先に【解説編】【本質編】【是非論編】をお読みいただくと【影の支配者編】がより理解できます。
【影の支配者編】自民党を影で操る（強い影響力を持つ）のは統一教会（＝国際勝共連合＝KCIA）
自民党の裏に存在する者たちとは？
《真の最大最終の問題とは？》
真の最大最終の問題は“奥の奥”にあります。
緊急事態条項の最大最終の問題とは、「“自民党下”で憲法改正が起こる」ことです。
別な言い方をすると、「自民党という“操り人形政党”が巨大な権力（緊急事態条項の濫用）を握る」ことです。
それは権力の暴走を意味するからです。
つまり、保守でもなく善なる政党でもない自民党が強力な権利を持つことが最大最終の問題点である、ということです。
「善なる政党ではない」ということの意味は、自民党という政党が、民主主義の政党でもなく、保守の政党でもなく、自国民の正しい歴史認識に立った政党でもなく、日本人による日本人のための政党でもなく、DSの操り人形に過ぎない政党であるというのが自民党の「隠された本性だ」という意味です。
これは政界の秘密でした。
しかし昨年、ようやく自民党の暗部が世に出ました（一部）。
それは、自民党とは統一教会（国際勝共連合）から指示または強い影響を受けている政党だということが安倍元総理暗殺事件によって明るみに出たのです。
問題は、自民党が単に一宗教団体の統一教会と蜜月関係であるというだけではなく、統一教会は政治組織（国際勝共連合）を持ち、国際勝共連合という政治組織が米国CIAの支配下にあることです。
つまり、自民党の裏には統一教会（＝国際勝共連合＝KCIA）がいて、さらにその裏には米国の本家CIAがいて、さらにCIAを実質的に牛耳っている（動かしている）のがDS（ディープステート）なのです。
“戦後の”日本政界の裏にはDSが存在し、背後から日本の政治に強い影響力を発揮していたのです。
もちろん国民には“知らせず”、“知られず”にです。
ここを良く理解してください。
「戦後の日本」は、すでにDSの強い影響下にあったのです。
安倍晋三氏が暗殺されて自民党が豹変したわけではありません。
“戦後”、ずっと日本は「真の意味での独立国ではなかった」のです。
これを自民党支持者は悔しくとも認めたくなくても「認めるべき」です。
《食の安全も守れない政治団体とは？》
『SHIFT』（動画）より引用
日本の食の安全や安全保障を守ることさえできない政治家に、緊急事態条項をとおした独裁・権力を与えられるわけがない。
しかし、ここで疑問が出てくるのが、日本の政治家はどうして食のことさえ政治家は守ることができないのか？
これは2022年７月以降特に表面化した統一教会の問題を深く見ていくことで理解できます。
『SHIFT』（動画）では以下のように示されています。
以下引用
自民党に指示を出すのが統一教会＝CIAだから
自民党
↑
統一教会
（国際勝共連合＝統一教会の政治団体）
↑
韓国のCIA
（KCIA）
↑
CIA＝アメリカ＝国際金融資本家
つまり、CIAを操る正体（本質）こそDS（ディープステート）であり、こうした支配関係によって日本の政治を裏側から操っている、ということです。
〈自民党と統一教会の蜜月関係は意図的に忘れ去られようとしている〉
ここで思い出して欲しいことがあります。
2022年7月、安倍元総理暗殺事件以来、自民党と統一教会の関係が取り上げられましたが、結局、「統一教会と縁を切る」及び「統一教会は邪教である」と、きっぱり言い切った政治家（主に自民党）がいたでしょうか？
また、マスメディアも政治家と統一教会という宗教団体の関係を取り上げましたが、肝心かなめな問題を一切報じていません。
その扱いは、「全く問題ではない」という扱いでしかありません。
しかし、その部分にこそ焦点をあて、自民党の暗部を表の世界に出すべきだったのです。
その暗部とは、「統一教会は『国際勝共連合』という政治団体を持ち、国際勝共連合は米国のCIAと通じている」という大問題です。
この問題は、日本社会にとって極めて重要な問題です。
統一教会とは、さまざまな社会問題（犯罪行為含む）を引き起こしている邪教と呼べる宗教団体です。
宗教が政治団体を持つことは、結社の自由、集会の自由などの権利からみて許されるべきことです。
ですが、それはその宗教が正しい宗教観を持ち、犯罪行為などを行わず社会秩序を乱さないことが絶対条件なのです。
「騙す」「嘘をつく」「強制（強要）する」などのこの世的に見ても違法行為と捉えられることをしている宗教団体である、ということの帰結は、その宗教団体の教えは反社会的であり、正しい宗教ではないということです。
この問題は、深く難しいものですが、この問題から目を背けたならば、DSの思うツボにはまると言っておきます。
結局、自民党と統一教会の蜜月関係は“意図的”に忘れ去られようとしている。
正確な表現で言うならば、“意図的に忘れさそうとしている”のです。
《その他の影の支配者たち》
自民党の裏に潜む影の支配者は、統一教会（国際勝共連合）だけではありません。
DSは複数の糸を世界中に放っています。
それは日本でも同じです。
自民党の裏に潜み、日本政界に大きな影響力を発揮している支配者（統一教会＝国際勝共連合以外）には以下の存在があります。
・創価学会（公明党）＝中国ルート
・国連（WHOなどの下部組織を含む）＝国際組織ルート
・DS配下のNGO＝ボランティア団体ルート
・WEFなどのDS組織＝国際会議ルート
・大使館＝外交ルート
・DS傘下の企業＝産業界ルート
など。
こうした支配力（操り糸）を駆使してDSは日本を見えない場所から強い影響力を発揮してDSの都合の良いように日本を牛耳っているのです。
このように操りの糸は１本ではなく、複数の糸が張り巡らされているのです。
だから、DSの力を削ぐことが非常に困難なのです。
〈日本人が知らねばならない中華人民共和国の正体〉
中国共産党が支配する中華人民共和国が誕生した理由を日本人のほとんどが正しく認識していないのではないでしょうか？
第二次世界大戦後、支那（中国）では蔣介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党が支配権をめぐって内戦をしていました。
結果は、ご存知のとおり共産党が勝利し支那に共産主義国家が誕生し、敗れた蔣介石（国民党）は台湾に渡っていったのです。
重要な点は、毛沢東を支援していた存在がいたことであり、その支援なくして共産党軍の勝利はなかったということです。
では、毛沢東（共産党軍）を支援していたのは誰なのかといえば、「米国」なのです。
つまり、米国が毛沢東（共産党軍）を支援していなければ、共産主義国家及び独裁主義国家は誕生していなかったのです。
ただし、その「米国」とはトランプ氏のような建国の理念を大事にする保守の者たちではなく、米国に潜むDSたちなのです。
米国が毛沢東を支援しなければ、現在の中国大陸はいまの台湾のように自由主義、民主主義な国家となっていたでしょう。
さすれば、日本及び東アジアにおける戦争の危機は2023時点で存在しなかった可能性が高いのです。
忘れないでください。
DSは、戦争を引き起こすことで巨大な利益を得、邪魔者を消す、ということを！
移民政策には隠された意図がある！
《移民政策の隠された意図とは？》
ここで「移民政策」の話を混ぜます。
それはここまで語ってきた「緊急事態条項」の問題と実は地下でリンクしているからです。
“これ”に気づいている日本人は極めて少ないと思われます。
なぜ、自民党は海外の人たちを優遇する制度を設け、移住者や帰化人を増やそうとしているのか、その奥の狙いに気がついていますか？
もちろん理由はひとつではないでしょうが、一番大きく、なおかつ隠された意図があります。
それはもしかしたら自民党自体も気がついていないかもしれません。
なぜならば、自民党を操る存在がいるからです。
確信に迫ります。
憲法改正の条件は？？
最終的な判断は「国民投票」です。
憲法を改正するためには、最終的に「国民の１/２以上の賛成」が必要なのです。
その条件を乗り越えてはじめて憲法改正が実現できるのです。
もう、お気づきですか？
自民党の支持者を“国内で”増やすだけでは足りない。
自民党の敵対者を蹴散らし、葬るだけでは足りない。
日本国の住民を増やし（移民）、自民党の支持者を増やす必要がある。
その支持者は、生粋の日本人である必要はない。
移民政策を推し進め、日本国籍を取らせ、優遇政策を与え、自民党支持者とする。
つまり、本来、日本の政治に対し投票権がない海外の人たちを増やし、日本国籍を持たせ、自民党支持者とすることで、国民投票の１/２をクリアしようとしているのです。
もちろん、これは極秘作戦です（国民には絶対に話さない、という意味）。
移民政策には偽の大義（理由）が掲げられています。
騙されないでください。
この作戦は、現在、大っぴらに日本社会でまかり通っています。
これが「移民による日本乗っ取り作戦（計画）」です。
自民党がなぜ移民政策に躍起になっているのかと言えば、大局的に見れば「日本文化（文明）の消滅＝混沌とした社会をつくる」ですが、大きな狙いとして「国民投票の条件である国民の１/２を越える」ことを企んでいるのです。
これに気がついてください。
『【結論編】～緊急事態条項とは日本版ナチズムにほかならない！』につづく
リンク先
『SHIFT』
「緊急事態条項の危険性について」
『東京弁護士会』
「第20回「憲法の本質と緊急事態条項」（2022年９月号）」
『サンテレビニュース』
「憲法への新設が議論「緊急事態条項」の危険性」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！