改正銀行法とは？
《改正銀行法とは？》
２０２１年５月１９日、銀行の業務範囲の拡大を許容する銀行法が改正された。
（参院本会議で賛成多数で可決、成立）
施行は２０２１年１１月。
銀行法の改正で何が変わったか？
銀行法（改正前の）は、銀行の業務の範囲を制限していた。
それが改正銀行法では、銀行が「自行が開発したアプリの販売」「登録型の人材派遣」「ITシステムの他行への販売、データ分析、広告（銀行本体または子会社でのシステム販売）」「高齢者の見守りサービス」などを認めることにより、本業以外のビジネス参入を許容するものとなっている。
〈ポイント１〉
改正銀行法の注目するべき点は？
銀行法では（一部の例外を除き）、事業会社への出資上限を原則５％（持株会社では１５％）とされていた。
（地域活性化事業会社には最大５０％まで出資できる）
それが、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には１００％出資を可能と改正された。
（これによって超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げることができる…？）
つまり、銀行による事業会社への出資は５％、銀行の持ち株会社は１５％までと制限されていたものに“制限がなくなった”、ということ。
この「出資上限を撤廃する」のが改正銀行法の注目するべきポイントである。
〈その他の緩和〉
銀行が議決権を保有できる期間を５年間から１０年間に延長する。
非上場企業で、設立から間もないベンチャー企業への出資要件も緩和。
《改正銀行法の狙いとは？》
銀行法改正の目的（＝狙い）とは、何でしょうか？
新型コロナウイルス感染症などによって事業環境が悪化している銀行の収益を改善するため、というのが改正の目的とされています。
（いままで制限されてきた本業以外の業務の制限を緩和することによって、収益機会を広げること）
地域事業の活性化を図るために「地域活性化事業会社」には１００％の出資を認められるため、地方銀行が地元企業に柔軟に資本参加し、積極的に経営に参画できるようになる。
要するに、地域経済の回復を後押しするための緩和が目的だとされている。
〈ポイント２〉
銀行が企業への融資ではなく、出資の範囲が拡大されること。
つまり、銀行が地域の中小企業の経営に口を出し、下手をすれば経営権を奪うことが可能となった、ということ。
《改正銀行法の問題とは？》
改正銀行法は“諸刃の剣”である。
改正銀行法が正しく機能すれば、活性化する地域企業もあるだろう。
だが、そこには企業の経営主体の混乱、経営権の争奪などの企業の事業継承の問題が潜んでいる。
一番の問題は、銀行による企業への出資比率の上限を原則５％（銀行の持ち株会社は１５％）とする「５％ルール」が破られたことである。
銀行が経営権も持つようになった場合、短期利益主義の銀行は、すぐに現金化することがあり得るため、経営権を握った企業を外資に売り飛ばすことが可能となってしまう。
そうなると、中小企業がモノ作りで長時間かけて研究開発、技術の伝承をしてきたことが台無しになってしまう。
さらに買収された中小企業では、人員削減されたり、買収した側が無駄だと判断した事業が切り捨てられることも起きてくる。
人員削減によって雇用が失われることは、地域の消費を小さくし、地方自治体の税収を減らすことにもなる。
そうした負の連鎖を抱えている、という意味で改正銀行法は諸刃の剣なのだ。
家族経営の中小企業、職人技を伝承する企業、特殊な製品を製造する赤字ギリギリの企業などは、改正銀行法によって、存続の危機に陥れられる事態となったことになる。
《付随する法案》
改正銀行法に合わせて付随する法律も可決、成立している。
地域金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する『改正金融機能強化法』が可決、成立。
海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に算入しやすくするように登録手続きを簡素化する『改正金融商品取引法』が可決、成立。
（情報は、「日本経済新聞」「TOKYO MX・モーニングCROSS」「SankeiBiz」）
改正銀行法は国家安全上の危機を招く？
《改正銀行法は地域企業を救うよりも、国家の危機を招く！》
日本にある銀行は、日本人が創業し、日本人の経営によって運営する銀行だけではなく、海外発の銀行も存在する。
つまり、今回の改正銀行法は、海外発の銀行にもビジネスチャンスを与えたことになる。
問題は、反日国家の銀行であろう。
反日国家の代表である中国にはメガバンクである「中国銀行（BANK OF CHINA）」がある。
中国銀行は、１９８０年に進出し、現在では東京支点（港区）、東京大手町支店（千代田区）、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、神戸支店の６支店を展開している。
果たしてこの中国銀行が、改正銀行法を利用しないでしょうか？
《改正銀行法は、さらなる日本の危機を招く》
銀行による企業への出資比率の上限を５％（５％ルール）とする制限を撤廃したということは、銀行にとってビジネスチャンスが増えること、地域の企業にとっては協力者が増えることなので、良いこともあるでしょう。
ですが、その中に国家的危機が含まれていることを政治家たちは知らなかったのか、それとも知っていてあえて法の改正を行ったのかは、さだかではありませんが、時限爆弾が含まれていることは間違いないでしょう。
要するに、反日国家の銀行が日本の企業を乗っ取り、買収し、反日政策をする舞台としてしまう、ということです。
敵に武器を提供しているようなものです。
国家安全上の観点から観れば「自国への裏切り行為」です。
戦で重要なことは「兵糧（食料）」です。
兵糧とは現代でいえば、経済活動です。
そこを侵略する国家は狙ってきます。
孫子の兵法のとおりです。
改正銀行法によって、地域企業が乗っ取られ、雇用が奪われ、地方に植民される危険があるのです！
《解決策とは？》
改正銀行法による危機を回避するための方法は簡単です。
ですが、実現は至難の業でしょう。
「改正前の５％ルールに戻す」
または、
「外国の銀行は改正銀行法の適用外とする」
どちらかとすることです。
日本に大きく欠けているのは「国家防衛意識」
《スイス連邦に学ぶ民間防衛》
スイス連邦という国家は永世中立国です。
つまり、戦争をしないとはっきりと宣言している国家です。
そのスイス連邦（スイス政府）には、現代の日本が忘れ去っている価値観（判断基準）が確固たるものとして存在しています。
それは「民間防衛」です。
スイスの「民間防衛」という書籍によると、武力を使わない戦争の形があり、それを「乗っ取り戦争」と呼んでいます。
つまり、軍事力の行使ではなく、敵国内に侵入し、他国を骨抜きにして、その国家を最終的に乗っ取ってしまうという戦争がある、ということです。
この「乗っ取り戦争」が得意な国家があります。
それが「中華人民共和国（中国共産党政府）」です。
《乗っ取り戦争とは？》
乗っ取り戦争には、段階があります。
軍事力によって、一気に制圧する軍事戦争とは違い、一歩一歩段階を踏んで、徐々に侵略する狡猾なやり方をします。
第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む
第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
題三段階：教育現場に浸透し、「国家意識」を破壊する。
第四段階：抵抗意志を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。
第五段階：テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪ってゆく。
第六段階：ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で腰抜けになった時、大量植民する。
実に狡猾で恐ろしい侵略計画（戦略）です。
現代の日本は、すでに部分的に第五段階まできていると思えます（ご意見番の私見）。
一部は第六段階に進んでいます。
〈民間防衛を考える〉
まず、第一段階が、「政府の中枢に工作員を送り込む」なのです。
「民間人として工作員を送り込む」ではないのです。
もちろん、合わせて民間にも工作員（スパイ）を送り込むのは常套手段です。
こうした侵略が世界征服を企む国家のやり口なのです。
すでに、日本の政治の中枢には工作員が送り込まれている、と判断することが国家安全意識なのです。
実際に、いるはずです。
誰でしょうか？？
一つは「政府」あるいは「政治家」として工作員を送り込んで、その国家を破壊するのが侵略の手口ですが、もうもうひとつ、重要な手口があります。
それはメディアを掌握し、利用するという手口です。
メディアを操り、その国民を洗脳、またはミスリードしていくのです。
要するに、侵略者たちは、「権力者（政治家）」と「マスコミ」を利用することで、知らず知らずのうちに侵略国家と同じ価値観に染め上げてしまうのです。
それは侵略されている国家の国民が気づかないように行われます。
疑いを持たれないように「差別」「人権」「平等」などという思想を前面に出して、ミスリードしていきます。
反対意見、邪魔する者の言論は封じ込め、無視し、一方的な情報発信をし続けます。
そして、価値観が浸透してきたら、植民を行い、侵略を完成させます。
これはウイグル自治区で実際に起きていることです。
「民間防衛」については、機会があれば別に一つの記事にしたいと思います。
《国家安全保障の問題に無頓着な日本》
日本には、反日国家からのスパイは入りこんでいませんか？
すでに相当数入りこんでいるでしょう。
しかも、以前の記事で伝えたように「帰化したスパイ」も多くいると思われます。
また、実習生、留学生、移民、などを装って日本に侵入したスパイ（工作員）は相当いると思われます。
友好的な民間人に紛れて工作員が入りこんでいることは間違いありません。
なぜなら、日本には世界で唯一、国家安全上の“ある法律”がないのです。
ある法律とは、「スパイ防止法」です。
テレビ局は、大丈夫ですか？
ほぼ完全に陥落しています。
外資が入りこみ、テレビのワイドショーは、偏った情報のみを伝え、反日国家に不利な報道は触れることなくスルーされ、悪事は隠蔽されています。
政治家は？
そこにこそ工作員の中の工作員を送り込むでしょう。
（アチキなら絶対に計画しますぞ！）
日本という国家に大きく欠けているものは「国家安全上の意識（考え）」です。
日本人は「平和」と「水」は“ただ”（無料）だと思っているようです。
平和とは、何もせず、アメリカの核の傘の下にいれば実現するものではありません。
平和憲法があるから平和なのでもありません。
平和とは自らの力で勝ち取るものだという意識を日本人全体が目覚めなければ、茹でガエルのように、気がついたら国家を破壊され、日本が消滅（外国の一つの省、または自治区など）してしまうかもしれません。
こうしたことが現実に起きていることを警告する一部の人たちがいますが、主要マスコミはそうした声を抹殺し、別のものを宣伝することをしています。
日本に、ヒタヒタと、国家存亡の危機が訪れていることを知らねばなりません！
最後までお読みくださり、ありがとうござりんした。