の南出賢一市長です。
市長という行政のトップに立つ人が動画を通して発信した内容は衝撃的です。
（３月２４日現在で、視聴数＝３８９,０００回を超えています）
南出市長が発信した内容はコロナワクチンに関する情報です。
「市長と言う立場の人がよく調べて意見を発信してくれた」という人もいれば、「市長が発信するべきことではない」という意見もあるでしょう。
アチキの考えは前者です。
市長という市民の命と健康を守る立場にある人であるからこそ、正確な情報を市民に向けて発信するべきです。
また、市民だけではなく、まだ知らない人に教えてあげるべきです。
特に３月から始まった小児へのコロナワクチン接種に悩んでいる方は必聴です。
また、COVID-19に関する真実を求めている方やCOVID-19ワクチン被害を知りたい方もぜひ知るべき情報です。
ご意見番として、実に「あっぱれな市長！」がいたことに驚きと喜びを感じています。
すでに多くの方が南出市長のメッセージを聞いているでしょうが、まだ、聞いたことがない方がいらっしゃいましたら、この機会にぜひご覧ください。
最後にリンクを貼っておきます。
南出市長がくだした小児へのコロナワクチン接種是非の結論とは？
《市長が調べに調べたコロナワクチン接種の是非とは？》
まず南出市長はご自身でも「コロナワクチン接種」について調べに調べたと述べています。
ここが非常に重要です。
市長、都道府県長、国会議員、大臣などの政治家で、マスメディアが発信する情報を鵜呑みにせず、自分自身で情報を調べ上げている政治家が果たしてどれだけいるでしょうか？
そこにはあることが存在しているとアチキは思っています。
それは「責任感」です。
市民（国民）に対する責任感を痛切に感じれば感じるほど、偏った情報を鵜呑みにするのではなく、「真実はどうなんだ？」と自ら探求（調査）するはずです。
その姿勢が南出市長にはあるということです。
《南出市長がだした結論とは？》
南出市長の結論はタイトルにあるように「子どもへのコロナワクチン接種には合理性が見いだせない」というものです。
勘違いしてはいけないのが、単なるワクチン反対というものとは似て非なりということです。
ある意味では慎重であり、ある意味では市民の希望をかなえ、同時に市民の命と健康を守る自主的な判断を尊重している、という立場であるとご意見番は受け止めました。
では、南出市長の主張とは？
『健康なこどもへの接種に合理性を見出せない３つの理由』から引用
１．「エビデンスがない」
２．「健康なこどもの重症化は極めて稀」
３．「服反応リスクが高い」
〈１．エビデンスがない〉
南出市長は後藤厚生労働大臣の答弁での発言を判断材料としています。
『健康なこどもへの接種に合理性を見出せない３つの理由』から引用
令和４年２月９日 衆議院予算委員会
◇後藤厚生労働大臣答弁◇
「オミクロン株については５歳から１１歳の直接のデータは現時点では存在していないわけです。」
「薬事衛生食品審議会においても、５歳から１１歳に対しても、成人と同様の効果があると推測されているのが科学的な正確な言葉。」
引用終わり。
詳しくは動画をご確認ください。
〈１に対するご意見番の見解〉
重要なことを指摘します。
「エビデンスがない」のに子どもへのワクチン接種を進めようとしているのが厚生労働大臣であり、政府であるのです。
「５歳から１１歳の直接のデータは現時点では存在していない」
「５歳から１１歳に対しても、成人と同様の効果があると推測されているのが科学的な正確な言葉（表現）」
つまり、これを分りやすく言うと、子どもへのコロナワクチン接種をする「科学的根拠はない」ということです。
要するに、判断する理由（根拠）がないにも関わらず子どもへコロナワクチン接種をしようと進めているということです。
これはどういうことでしょうか？
「科学的な正確な言葉」などと表現していますが、実に巧妙な情報操作です。
「科学的」という語彙を使用することで「科学的な何かがそこにあるようにみせかけているだけ」です。
なぜならば、「推測にしかすぎない」からです。
推測とは科学とはかけ離れたものです。
科学とは「確かに証明されたもの」でなければなりません。
ですから、「推測」という表現を使用したら、そこに科学的根拠（エビデンス）はないのです。
一般人がコロナワクチンに関して憶測や推測で語るならまだしも、発言者はコロナワクチン接種に重大な責任を負っている厚生労働大臣です。
聞き逃せません！
〈２．健康なこどもの重症化は極めて稀〉
南出市長は政府のワクチン分科会の資料を判断材料として提示しています。
資料ではデルタ株とオミクロン株とを比較しています。
オミクロン株に対する子どもへの発生頻度は「約１万人に８人＝０．０８％」
『健康なこどもへの接種に合理性を見出せない３つの理由』から引用
第６９回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議（令和４年２月１６日開催）
【大阪府新型コロナウイルス対策本部会議専門家座長 朝野和典氏発言より】
・オミクロン株は若年層にとっては、軽症で推移する季節性インフルエンザ並みの感染症であり、高齢者や基礎疾患のある人にとっては、季節性インフルエンザよりも重症化しやすい感染症である。小児にとっては、インフルエンザ脳症の発症がないため、インフルエンザの方が重症化率が高いと言える。
引用終わり。
南出市長は、重症化と死亡率をグラフをもとに解説しています。
その結果として「オミクロン株における健康なこどもの重症化は極めて稀」と結論付けています。
〈２に対するご意見番の見解〉
「小児にとっては、インフルエンザの方が重症化率が高い」
ならば、コロナワクチン接種ではなくインフルエンザの予防接種を大規模で実施することが科学的な対応ではないですか？
なぜ、重症化率が低いオミクロン株に対してワクチン接種をする必要がありますか？
「極めて稀」という表現は謙虚な言い方です。
実際は、「ほとんどの小児に起こらない（発症または重症化）」ということです。
ただし、どんなことにも例外はあります。
しかし、例外を一般論や全体論にすり替えて対処するのは科学的でもなければ間違った政治判断です。
発生頻度も重症化も極めて稀なのに、エビデンスのない予防接種をする理由がどこにありますか？
〈３．服反応リスクが高い〉
同じく、政府のワクチン分科会の資料を判断材料として提示しています。
『健康なこどもへの接種に合理性を見出せない３つの理由』から引用
第7６回厚生科学審議会
予防接種・ワクチン分科会
副反応検討部会
（２月１８日開催）
資料より
ワクチン服反応疑い報告
接種回数 ２億３６５万回
死亡１４７４人 重篤服反応６４５４人
１２‐１９歳 ３９８人 死亡５人
２０‐２９歳 ７２１人 死亡２６人
３０‐３９歳 ７５８人 死亡２８人
累積データでは
１０代 累積コロナ死亡者：４名 ワクチン重篤な服反応：３９８人 死亡：５人
１０代未満 累積コロナ死亡者：０名 ワクチン重篤な服反応：０人 死亡：０人
引用終わり。
詳しくは動画をご確認ください。
〈３に対するご意見番の見解〉
１０代未満に関してはデータがほぼ存在しないために上記の数字となっています。
しかし、１０代の数字をみると、「ワクチン重篤な服反応＝３９８人」もいます。
もし、その一人があなたのお子さんだったら？
と考えてみてください。
たとえ千分の一でも一万分の一でも、それが自分または自分の子どもに当たらないとは言い切れません。
通常のワクチン接種であれば、これだけの服反応報告があれば、即中止です。
それがいくら重篤な服反応がでようとも、ワクチン接種後に死亡者がでようとも、ワクチン接種を推奨するという異常事態が続いています。
もう一度言います。
異常事態です。
これは全体主義的な発想なのです。
個人の自由や個の被害は無視して、全体の成功、全体の対処を最優先するというやり方なのです。
南出市長が示した３つの理由のひとつでもあれば、「小児へのワクチン接種はしない」という判断が正しいものであると、ご意見番は主張しておきます。
南出市長はコロナワクチン接種反対論者ではない！
《コロナワクチン接種の３つの対応》
コロナワクチン接種では市民の対応はおよそ３つに分類されます。
１．「コロナワクチン接種を希望する（打ちたい）」
２．「コロナワクチン接種を希望しない（打たない）」
３．「様子を見て決める」
南出市長は、ワクチン接種希望者に対しては行政の長として準備をきちんとしています。
南出市長は、あくまでも「健康な人への必要性と合理性」を科学的に検証しようとしているのです。
南出市長の見解は、「健康な方にはワクチン接種の必要性、合理性が見出すことができない」という判断なのです（その時点での）。
これは政治家としては極めて真っ当な判断と対応です。
なにも、政府のやっていることを逆らおうとか、何が何でもワクチン接種反対と主張していているわけではないので、そこを勘違いしないようご注意ください。
政治家にとって必須の条件とは？
《民主主義社会の政治家の必須条件とは？》
南出市長には現代の民主主義社会の政治家にとって必須の条件が見られます。
それが何かというと、「市民（国民）の立場で政策を考える」ということです。
これは簡単なようで至難の業なのです。
なぜなら、選挙の時は市民（国民）に寄り添おうとしても、当選した後は政治家という権力者の立場に酔ってしまい、権力者としての立場から物事を判断するようになるからです。
すると市民目線（国民目線）が失われるのです。
もうひとつ現代の政治家にとって必須の条件は、「メディアの情報を鵜吞みにしない」ということがあげられます。
それを別の言い方をすれば「自らマイナス情報を調べる」ということです。
権力の座にある者は、知らず知らずのうちに‟裸の王様“になってしまうことがあります。
イエスマンに囲まれ、マイナス情報は伏せられ、長（リーダー）として知っておかなければならない情報が与えられない状況に置かれることがあります。
それは政治判断の間違いにつながります。
保身では済まされないことになります。
昭和の名経営コンサルタントの一倉定氏は傾いた企業の社長を相手に「顧客訪問」を指導しました。
なぜなら、社長が直接顧客を訪問することで顧客の本音、マイナス情報、事業へのヒントなどを得ることができるからです。
社員では決して得られない情報を社長が訪問することで得られるからです。
営業マン（社員）や部下（管理職）はマイナス情報を隠蔽し、社長まで報告しないでことを治めることもあります。
すると何も知らないトップは経営判断のかじ取りを間違うことになります。
ですから経営者に限らず、政治家であってもマイナス情報は自ら積極的に収集しなければならないのです。
それは同時に「市民（国民）の気持ちに寄り添うことにつながる」のです。
マイナス情報に耳を塞いでいるようでは、リーダーは務まりません。
むしろ、マイナス情報を自ら積極的に集めることが必須なのです。
それでこそ高度な判断、責任のある決断が可能となるのです。
すべての政治家は、南出市長を見習うべき！
政治家を目指す者は、南出市長から学ぶべき！
リンク先
チャンネル『泉大津市秘書広報課』
タイトル「新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（R４.３.４）」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんす！