【東京裁判史観編③】～マッカーサーは東京裁判を批判した！～
これまでの記事
【東京裁判史観編①】～日本犯罪国家論（日本侵略国家論）を完全否定する！～
【東京裁判史観編②】～東京裁判は「裁判」にあらず！～
東京裁判は「裁判」にあらず！
《パール判事の結論》
〈パール判事の結論〉
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
『パールの結論』『日本タイムズ』
一、国際生活において、どの種類の戦争も、犯罪もしくは違法とはならなかったこと。
二、政府を構成し、その政府の機関として機能を遂行する人々は、彼らがなしたと主張される行為について、国際法上、何らの刑事責任を負うものではないこと。
三、国際団体は、国家もしくは個人のどちらかを有罪と決定し、これを処罰するための司法的手続きを、その機構内に包含することを得策とするような段階には、まだ到達していないこと。
もし、あなたが「日本は侵略戦争をした悪い国だ」という考えを持っているならば、上記のパール判事の論理（結論）を論破してみてください。こうした問題は“感情論”ではなく、法律論（司法的思考）によって判断するべきことです。
重要なことは、現代の国際法ではなく、当時の国際法をもって第二次世界大戦および東京裁判を判断しなければならないということです。
〈隠された正当なる法秩序〉
パール判事の判断（司法的見解）と同じ判断をする人は、パール判事以外にも複数存在する。
では、パール判事などの司法判断が日本の歴史認識からはっきりと見えないのはなぜだろうか？
答えは簡単で、占領下では、検閲と焚書によって「当時の法秩序の正しさ」が隠されてしまったからに他ならない。さらに戦後の日本社会にWGIPによる歴史認識の書き換え（洗脳）が起こったからということが真相である。
元国務相兼企画院総裁鈴木貞一補佐弁護人の戒能通孝氏の見解の一部を紹介する。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
純粋に国際寛定法の立場からいえば侵略戦争が何者か、それを決定した全面的条約は存在していない。また1928年8月27日のパリ条約は、「国策遂行の手段としての戦争」破棄を「人民の名において厳粛に宣言」しているが、「国策遂行の手段としての戦争」が、違法の犯罪的行為であるか否か、明文を以て定めていない。いわんや侵略戦争をなした国家自身でなく、それを計画し、準備し、命令し、遂行した個人の責任にいたっては、明文を以て規定した一つの条約にも出会わない。…従って国内法的立場から、侵略戦争を開始し、自国の国民にもまた他国の人民に対しても、物凄い損害を興えた人々が、裁判に附せられ厳罰されるという法的根源は、世界的にも皆無であるといってよさそうに思える。
上記の文中にある「パリ条約（1928年8月27日）」とは、「パリ不戦条約（別名：ケロッグ＝ブリアン条約）」であるが、その中で国際紛争の解決のための「戦争の放棄」と「平和的手段による解決」を定めたとされている多国間条約のことを指す。
この条約によって「国家の政策手段としての戦争を放棄する宣言」を発した。
だが、戒能氏が指摘しているように、「国策遂行の手段としての戦争放棄破棄を宣言している」が、「国策遂行の手段としての戦争が、違法の犯罪的行為であるか否かという内容を明文化（明確な言葉で規定すること）していない」ということが意味することは、パリ不戦条約に「侵略戦争の犯罪性の法的根拠」を求めることはできないこととなる。
この「宣言」というものこそがある種の「騙し」であることを日本人は理解するべきだ。大義を掲げているようで、白人国家の者たちは心底その内容を守る気持ちなど持っていないのだ。その証拠が明文化しなかった、ということで証明される。強い気持ちで「戦争放棄」をしたいならば明文化するはずだ。
法とは本来「明文化」するべきものであり、明文化しない法は存在しないのと同じである。
国家同士の約束事である条約において、明文化しないということは意味することとは、「宣言」によって表面上それが国際法のように見せながら、もし白人国家が「戦争」を始めたいと考えた場合、明文化されている法の根源がないことを逃げ道とすることができる状態であり、そのように使うと簡単に推察される。
なお、護憲派の方に申し上げる。
日本国憲法第９条の元ネタはパリ不戦条約である。
〈国家の上に権力無し〉
重要なことは、「パリ不戦条約（別名：ケロッグ＝ブリアン条約）」は、締結国が戦争を放棄すると宣言したが、独立国家が自衛のための戦争まで放棄したわけではないということ。
「国家の上に国家はない」
言いかえると、「独立国家の上位に、国家を縛る権限を持つ存在はない」となる。
これが地球上の独立国家と国際状況（国際組織）の関係なのです。もちろん国家の上位に国際組織があるなどという国際法は現代においても存在していません。
付け加えます。
これは法理論、法秩序の考えから来るものですが、“現実論”を言えば「国家の上位に位置する権力」は存在している。これを「闇の世界権力＝ディープステート」と言う。ただし、これを認める必要は無い。なぜならば正式な存在でも、正当な存在でもないからだ。あえて言えば「闇」そのものだ。
独立国家が“自存自衛”のために兵力を用いて存亡をかけることは「自衛権」の行使に他ならず、それを他国が自衛権を行使する側の国家に対して国際状況やその国家の事情を考慮せずに「侵略」と決めつける権利はない。
そもそも「定義」がなければ決めつけることはできない。これが道理というものである。
パリ不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約）の名前に入っている米国国務長官ケロッグは、自衛のための武力発動は（当事国である）国家自身がするものであると講演で語っている。
真珠湾攻撃が「奇襲攻撃」であり国際法違反であるということを過度に欧米国家は語るが、手違いによって「宣戦布告書」が届くのが遅れただけであって、日本は国際法に基づいて宣戦布告を発している。また昭和16年12月８日の「宣戦の詔書」にも自存自衛のためであることは記されている。
当時の国際法では、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「共同謀議罪」は国際法上の規定として存在してない。
現代に生きる日本人に言いたい。
地球上には、「国家」の上に国家はなく、「国家」の上位に位置し、国家を支配する国際組織は存在してない。国際法とはあくまでも、国家間のルール、取り決め、約束事という意味しか持たない。国内法のように強制力や罰則があるものでもない。もし罰則があるとするならば、一体誰がその権利を有するのか、あなたは答えられますか？
いま、日本人が気づかなければならないことは、主権国家（独立国家）の上位に位置し、なおかつ支配できる国際組織をディープステートと呼ばれている闇の世界権力が創り上げようとしていることだ。
この国際組織を「世界統一政府」と呼ぶ。
移民の問題も、帰化人が国会議員等になって政治権力を握るのも、多文化共生という文化の流れを作っているのも、すべて彼らが最終目的である世界統一政府を樹立する動きに他ならない。
〈ダチョウは空を飛べないから鳥類ではない？〉
戒能通孝氏やパール判事が主張しているように、当時の国際法では、侵略戦争の定義は形成されていないし、（自衛のための）戦争責任を厳罰する法（国際法）も存在しない。ましてや国家権の発動である戦争の責任を個人に帰する国際法も存在せず、その時代の価値観にも見当たらない。
戦後に「戦争が犯罪だ」とされたのは、私の推測では「日本国が二度と白人国家に立ち向ってこないようにするための口実」だと考えている。それは「俺たちは守らないが、戦争犯罪人である日本人は戦争するなよ」という意味を内包していることになる。事実、日本は憲法９条の条規があるため敗戦後戦争を自ら起こしていない。
だが、高市早苗総理は他国に武器輸出をする憲法違反を行った。日本国憲法第９条にはこうある。
日本国憲法第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。
９条の規定では、日本は「戦力＝兵器」を持つことはできない。これが厳密に９条に従うならば、「戦力＝兵器」を持つことはできないのです。兵力を持たない国家がなぜ兵器を輸出できるのでしょうか？
彼らの手口は、小さなハードル（無法な行為）を超えて行き、それを繰り返すことで国民の感覚を鈍らせ、最終的に大きなハードル（無法な行為）を超えるという戦術を取るのです。
では、自衛隊はと言えば、厳密に言えば憲法違反となりますが、「自衛隊は軍隊ではない自衛のための組織だ」と詭弁を吐いて戦後80年ずっと誤魔化してきたわけです。自衛隊は防衛専門の組織だと言ったところで、どこからどうみても軍隊でしかない。この理屈は「ダチョウは空を飛べないから鳥類ではない」と言っていることと同じである。バカも休み休み言えと言いたい。
兵力（軍事的武器等）を持つことができない国家が他国に輸出するなどというのは、明らかに憲法の理念（秩序）への叛逆と呼べるもの。高市早苗氏に見られる傾向性は「憲法秩序の無視」および「国内法に反する政治活動」であり、その政治姿勢は不都合な出来事から“逃げる”であり、政治家としての責任を取る姿勢が皆無であることだ。
権力とは力の行使ではなく、責任の重さ（責任を取る）であることを理解できない人間が権力の座につくことは、国民にとって不幸でしかない。
もう一度言う。
法律（国際法含む）がなければ刑罰はない。事後に犯罪を作ることは許されない。
出来事の後に対象者（対象国）に刑罰を与える目的をもって法を作り裁くことは無法者のやること。
戦勝国が敗戦国を裁判にかけるということ自体が国際法に規定されていないし、国際法上の法則でもない。連合国側が行ったことはただの裁判の仮面をかぶった“リンチ”でしかない。
よって、東京裁判を肯定、支持する人間には同じ価値観が、その思考の中に内包される。
間違った秩序観、歴史観、戦争観を持っていると言っているのだ。
それは「愛国」ではない。逆に「売国」である。
《世界には不都合な真実を隠す大きな力が働いている》
〈法廷内で起きた隠蔽〉
こんなことを言うと、必ず嘲笑する輩（やから）がいるがあえて言う。
世界には不都合な真実を隠す大きな力が働いている。
この力の源流に位置するものこそがディープステートと呼ばれる闇の世界権力（秘密結社）であるが、この力は当然、東京裁判においても発揮されている。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
原爆投下の問題をブレークニー弁護士が取り上げたとき、一瞬、法廷内は異様な緊張状態に見舞われ、担当官が大慌てで同時通訳のマイクのスイッチを切った上に、この部分を日本語の速記録から削除したという、この曰くつきの場面が翌日の『朝日新聞』の朝刊に堂々と掲載されたことは注目に値するであろう。
〈悪なる者の定義〉
東京裁判が正しく、公正で公平でなおかつ法の秩序に則った裁判であるならば、ブレークニー弁護士（弁護人）の発言（反論）である「原爆投下の問題」を聞かれないように同時通訳のマイクを切った上に、日本語の速記録から削除する必要がどこにある。これは「真実の隠蔽」であり「法の秩序に対する（裁判に対する）冒瀆」に他ならない。
世界には「隠蔽」する力が常に、大きな力で作用している。しかも人々にはそのほとんどが知られないようになっている。
「隠蔽」は洗脳および世論誘導には必須のもの。人々が真実を知り、誰がそれを行っているのかということを理解するということは、隠蔽、洗脳、世論誘導、情報操作する側の人間たちにとっては脅威であり、危険なことでもある。人々（大衆）からの抵抗、反撃、復讐にあうからだ。
悪なる者の定義は簡単だ。悪なる者は必ず「嘘」をつく。その嘘は方便でもなく、相手のためでもなく、嘘をつく人間の利益のためであり、噓をつく人間が目指す目的を達成するためであり、人々を支配するためである。しかし、仮面をかぶりその悪質さを隠し、騙す。
〈民主主義の欠点〉
以前に何度も言った言葉だが、改めていう。
「真実は探さないと見つからない」
真実は道端に転がっていることはなく、棚からぼたもちのように落ちてくることもなく、真実を見つけるという強い意志の力によって探し出されるものである。
しかしこうした努力感が伴うことをしたがらない大衆は多い。というよりも大半の大衆はめんどくさいことはしない。このことが意味することは、不都合な真実を隠す者にとって有利であるということ。
政治に関連して言うならば、真実を知らなければ正しく民主主義は機能せず、欲深く狡猾な政治家に騙されてしまう。
民主主義制度の欠点とは、大衆が愚民化されると独裁制に限りなく近づくという点に尽きる。真実を隠蔽する、世論誘導する、情報操作する目的はすべて「大衆の愚民化」に集約される。
愚民化された大衆は、本人も気がつかずに、欲深く狡猾な政治家に騙されてしまう。
民主主義の大前提は、大衆（国民）に良識と良心が備わっていること。
真実の情報と自分たちの運命を握る重要情報を知っていること、および道徳や倫理、悪なるものを見抜く力を有していることがあってはじめて民主主義制度は正しく機能する。
違う言い方をすれば、民主主義が民主主義であるために真実を探し出し、人々が良心に目覚める必要がある。
日本国は日本国憲法に規定されているように、主権が国民にある民主主義国家であるが、日本人の中に「民主主義信仰」を抱いている人がいる。私は民主主義制度を否定しない。正しく民主主義が機能すれば人々を豊かに、幸福にする。だが、政治システムにおいて民主主義は最高に完成された政治制度ではないことは一言添えておく。
《カルト的歴史教育からの脱却》
東条英機という名を聞くと「あ～A級戦犯の戦争犯罪人か」と思う日本人は非常に多くいると思われる。
だが、その考えはどこから来たのか、私は問いたい。
学校で教わった？ みんなが言っている？
学校教育にはWGIPの洗脳プロジェクトがどっぷりと入り込んでいて、間違った歴史観を植えつけているし、そうした間違った教育を受けて鵜呑みにしている世間の人たちの言っていることを信じることはカルト信者と同じようなものだと言っておく。
つまり、何が善で何が悪で、何が真実で何が嘘なのかを見抜けずに、他者から押し付けられた情報、思想、歴史観を調査、精査せずに「正しい」と信じ込んでいることである。
東条英機のお孫さんである東條由布子氏が再販した『東條英機宣誓供述書』の内容の一部を如何に記す。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
本書も序言からいきなり、『「東條英機宣誓供述書」は、「天皇に責任なし、敗戦の責・我に在り」と明言し、太平洋戦争は日本にとっては、米英蘭の仕向けた挑戦に対する自衛戦だと主張して、一世の視聴を集めた世界史的文献である』と述べ、次のように東条英機の記述をまとめている。
『第一に満州国事変から太平洋戦争を通じて共同謀議による侵略計画はなかったこと、第二に太平洋戦争は、あくまで連合国側の挑発によって惹起されたものであって侵略戦争ではないこと、第三に大東亜戦争の建設も、東亜民族の意思に基づく「解放」であり、侵略ではないこと、第四に「対米英開戦」の決定の責任は天皇にあるのではなく、全閣僚にあること、第五に敗戦に対する責任は、日本国民に対してのみ負おうこと』
〈日本国がアジアに進出した理由〉
ポツダム宣言には日本国が「世界征服を企んだ」と明記しているが、アジア諸国を支配する計画を立て（共同謀議し）、不必要な戦争を日本側から仕掛けたのではない。
米国内における日系人の迫害、石油等の天然資源の日本への輸出禁止等が日本国存亡の危機、および日本国民の生命維持の問題（生活困窮の問題）によって日本はアジアに進出して活路を見出すしか方法がなかった。つまり欧米列強によって“追い込まれた”のだ。また、欧米列強の植民地支配はアジアを席捲し、魔の手は日本にまで及ぼうとしていた。
植民地にされていったアジア諸国を「解放」する理念はたしかにあった。結果的にアジアにおける植民地はなくなった。だが、そのかわりに日本が米国の属国となり、中国に共産主義帝国が登場した。
当時の国際法から判断すれば、敗戦に対する責任は、日本国民に対してのみ行うということが正しい。もちろん戦後賠償（国家として）などは求められたであろうが。当時の国際慣習では、敗戦国が負う戦争責任は「賠償金」と「領土割譲」であった。
〈天皇に戦争責任はあるか？〉
だが、一つだけ東條英機の主張と私の見解で違っている点が、「天皇の戦争責任」だ。
東條英機がいわんとしていることはわかるが、昭和天皇は大日本帝国憲法のもと、軍の最高指揮官（陸海軍を統帥する大元帥）であったので、責任がないと言うことは理論上不可能に近い。当時の戦争（海戦や終戦）に関する国家意思（決定）は、御前会議で決定され、決定された軍令は天皇の裁可を経て発令されるシステムであり、実際に物事を決めていたのは閣僚たちであることは間違いない。この部分を東條英機は主張しているのであるが、天皇にはそれを覆す権限は理論上ある。天皇自身も大東亜構想の理念に賛同していた。こうしたことを踏まえれば大元帥としての権限を振るって、開戦を止めることはできたはず、という主張もあり得る。だが、それは日本が置かれている切迫された状況を放置することでしかなく、国民生活や国家存亡にかんして何ら打つ手を打たない大元帥となってしまう。
これは私なりの解釈だが、苦しい葛藤の末、開戦の詔を発したと思われる。
天皇に開戦の責任があるかと問われれば「ある」と言うしかない。だが、日本人が崇拝する天皇を守ることは国体を守ることであり、歴史と文化を守ることでもあり、国家そのものを守ることでもあるため、東條英機はあのようは発言をしたのだと考えることができる。
《チャーチルの東京裁判批判》
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
ウィンストン・S・チャーチルの言葉
アメリカはこの先、日本の協調を必要とすることになる。この重大事、しかも終戦から三年後に、日本の著名人たちを絞首刑にするのは馬鹿げているように自分には思える。もし連合国が敗れていたとしたら、同じ理由でローズベルトも自分も処刑されていただろう。
〈チャーチルの日本人観に反論する〉
上記のチャーチル（英国首相）の発言は、A級戦犯への批判と判断できるが、私としてはチャーチルの本音なのか外交的効果または歴史的評価を気にしての発言なのか疑わしい。
チャーチルの言葉は、法秩序を重んじるまたは倫理観があると聞こえるが、彼は「ナチスドイツを倒すためなら悪魔とでも手を握る」と言った人物だからだ。私はそこに政治的倫理観を見出せない。
また、彼は「日本」および「日本人」を理解していないと思われる。
もし日本国が連合国（主に米国）に勝利したとしたならば、日本はGHQが行った事後法によって戦争犯罪を認定し、戦争という国家事業を“個人として裁く”という愚かで野蛮な行為は行わなかったはず。
チャーチルの発言は、白人国家の価値観で見ているのであって、日本の立場、文化、民族性を理解した上で語っているのではない。
おそらく、もし日本国が第二次世界大戦の戦勝国となったならば、当時の国際法に従って戦争の後始末を行っただろう。
マッカーサーは東京裁判を批判した！
《マッカーサーは東京裁判に対して批判的だった》
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
マッカーサーは、東京裁判が開始される以前から、アメリカ政府に対してA級戦犯をあくまでもB級戦犯で裁くことを主張し、当時の国際法で規定されていない事後法（「平和に対する罪」「人道に対する罪」）を用いて裁くことに対して、一貫して批判的な態度を取り続けていたことは、あまり知られていない。
当時は検閲されていたが、マッカーサーが東京裁判を批判したことを報道した新聞社が全国54社のうち、43社（79.6％）もあった。
なぜ、マッカーサーが東京裁判を批判したことが検閲によって消されなかったのか？
〈マッカーサーの東京裁判に関する進言〉
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
マッカーサー回想記より引用
しかし、戦いに敗れた国の政治指導者に犯罪の責任を問うという考えは、私にはきわめて不愉快であった。
そのような行為は、裁判というものの基本的なルールを犯すことになる、というのが私の考えだった。
私は当時、日本の政治指導者の責任を問うなら、真珠湾攻撃に対する告発にとどめるべきだと思い、またそう進言した。真珠湾攻撃は、国際法と国際慣習の要求する事前の宣戦布告を経ないで行われたからだ。
マッカーサーの進言は、当時の国際法に沿っていて、どこにも間違いはない。
ただし、真珠湾攻撃の責はルーズヴェルト大統領に帰結する。
〈リメンバー・Tokyo trial（東京裁判）〉
東京裁判に関するマッカーサーの見解とは、「戦いに敗れた国の政治指導者に犯罪の責任を問うという行為は、裁判というものの基本的なルールを犯すこと」というもの。
ただし、アメリカ軍は数々の国際法違反をして日本を敗戦国にした（日本に勝利した）ということを日本人は理解し、決して忘れてはいけない。
よくアメリカでは「リメンバー・パールハーバー」というが、日本人からすれば「リメンバー・東京裁判（東京裁判を忘れるな）」なのです。
ですが、現実はWGIPによる洗脳作戦によって、まったく逆の価値観を植えつけられてしまったのです。
《史上最悪の偽善》
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
『彼（著者注：ウィロビー将軍）は、私におごそかにこういいました。「この裁判は史上最悪の偽善です」。彼は私に、こういう種類の裁判が開かれたことで、自分は息子に軍に入隊することを禁じるだろうともいいました。私は、彼にその理由を尋ねました。彼は、日本が置かれていた状況下では、日本が戦ったようにアメリカも戦ったであろうと述べました。……石油輸出禁止時期の日本の石油状況を思えば、日本には二つの選択しかありませんでした。戦争をせずに、石油備蓄が底をつくのを黙認し、他国の情にすがるだけの身分に甘んじるか、あるいは戦うかです。それがウィロビーの理由でした。そんなふうに生存のための利権が脅かされれば、どんな国でも戦うだろうと彼はいいました』
〈日本に迫られた究極の選択〉
マッカーサーの側近であったチャールズ・A・ウィロビー将軍は、「この裁判は史上最悪の偽善」と批判している。
そう、まさしく人類史上最悪の裁判であり、正しくは裁判の仮面をかぶった復讐劇でしかなかったのです。
ウィロビー将軍の批判は非常に重要です。
この言葉を誰よりも、日本人こそが肝に銘じなければなりません。
「日本が置かれていた状況下では、日本が戦ったようにアメリカも戦ったであろう」
なぜならば、ABCD包囲網によって日本国は石油などの資源を手に入れることができなくなった。それが意味することは、2026年の日本人なら少しは理解できるのではないでしょうか？（意味分かりますよね？）
石油とは資源であり、人間が経済活動をしたり、国民が生活するために必須のもの。
連合国が行ったことはエネルギー（石油）を止めることによる経済戦争であり、その狙いは軍事力による戦争のきっかけづくりに他ならないのです。
つまり、日本を戦争に引きずり込むための経済戦争（前哨戦）なのです。
ウィロビー将軍が指摘しているように、当時の日本が置かれた状況は、国家としても、国民の生活においても危機的状況であり、その打開のためにはアジア圏に進出し石油等の資源を確保するしかなかったのです。
そうでなければ、残された選択はウィロビー将軍が言っているように「戦争をせずに、石油備蓄が底をつくのを黙認し、他国の情にすがるだけの身分に甘んじる他力本願の実質的に滅亡を待つだけの選択」です。
ただし、他国の情にすがると言ってもそれは不可能に近いものであることは、政治を知らない人間であっても容易に分るものです。
極めつけは、「生存のための利権が脅かされれば、どんな国でも戦うだろう」という論点。
ここに太平洋戦争と呼んでいる戦争の隠された本質があります。
つまり、日本国は主に白人国家から「（日本人が）生存するための利権が脅かされた」ために、戦うか滅びるかの究極の選択を突き付けられ、不本意ながら戦うことで日本国の生き残りをかけたということです。これが歴史の真実なのです。
また、日本は白人国家と肩を並べる列強のひとつになったことで、白人国家との衝突は運命と定まったと言えます。
もういいかげんに「東京裁判史観＝日本犯罪国家史観＝日本人戦争犯罪人史観」を捨ててください。目を覚ましてください。
東京裁判史観の原点とは、「日本国が当時の国際法である戦争のルール（戦争を開始する際には敵国に宣戦布告をする）を破って真珠湾を奇襲攻撃した」というものですが、当時のルーズヴェルト大統領は日本軍の暗号を解読して、日本軍の奇襲攻撃を事前に知っていました。それをアメリカ国民と現地の軍に知らせなかったのです。これこそ自国および自国民に対する犯罪と呼ぶべきことです。
行き違いはありましたが、日本は宣戦布告を発しています。
これが何を意味するのか？
「奇襲ではなかった」ということです。正確な言い方をすれば「奇襲するつもりはなかった」ということです。
連合国による東京裁判等の日本に対する罪の追求の原点には「真珠湾奇襲攻撃＝国際法違反＝卑怯な軍事行動」というものがあり、真珠湾攻撃が国際法違反でないとするならば、連合国による日本弾劾の根拠が完全に崩れるということになる。
だから、「リメンバー・パールハーバー」というアメリカの正当性を裏付ける宣伝文句（アメリカにとっての正当性という意味であるが、これは偽り）を繰り返して口に出すのです。
「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、アメリカの正当性を裏付けようとするプロパガンダ用語なのです。
《キーナン検事の言い分とは？》
では、逆に連合国側の言い分を見てみましょう。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
連合国が東京裁判で、A級戦犯を現行の国際法に規定されていない事後法によって裁いたのは、米国側主席検事キーナンが昭和21年6月4日に開廷された東京裁判の冒頭陳述の中で述べたように、将来の侵略戦争を食い止めるためであったとされる。
〈キーナン検事に対するパール判事の反論〉
キーナンの主張に対するパール判事の反論はと言うと、
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
たとえ、A級戦犯を「通例の戦争犯罪」で裁いたとしても、一方的に戦勝国が敗戦国を裁くような裁判では、将来の戦争発生を防ぐことにならない。
キーナンの言うように、第二次世界大戦後、東京裁判の影響によって戦争（特に侵略戦争）が起こらなくなり、世界は平和となりましたか？
戦争を知らない現代人でも、答えはわかりますよね？
第二次世界大戦終了後、わずか５年で朝鮮戦争が始まっています。その他にも中東戦争、湾岸戦争など世界中のどこかで戦争または紛争が起こっているというのが事実です。
キーナンの事後法で裁く理由には、法的正当性は初めからありませんでしたが、東京裁判を範とする影響力は世界情勢になんら果実（結果）としてあらわれなかったのは間違いありません。
であるならば、連合国側は日本国および日本国民に対して謝罪と賠償をする責任があると言えます。
要するに、事後法で裁くという法的な根拠もなく、将来の戦争を防ぐためという目的も達成することがなかったならば、東京裁判の正当性および意義は何一つ存在しないということになる。
こうしたことを、なぜ日本国民は指摘し、批判し、歴史認識を修正しないのか？
その答えは、自虐史観を植えつけられ（洗脳され）、精神的な武装解除をさせられたからに他なりません。
日本国民は、パール判事の『A級戦犯を「通例の戦争犯罪」で裁いたとしても、一方的に戦勝国が敗戦国を裁くような裁判では、将来の戦争発生を防ぐことにならない』という言葉をよく理解するべきでしょう。
〈戦争を生み出す論理（理論）とは？〉
「一方的に戦勝国が敗戦国を裁くような裁判」がなぜ将来の戦争発生を防ぐことにならないのかと言えば、そのような屈辱を受けたくないと考えるのが自然な人間の思考だからであり、戦争に勝利しさえすれば一方的に敵国（敗戦国）をどのようにでも処分できるという「弱肉強食」の理論を肯定してしまうことになるからです。
だから、中国はウイグル、チベット、モンゴルを自治領としているのです。
世界中の国家は、中国の「侵略」であるウイグル、チベット、モンゴル支配に異を唱えましたか？ 国連軍を派遣して中国の脅威から守りましたか？ 答えはいずれもNOでしょう。
現実は、キーナンの主張した論理とは逆の結果となっているのです。というよりも、それまでの植民地支配の論理を潜在的に肯定することになっているのです。
その論理とは「弱肉強食」の論理（理論）なのです。
この論理があるから、「食べられたくない人たち」「生贄になりたくない人たち」「奴隷になりなくない人たち」は自衛を考えざるを得ないのです。
こうした原因結果の法則を見る限り、「自衛」という考えは消えることがないのです。自衛が消えないということは戦争の可能性が消えないということであり、その根源は地球上に「弱肉強食」の論理がはびこっているからなのです。
はっきりともの申せば、この弱肉強食の思想の発信源に「黒い貴族」がいることを平和を願う人々が気づくべきなのです。
重要なことを指摘します。
「弱肉強食」の論理とは、決して“キリストの教え”から導き出されるものではないのです。
注目してください。
私は「キリスト教」と言わず「キリストの教え」と言った点を。
欧米のほとんどの国家にキリスト教が浸透していますが、キリスト教を名乗っていますがその中身は“不純物”が混じっているのです。
何が混じっているのかと言えば、ユダヤ教であり、さらにユダヤ教の中に「黒い貴族の信仰」が入っているのです。
同時に“本来あるべき大切な教え”が削除されているのです。
約2000年間、世界中の人々は騙されてきたのです。
〈東京裁判が後世に残す教訓とは？〉
キーナン検事の「東京裁判の意義」に対するパール判事の決定的な反論は以下の通り。
書籍『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』より引用
戦勝国のみが裁判官となり、敗戦国のみが被告となるというような裁判、条例に違反する戦争を起こした国も勝利者となれば、敗戦国に向かって刑罰を加える権利を持つというような裁判が、将来の戦争発生を防ぐ喜ばしい効果を生ずることを認めない。この裁判が後世に残す教訓は、条約に違反する戦争をなした者は罰せられる、ということではなく、ただ戦争に負けるとひどい目に合うということだけである。このような教訓が、自国の武力を恃み、誤れるにもせよ賞賛を抱く政治家・軍人を抑止する効果はないであろう。そして侵略戦争は、武力を恃む国によって起こされるのである。
「戦勝国のみが裁判官となり、敗戦国のみが被告となるというような裁判」、これ一つ取ってみても東京裁判（極東国際軍事裁判）が公平、公正で、法の秩序による裁きでは無いことは明らかであり、不当で野蛮で傲慢な行為であると言える。
パール判事は「条例に違反する戦争を起こした国も勝利者となれば、戦敗国に向かって刑罰を加える権利を持つというような裁判が、将来の戦争発生を防ぐ喜ばしい効果を生ずることを認めない」とはっきりと言っている。
つまり、国際法に違反したとしても、戦争に勝ちさえすれば敵国を処罰でき、支配することができるということだ。
一言で言えば、ルール違反（国際法違反など）をしても、「戦争に勝つことがすべてだ」「勝った者が正義だ」ということであり、裏返して言えば「負けた者は正義を奪われ、悪とされる」ということなのです。
まさに「弱肉強食」の論理。
欧米国家のほとんどがキリスト教を土台とする国家であるはずだが、なぜ戦争を起こし、白人以外の民族国家を植民地にし、残虐な行為（大量虐殺等）をするのか、という答えを明白に出せる人は少ないのではないか。
欧米国家のこうした「弱肉強食」の論理と「残虐性」を説明するために必要なものとは、「キリスト教の真相」なのです。
別な言い方をすれば「キリスト教に隠された謎」を解くことが求められるのです。
要するに、この問題を解くためには宗教的知識と正しい倫理観、真実と正義を求める精神が必要だということです。
第二次世界大戦後、東京裁判の教訓によって世界から戦争は消えましたか？
答えはお分かりですね。
いかにキーナン検事の主張が偽善であるかがお分かりかと思う。
そう、彼らは常に「偽善」を使用する。
本来の世界秩序はパール判事の言葉の中にあるように「条約に違反する戦争をなした者は罰せられる」というものでなければならないが、パール判事が指摘した東京裁判の教訓とは「ただ戦争に負けるとひどい目に合う」ということでしかない。
だから、パール判事は「このような教訓が、自国の武力を恃み、誤れるにもせよ賞賛を抱く政治家・軍人を抑止する効果はないであろう。そして侵略戦争は、武力を恃む国によって起こされるのである」と論を結んでいる。
パール判事の聡明な知性は淀みも歪みもなく、戦争と国際秩序の関係を見抜いている。
【東京裁判史観編④】につづく
参考書籍
書籍名：『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』
著者名：吉本貞昭
出版社：ハート出版
書籍名：『抹殺された大東亜戦争』
著者名：勝岡寛次
出版社：育鵬社
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！