はじめに
いま日本を取り巻く状況は？
コロナワクチン（ｍRNAワクチン）の危険性を訴える医師たちが立ち上がった。
コロナワクチン接種により死亡等の被害を受けた被害者（遺族）たちが立ち上がった。
洗脳を繰り返すテレビの嘘に気がつき、ネット上で真実を求めた人たちの声が認められるようになった。
同時にコロナワクチン接種の危険性の認識が広がりつつある。
だが、まだまだ足りないことがある。
まだまだ忘れ去られようとしていることがある。
COVID-19と名付けられた世界中を混乱の渦に巻き込んだ感染症には、２つの課題（謎）がいまだに残っている。
その課題（謎）こそ、COVID-19（SARS2）、及びｍRNAワクチンによる人類削減計画を立てた者たちの顔に触れることになる。
だが、それでも最深部にいる存在まではたどり着けないだろう。
それでもその２つの課題（謎）は解かねばならないものであると、日本国民の中で目覚めた人たちが認識するべきである。
今回は世間で議論されている「COVID-19の５類引き下げの議論」へのご意見番からの回答（私的見解）です！
いま、日本という国家、全国民にとって非常に重要な岐路にあります。
この岐路（選択）を間違えると、地獄絵図がさらに続いてしまいます。
それはSARS2という人工ウイルスを開発し、ｍRNAワクチンを接種させた存在にとって“望む展開”なのです。
それに気がついている人が少ないように思えます。
騙されている人が多いと思います。
しかし、覚醒している人がいます。
それが『勤務医の本音（ハンドルネーム）』さんです。
勤務医の本音さんの主張は、アチキと同じ結論を導き出しています。
勤務医の本音さんの主張に同意します。
過去の被害の解決だけではなく、未来の被害を食い止めることも重要なのです。
それが今回、アチキが主張したいことです。
今回の情報源は、『産経新聞』「５類引き下げ視野 コロナ分類見直し本格検討」、及び『勤務医の本音』（note＋Twitter）さんの「５類へは格上げ」です。
最後にリンクを貼っておきますので、ぜひお読みください。
「２類から５類に引き下げ」の議論は不要！
《新型インフルエンザ感染症の分類について見直しを速やかに検討する？》
産経新聞から引用
政府は今回成立した改正感染症法の付則に、新型コロナウイルス感染症の同法上の分類について、見直しを「速やかに検討する」と明記した。現在は結核などと同じ「２類」相当として強い感染症対策を取っているが、季節性インフルエンザと同じ「５類」への緩和も視野に、見直しの議論を本格化させる。
「２類」相当では受診、入院できる先が発熱外来や指定医療機関に限られ、感染が拡大する度に医療現場が逼迫（ひっぱく）した。外出自粛要請や就業制限が可能で、社会経済活動に大きな影響を与えていた。
〈オミクロン株の致死率は、季節性インフルエンザと同等〉
政府の資料によると、60歳以上の致死率は、デルタ株が主流だった第５波では2.5％だったが、オミクロン株（BA.5）による第７波では季節性インフルエンザの0.55％とほとんど差がなくなっています。
なので、論理的に判断するならば、オミクロン株による現在のCOVID-19は季節性インフルエンザと同等の扱いにして何ら差し支えないと思われます。
現在の「２類」だと、コロナ感染したとしても入院できる先が限定されているし、軽傷または無症状の人は自宅療養を余儀なくされる。
これは不便を通り越して医療放棄状態と思われる。
また、「外出自粛要請」「就業制限」などによって経済活動に大きな打撃を与えている。
経済をつぶすということは、国民の生活（人生）をつぶすことだという自覚が政治家と官僚にない。
なぜか？
彼らは税金から収入を得ているからだ。
コロナワクチン接種によって人口削減を計画した存在達の秘められた本当の目的は、「日本の経済をつぶす」ことです。
そこへ外資が入り乗っ取りをするためです。
それに気づいてください。
《関連法律》
e-GOV法令検索から引用
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（定義）
第六条
この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
７項
この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、次に掲げる感染症の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
三 新型コロナウイルス感染症（新た人人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
（新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）
第四十四条の二
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。
『二類感染症』とは？
・急性灰白髄炎
・結核
・ジフテリア
・重要急性呼吸器症候群
（病原体がデータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る）
・中東呼吸器症候群
（病原体がデータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る）
・鳥インフルエンザ（特定インフルエンザ）
（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものである者に限る）
『五類感染症』とは？
・インフルエンザ（取りインフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）
・ウイルス性肝炎（E型肝炎及びA型肝炎を除く）
・クリプトスポリジウム症
・後天性免疫不全症候群
・性器クラミジア感染症
・梅毒
・麻しん
・メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
・既に知られている感染症の疾病
《COVID-19の２類感染症という分類は間違っている》
現時点ではCOVID-19は『二類感染症』ですから、SARS（サーズ）、MERS（マーズ）、鳥インフルエンザ（特定インフルエンザ）と同じ扱いということです。
これは非常にヤバイ感染症だという認識です。
ですが、いまのCOVID-19はどうでしょうか？
風邪と同じと認識されています。
ですから、『五類感染症』であるインフルエンザと同じ扱いにするべきである、という意見があがっても不思議ではありません。
それによって不便は解消され、通常の社会生活が送れるようになる。
しかし、そうでしょうか？
実はそこに落し穴があるのです。
《５類引き下げは、「永遠に続く感染対策への道」》
ここからが重要となります。
『勤務医の本音』（note）から引用
「５類へ」は「格下げ」ではなく永遠の感染対策への道
「新型コロナウイルス感染症」、実はこれは病名ではありません。「２類」や「５類」と同じ分類名です。「新しくて国民が免疫を持っておらずとても危険な風邪」が流行したときに一時的に呼ぶ名前です。
「とても危険」でなくなれば自動的に「名前のない風邪」になります。
〈新型コロナウイルス感染症は「分類名」〉
「新型コロナウイルス感染症」、実はこれは病名ではないのです。
病名ではなくただの「分類名」なのです。
しかも、一時的に呼ぶ名前でしかないのです。
別な言い方をすれば、ずっと言い続けてはいけないものなのです。
状況が変化したならば、呼び方を変えなければならないものでもあるのです。
その判断は、「新しく、国民のほとんどが免疫を持っておらず、とても危険な風邪（コロナウイルス）」であれば「新型コロナウイルス感染症」と一時的に呼ぶのです。
ということは、「とても危険（重大な被害を与える）」でなくなれば自動的に「名前のない風邪」となる、ということなのです。
アチキから言わせれば、政府やマスコミが「新型コロナウイルス感染症」とずっと言い続けてきたことこそ国民を騙す「詭弁（詐術）」だと思っています。
では、５類に引き下げる（？）ことが正しい判断なのか？ という問題です。
正しい判断というのは、未来に渡って国民の健康に弊害がないかということです。
《５類にすると法律で固定されてしまう》
『勤務医の本音』（note）から引用
「五類」だと
＊法律、又は省令上で「固定」されてしまう。
現状では、COVID-19は「新型コロナウイルス感染症」に分類されているが、本来、「新型コロナウイルス感染症」の法律上の定義に当てはまらなくなった時点で厚生労働大臣が「『新型コロナウイルス感染症ではない』と公表しなければならない」
法律上、一時的に該当しているに過ぎない
〈政治家と官僚の本音は、権力（利権）の維持！〉
勤務医の本音さんがここで重要な論点を提示しています。
それは、「法律、又は省令上で「固定」されてしまう」ということです。
２類から５類に引き下げ（？）ると、法律等で縛られてしまい、その後何らかの支障が起きても簡単に状況を変えられない、ということです。
誰も言わないことを言いますよ。
政治家と官僚は自分たちの権限が強くなることは望むが、自分たちの権限が弱くなることは望まないものです。
なぜかって？
そこに「利権」が発生するからです。
つまり、権限＝利権であり、同時にエリートとしての名誉欲・権力欲が満たされるからです。
マスコミが一度も伝えないことを勤務医の本音さんが語っています。
マスコミが国民に報道しない論点を指摘しています。
それは、「本来、新型コロナウイルス感染症の法律上の定義に当てはまらなくなった時点で厚生労働省が『新型コロナウイルス感染症ではない』と公表しなければならない」ということです。
それが正しい法律の順守行為なのです。
法律に従うならば、国民の多くが免疫を持ち、重大な被害をもたらさなくなった時点で、「新型コロナウイルス感染症という分類」を外さなければならないのです。
それが法律に正しく従うことです。
つまり、現政府は法律に正しく従っていないのです。
それは国民への背信を意味します。
伝えるべきことを伝えていないのですから。
まぁ、そもそもCOVID-19という感染症、コロナワクチン（ｍRNAワクチン）に関する情報等を捻じ曲げて伝えているのですから、それくらい朝飯前でしょうか？
《厚生労働大臣の“鶴の一声”で、新型コロナウイルス感染症は消滅する！》
『勤務医の本音』（note）から引用
「認められなくなった」時は、法律上当然に、ありふれた普通の病気としての扱いに変わります。そして大臣はその旨「公表しなければならない」と義務付けられています。
「免疫ないのか？」「重大な影響があるのか？」の問いに明確に答えられなければ、「認められなくなったとき」であると認めざるを得ません。
「新型コロナウイルス感染症」はその時点で日本には存在しなくなります。
〈超監視社会の練習、それがCOVID-19騒動の側面〉
「重大な被害が認められなくなった」時、ありふれた普通の病気としての扱いに変える。
大臣はその旨「公表しなければならない」と義務付けられている。
厚生労働大臣が法律の正しい解釈に従って義務を果たせば、「新型コロナウイルス感染症」はその時点で日本には存在しなくなるのです。
厚生労働大臣は仕事をしていないのでしょうか？
この点に関しては仕事をしていないとしか言えません。
いや、正確に言うならば「あえてしていない」のです。
COVID-19及びｍRNAワクチン接種とは何だったのでしょうか？
あくまでもご意見番の私的見解と前置きしますが、それは近未来に実現する「超監視社会」の下地作りをしているのです。
超監視社会とは、権力者によって全体主義政治が行使される社会です。
権力者の力は絶大で、国民の力は微弱な社会です。
つまり、国民が権力者の言いなりになる社会が超監視社会です。
来るべき未来社会の姿である超監視社会（全体主義社会）の練習をしているのです。
話を戻すと、重大な被害をもたらさなくなった感染症は、ありふれた病気とされ、その旨を国民に告げる義務が厚生労働大臣にあるということです。
そうするとCOVID-19という恐ろしい（？）感染症は日本社会から消えてなくなるのです。
もう一度言いますよ。
厚生労働大臣が「COVID-19は重大な被害をださないありふれた病気となった」と告げれば、COVID-19は日本から消えてなくなるのです。
では、なぜ厚生労働大臣がそうした法律に則った判断と行動をしないのか？
COVID-19が消えてしまうと困るからです。
はっきりと言いますよ。
現在の政治家や行政に希望を見ている人は考え直してください。
政治家も官僚も真に国民のために働いていません。
むしろ、国民を食い物にして利権や権力を増大させています。
政治家や官僚、そしてマスコミは、実は「自由」が嫌いなのです。
国民を自由にすることが本質では嫌いなのです。
では、何を望んでいるのか？
国民を自分たち（政治家、官僚、マスコミ）がコントロールすることです。
いい加減、目覚めてください！
「【後編】騙されるな！５類への引き下げは、DSの罠！」につづく。
リンク先
『産経新聞』
「５類引き下げ視野 コロナ分類見直し本格検討」
『勤務医の本音』（note）
「５類へは格上げ」
『e-GOV法令検索』
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！