先に【解説編】【本質編】【是非論編】【影の支配者編】をお読みいただくと【結論編】がより理解できます。
【結論編】緊急事態条項（自民党案）とは“日本版ナチズム”にほかならない！
「緊急事態条項」に関する最終結論！
《最終結論》
〈結論１〉
自民党の改正案である緊急事態条項を憲法に明記することは「不必要であり危険」です！
国家危急存亡の際に、ときの政府が秩序回復をすることは自衛権と同等の意味なので、当然の帰結として国家権力に義務と権利があります。
その力は暗黙の了解であり、成文法としてしなくても存在している力です。
むしろ、“制限なし”の緊急事態条項を憲法に明記することは、ナチス政権と同じ独裁者を生み出す危険性が非常に高く、それは国民の不幸と直結します。
よって、自民党の緊急事態条項を憲法に明記する改憲は危険以外（有害以外）のなにものでもありません。
“自民党統治下”の政治体制で緊急事態条項を憲法に明記する動きは日本国にとって危険のほうが遥かに大きいです。
絶対に阻止する必要があります。
大事なことなので覚えておいてください。
「国家緊急権」は、成文法（憲法に規定）にしなくても“見えない力として存在”しています。
国家が存在する以上、成文法か不文法かによらず、必ず国家が持っているものです。
肝心な論点なので、再度言い直します。
「国家緊急権」とは、成文法（憲法に規定）にしなくても存在できるものなので、“無理に”に成文法（憲法に規定）する必要はないのです。
〈結論２〉
自民党統治下において緊急事態条項が発動されれば、「ヒトラー率いるナチス統制下のドイツと同じ状態となり得る」。
これを極論という方もいるでしょう。
しかし、決して極論ではありません。
国民が考える「緊急事態」と自民党（内閣＝総理大臣）が考える「緊急事態」が同じだと思うことは間違いです。
現にいまの日本社会において、国民の意識と内閣（自公連立政権）の意識の違いが天と地ほどかけ離れたことが起きています。
それは「コロナワクチン被害」の認識です。
こうした現実があってもなお、緊急事態条項を憲法に明記することが危険ではない、自民党が国民のために判断してくれる、などと思う人がいたならば、それは「顛倒妄想」でしかないと言っておきます。
自民党の改憲案である「緊急事態条項を憲法に明記」は、完全に国民の抵抗を削ぎ取ることと同義です。
ポイントは次の２つに集約出来ます。
・緊急事態条項を法律ではなく「憲法」に明記しようとしていること。
・緊急事態条項に「厳しい制限」を設けないこと。
この重要過ぎる意味を国民は理解するべきです。
それが意味することは「後戻りができない」ということです。
「後戻り」が意味することは、民主主義、自由な社会、人権が守られる社会、に戻れないということです。もし、この話がバカバカしいと思う国民が多くいるならば、日本は滅んだほうが良いかもしれません。
〈結論３〉
自民党の改憲案である緊急事態条項の意味とは、「独裁国家へのラストピース」！
以下の３つが揃うとDSが計画している「地球統一政府」が近いうちに完成されます。
・日本が民主主義国家から独裁国家へと変貌する。
・プーチンが追い落とされてロシアがDSの軍門に降る。
・2024年の大統領選挙においてトランプ氏が復活（大統領となる）せず、米国におけるDS抵抗勢力が完全に駆逐される。
この３つが揃った場合、世界は超加速的に共産主義化（＝グローバル化）するでしょう。
それが意味することは、地球上にDSの一元支配が現れ、民衆は自由と人権を奪われ、隷従して生きる「超格差（けた外れの差別）社会」が到来するということ。
よって、自由と人権を守るために自民党の改憲案（緊急事態条項を憲法に明記）を絶対に阻止する必要がある！
自民党案の「緊急事態条項」とは、紛れもない「全体主義」！
《自民党案の「緊急事態条項」の正体とは？》
厳しい制限を入れずに憲法に緊急事態条項を明記する自民党の改憲案（緊急事態条項）の正体（本質）とは何か？
その本性（本質）は、まぎれもない「全体主義」です。
国家を維持することが最優先され、そのために権力が“過度に”集中される。
その反面、国民の権利や自由が“極端に”制限されてしまうという状態となる、ということです。
その判断が間違っていようが、根拠がなかろうが、内閣（総理大臣）が“すき勝手”に判断できてしまう、という非常に危険なものなのです。
《緊急事態条項の是非を国民に問う？》
「ヒトラー率いるナチス統制下のドイツと同じ状態となる」
上記の状態（国家）を肯定したい方、受け入れてもいいという方の論理的帰結は「自民党を応援する」ことになるはずです。
独裁国家または全体主義国家を良しとするならば、自民党を応援してください。
上記の文言で「応援」とした意味がおわかりでしょうか？
アチキは「自民党の改憲案を支持する」とは言わずに「自民党を応援する」と表現しました。
この違いが分からない人は、緊急事態条項の危険性及び自民党という政党の危険性を認識できないでしょう。
この問題は、単に改憲（憲法に追加、修正）という問題ではなく、「自民党の存在そのものが問題だ」ということです。
つまり、自民党が存在しつづければ、たとえ緊急事態条項が憲法に追加されなくても、自由や人権が奪われる国家（社会）と必ずなっていく、ということです。
要するに、本質は「緊急事態条項を憲法に明記するかしないか」ではなく、「自民党を存続させるか消滅させるか」という問題なのです。
ここまで踏み込んで緊急事態条項の危険性を訴えている方はほぼいないでしょう。
ですが、ご意見番を名乗る以上、そこまで踏み込んで本質に迫ります。
自民党という存在がある限り、日本は日本でなくなっていきます。
『【メッセージ編】～緊急事態条項が成立すれば、隷従国家の完成（日本文化の終焉＝他国による完全支配の完成）～』につづく
リンク先
『SHIFT』
「緊急事態条項の危険性について」
『東京弁護士会』
「第20回「憲法の本質と緊急事態条項」（2022年９月号）」
『サンテレビニュース』
「憲法への新設が議論「緊急事態条項」の危険性」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！