先に【解説編】【本質編】【是非論編】【影の支配者編】【結論編】をお読みいただくと【メッセージ編】をより理解できます。
【メッセージ編】緊急事態条項が成立すれば、隷従国家の完成（日本文化の終焉＝他国による完全支配の完成）！
緊急事態条項が発動されたら「the end」
《緊急事態条項が“発動”されるということは日本が独裁者による統治となること》
〈緊急事態条項が導き出す事態（社会秩序）とは？〉
- 三権分立が“なくなり”内閣（＝行政）が三権すべての権力を握る。
- 自由権、基本的人権が奪われ国民は隷従状態となる。
〈「緊急事態条項」とはなにか？ 超簡単説明〉
「緊急」という名の下に日本が北朝鮮や中国のような“独裁国家（状態）”になるということです。
「第二次世界大戦中のドイツのナチズムが日本に再現される」ということです。
つまり、日本版ナチズムです。
別な言い方をすれば「いつでも戦争ができる状態」であり、それが意味することは「国民の命と財産、自由、人権は奪われ、すべては独裁者（独裁政党）の言いなりになる」ということです。
〈「緊急事態条項」の危険性とその裏に隠された自民党の意図を全国民が深く理解するべき！〉
自民党の改正案である「緊急事態条項」の何が危険なのか、それを多くの日本人は気がついていないと思われます。
その理由の最大のものは、国民に知らせ疑問や議論を提起するべき役割の報道機関が“無視”しているからです。
また、「危険だな～」と思っても、表立って反対する気概をほとんどの民衆が持っていません。
一部の人たちが危険性を訴えているだけです。
それでは、いつの日か自民党の改憲案である緊急事態条項が憲法に明記されてしまうでしょう。
しかし、その代償は計り知れないほど大きく、後戻りができないことを知るべきです！
「独裁国家＝共産主義国家と同じ状態」
「第二次世界大戦中のドイツのナチズムが日本に再現される」
「国民の命と財産、自由、人権は奪われ、すべては独裁者（独裁政党）の言いなりになる」
これをあなたは望みますか？
望まないならば、拒絶することです。
自由でいたいならば、自民党と戦うことです！
自分たちの自由と人権を守りたいならば、自民党という国民を不幸のどん底に突き落とそうとしている政党を消滅（解党、又は存続不可の状態）させることです！
そのためには、「緊急事態条項の危険性」を知り、自由と人権・生命と財産を守るために自民党に「NO！」と大きく声をあげてください！
そうでなければ、日本は先の大戦のナチス時代と同じとなります！
緊急事態条項の奥の奥に潜むものとは？
《最終目的は日本国解体》
ここからはあまり聞かない話でしょう。
なぜならば、ご意見番による“見立て”だからです。
なぜ、緊急事態条項を憲法に明記し、巨大な権力を持たせようとしているのか？ ということには最終的な目標（目的）があります。
最終的な目標は「日本国（文化）の解体（実質的な日本国滅亡）」です。
そのために必須のアイテム（武器）が緊急事態条項なのです。
国民の自由と人権を奪ってでも発動させる強権（緊急事態）の「何が緊急であるのか」とする権限は悪魔の力となり得るのです。
日本という伝統と風習、日本独特の価値観は破壊され、まったく違った価値観と概念を持った国家となることです。
その価値観とは「グローバリズム（国際的共産主義）」です。
つまり、日本がDSの価値観で支配される国家となるということです。
DSは合衆国からトランプ氏を追い出し、ロシアのプーチンを追い落とし、日本をグローバリズムに染め上げることで「世界統一政府」の樹立を目論んでいるのです。
DSにとって「武士道精神を持つ日本人」は邪魔なだけなのです。
邪魔者は消す、それがDSのやり方です。
彼らの計画は100年計画です。
昨日今日思いついて行っていることではありません。
要するに、日本に関する緊急事態条項の危険の“最終終着地”とは、「巨大な権力を持った自民党（DSの操り人形）による日本のグローバリズム国家への変貌」です。
日本のグローバリズム国家への変貌の“ラストピース”が「緊急事態条項」なのです！
その姿は、まさしく中国のような共産主義国家と見分けがつかないでしょう。
AIなどによる超監視社会、民間主導の食料自給の制限、強制的な医療行為（ワクチン予防接種等）、政府への批判反抗を内乱とみなし処罰する、という独裁主義国家への変貌を生み出す最後のピースが「緊急事態条項」だということです！
おわかりでしょうか？
すでに法の専門家である弁護士等の多くの方々が「緊急事態条項の危険性の警鐘」を鳴らしています。
この問題は、深く、とてもナイーブで、一部正当性を持っているため、とても難しいものです。
しかし、この答えは前回の【結論編】でだした通りです。
日本の憲法に「緊急事態条項」は必要ありません。
万が一、緊急事態条項を憲法に追加（改正）した場合、国民には抵抗する術は残されていません。
ですから、絶対に「緊急事態条項を追加させてはならない」のです。
最終的な答えは簡単です。
この「緊急事態条項の危険性」を知った方は家族や知り合いなどにこの話題をするべきです。
反対の声をあげるべきです。
それがあなたの自由と権利（＝幸福）を守ることになるからです。
自らの幸福権を放棄しないでください。
平和も幸福も自らの力で築くものです。
他力本願ではダメです！
自民党を解党または消滅させずして日本の安全はありません。
《移民政策の真の狙いとは？》
この項は前回の【結論編】の繰り返し及び加筆となります。
みなさん、自民党がなぜ移民政策を推し進めようとしているのか理解していますか？
“移民政策”とは、移住者（日本国籍取得者）を優遇する政策ですが、真の狙いは「国民投票における自民党の支持者を増やし、憲法改正条件である“国民の１/２以上の賛成”を得ること」が目的です。
マクロ的にみれば、「日本乗っ取り計画」です。
日本国民から選ばれた政治家が、日本国民よりも移住者または外国籍の者を優遇するということは、国民への裏切り行為（背信行為）でしかありません。
背信行為をされても、見逃す国民は自分で自分の首を絞めていることに気がつくべきです。
〈憲法改正国民投票法とは？〉
総務省HPから引用
「憲法改正国民投票」って何だろう？
日本国憲法第96条では、憲法の改正は、国会で衆参各議員の３分の２以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。憲法改正国民投票とは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするものであり、そのための具体的な手続きが「日本国憲法の改正手続きに関する法律（憲法改正国民投票法）」に定められています。憲法改正国民投票法は、平成１９年５月１８日に公布、平成２２年５月１８日から施行されていますが、平成２６年の改正により投票権年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられています。
重要な点なのでよく理解してください。
「憲法改正国民投票とは、日本国において憲法改正に関する最終的な意思決定をするもの」
だから「後戻り」ができないのです。
自民党は憲法改正に向けて着々と準備をしてきているのです。
長くなるので一言だけ言っておきます。
憲法改正を言い出すならば、「東京裁判史観」を正してから言い出しなさい！！
自民党支持者へのメッセージ！
《なぜ、自由主義と民主主義を理念とする政党に親中派がいるのか？》
自民党を批判する人は日に日に増えていますが、ほぼ聞かない批判論があります。
それは「なぜ、自由主義と民主主義を理念とする政党に親中派が“いるのか？”」というものです。
つまり、親中であることを批判する人はいても、自民党の議員に親中派の議員が“いること”自体を批判することはほぼ聞いたことがありません。
本当はそここそを問題とするべきです。
なぜなら、思想信条の自由は政治家にも当てはまり、共産主義を信奉しているだけでは違法とは言えないからです（地上世界では）。
これを変だと思わない方がいましたら、政治を語る資格はない、と言っておきます。
自由民主党、つまり「自由主義」と「民主主義」を理念に掲げている政党という意味です。
「自由主義」と「民主主義」を理念に掲げている政党の中に“共産主義国家”である中国を礼賛する政治家がいるということは、ありえません！
なぜならば、政治信条（政治理念）が真逆だからです。
「自由主義」と「民主主義」を理念に掲げている政党の中に自由主義と民主主義の天敵である中国を慕う政治家がいるということは、その者は自由主義と民主主義の国家（国民）への背信者であるということです。
「自由主義・民主主義」と「共産主義」は水と油、コブラとマングースのような関係です。
なのに、自由民主党と名乗る政党に「親中派の議員」がいる？？
これほど摩訶不思議なことはありません。
これは多様化、国際化などというきれいごとで説明できることでも許されることでもありません。
自由民主党を応援する者への裏切り者であり、民主主義国家への背信行為でしかありません。
しかし、それが大問題とならず、国民も許容している。
それが現時点での「日本の異常さ」です。
異常であることを気がつかないように洗脳されているのです。
真に自由主義であり、民主主義を大切にする政党であれば、中国をバックに持つ創価学会＝公明党と連立を組めるはずがありませんし、親中派という議員が党内に存在できるはずがありません。
それを見抜けない自民党支持者は、政治を語るなかれ！！
《前提ありきの政治思考ではなく、白紙に戻して政治を考えることが新しい時代を開く》
辛辣に自民党支持者を批判していますが、たとえ話をします。
自民党政権を倒し真の国民による民主主義を実現しようとしている勢力とあくまでも自民党による改革を望んでいる人たちは、「明治維新の状況」に似ています。
具体的な人物で言うならば幕臣の勝海舟と小栗上野介の比較が分かりやすいでしょう。
共に知恵者であり、日本国に対する忠誠心のある人物ですが、両者の生き方は大きく分かれてしまいました。
両者の違いは、「世界情勢から日本を見て新しい政治を導き出す」のか、「あくまで徳川幕府ありきで政治を導き出すのか」という違いです。
前者はマクロ的な視点に立ち、後者は近視眼的な視点に立っています。
つまり、自民党支持者たちはあくまで「自民党ありき」という大前提でしか政治を考えることができないのです。
この発想は、小栗上野介と同じです。
しかし、歴史において答えは出ています。
勝海舟の視点こそ正しかったと。
付け足すと小栗上野介のやったことも後世に恩恵を残したことは事実です。
しかし、時代に先駆け、時代を生み出す思考は、歴史の法則から導き出されたものなのです。
その歴史の法則とは、「政治勢力（体制）には耐用年数がある」ということであり、「新しい時代は新しい勢力によって変革される」というものです。
これを自民党支持者は理解していません。
《自民党支持者へのメッセージ》
現時点で日本という国家に「民主主義の欠片」が残っているとしたならば、日本を悪くし、国民を不幸にしているのは「自民党の支持者」である、と言っておきます。
代議士制において、支持者がいなければ代議士は誕生せず、大多数の支持者がいなければ与党となり内閣を運営できないからです。
自民党の支持者に問う！
あなたがたが応援している自民党の隠された素顔を虚心坦懐に見つけるべき！
自民党の政策が真に国民を豊かに、そして自由にしているのか、いったいどの政策を持って主張しているのか？
アチキにはトンと理解できかねる！！
また、自民党は安倍晋三氏が他界されてから豹変したわけではありません。
安倍氏そのものが統一教会及び創価学会と深く結びついており、生前の安倍氏は「緊急事態条項の改憲案」を実現しようとしていました。
また、自民党の一部にはまだ良心的で実力のある政治家がいるから内部改革によって自民党を蘇らせる、などと考えている自民党支持者もいるでしょう。
言っておきます。
無駄です。
意味はありません。
そもそも内部改革というものは外部の者（支持者）の力でどうにかなるものではありません。
内部から発される力でなければなりません。
自民党を内部改革しようとする者は主流派から排除される運命にあります。
自民党を内部改革しようとする者は決して主流派になることはできず、必ず隅っこにおいやられ、角を削られて丸くなっていきます。
また、「朱に交われば赤くなる」という諺どおり、自民党にいれば自民党色に染まっていきます（部分的であっても）。
自民党というDSの操り人形政党＋中国擁護の政党がある限り、日本の未来は暗澹たる状況なのです。
もし、今回の記事（６編）を読んで自民党支持者が抗議のコメントを返すならば、言っておきましょう。
先に自民党の政策のどこが「自由主義なのか」、自民党という政党のどこが「民主主義なのか」を説明してくれと！
それと「あなたが自民党と金銭や利権・利益で結びついていない（癒着していなこと）」ことを証明してくれ、と言っておきます。
自民党支持者にどうしても言いたいことがある。
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡者は2000人を超え、超過死亡は原爆級の数。
コロナワクチン接種被害者が声をあげているのにもかかわらず、被害を認めず、因果関係の調査もしていない。
コロナワクチン接種によって家族を失い、職を失い、健康を奪われ、日常生活に支障をきたした人たちのことをあなたたちはなんと思っているのですか？
コロナワクチン接種は間違いなく自民党＋公明党の政策です。
悲しみと悔しさ、後悔と怒りを抱えた苦しみの中に生きている国民を救済しようとするどころか、無視しつづける自民党は「悪党」だと言っておきます！
コロナワクチン接種政策のひとつを取ってみても、自民党が「良識」と「国民への愛」がある政党だとは絶対に言えません！
さらにLGBTQ法案、複数の増税、国民の許可なく海外に支援金をだす、などやっていることは日本崩壊政策です！
最後に重要なことを指摘します。
自民党と利害、癒着で繋がっている国民（自民党員）や業者は自民党がどんな悪党になろうとも甘い汁を吸い続けるでしょう。
しかし、一人の有権者である自民党員（直接的な利害関係が無い人）であるならば、自民党の危険性に気がつき自民党から離れることで革命に匹敵することができることを理解してください。
日本政界で最大勢力を持つのが自民党であるということは、支持勢力が一番多いということであり、その人たちの多くが離れるということは自民党解体及び“新しい政治を生み出す力を備えている”という意味なのです。
工作員はいたるところに存在します。
共産主義政党にだけ工作員がいるなんてことはありません。
自民党のなかにも工作員は必ずいます。
それが兵法というものです。
それがDSのやり方（両建て）です。
もう一度言います。
自民党を支持するならば、まずコロナワクチン接種被害者を救済する活動をしてください。
コロナワクチン接種（定期接種）を中止してください。
超過死亡の原因を調査するように自民党を突き動かしてください。
それをしないというのならば、あなたこそ日本の伝統と文化を破壊し、日本国民を不幸にする張本人だ、と言っておきます！
自民党の耐用年数は終りました。
新しい人材を受け入れることで「新しい時代の扉」が開きます。
新しい人材を受け入れなければ、日本沈没（大規模災害）または戦争によって中国の属国となる“現実”が近未来にやってくるでしょう！
リンク先
『SHIFT』
「緊急事態条項の危険性について」
『東京弁護士会』
「第20回「憲法の本質と緊急事態条項」（2022年９月号）」
『サンテレビニュース』
「憲法への新設が議論「緊急事態条項」の危険性」
長文を最後までお読みいただき、誠にありがとうござりんした！