ワクチンパスポートに関する答えは米国務長官（前）ポンペオ氏の発言にあり！
《ワクチンパスポートの本当の意味》
アメリカ合衆国前国務長官のマイク・ポンペオ氏がワクチンパスポートについて言及している。
その発言に、ワクチンパスポートに関する“すべての答え”があります。
マイク・ポンペオ前国務長官の発言とは？
「ワクチンパスポートとは、ウイルスを封じ込めるためではなく、権力と支配を求める左翼のアイディアに過ぎません！」
ワクチンパスポートに関するこれ以上に的確な答えはないと思います。
つまり、左翼が自分たちの全体主義政治体制を実現するために、権力を強化し、支配を拡大するための“手段として”パンデミック政策（ワクチンパスポート）を利用している、ということです。
これが左翼のやり方です。
これは中国や北朝鮮が行っているやり方です。
左翼や全体主義者は、いつも偽の正義（大義）をかかげて、その裏に陰謀を隠して人々を騙そうとします。
騙そうとする、ということは、人々を左翼思想に染め上げようとするという意味であり、国家を共産主義または社会主義に作り上げようとする、という意味です。
日本の方々に聞きます、日本を共産主義国家にしたいですか？
日本が北朝鮮や中国のような人権が無視される社会になりたいと望んでいるのですか？
アチキは、まっぴらごめんでありんす！
アチキは、「自由」で「民主的」で、「プライベートが守られる社会」で、「多様な価値観が許される社会」で、「少数の意見が差別されない社会」で、「自分の行動は自分で決められる社会」を望みます！
いま、日本に左翼思想（全体主義政治）が、浸透しつつあります。
明確な左翼の他に、共産主義者ではないのに知らず知らずのうちに左翼思想と同じ価値観、同じ考えに陥っている人がたくさんいます。
それは日本を共産主義国家にしようと企む左翼の仲間になることであり、同じ罪を被ることでもあると言っておきます。
ワクチンパスポートは、超監視社会を誘発する！
《ワクチンパスポートとは？》
ワクチンパスポートとは、COVID-19のワクチンを接種したことを証明すること（書類等）。
日本では正式には『ワクチン接種証明書』という。
ワクチンパスポートの狙い（表面的な）は、ワクチン接種をした人だけに飛行機利用、店舗、映画館などの出入りを許可し、感染を防止し、また、安心感を与えること。
ワクチン接種をした人には、通常の社会生活をすることを許し、ワクチン接種をしていない人には自由な行動に制限を掛ける、というもの。（現時点では、日本において検討されているワクチンパスポートは限定的なもの）
これは明らかな「差別」です。
《偽の大義（ワクチンパスポート）は、超差別社会を実現させる》
ワクチンパスポートの偽の大義は、以下の通り。
ワクチン接種により感染リスクが大幅に低減されれば、移動の制限も緩和できる。
ワクチンを接種済みであることを示す公的書類があれば、市街地での活動、国外への移動の可否を判断する基準となる。
ワクチンパスポートがあれば行動制限の必要がない人たちの経済活動を阻害せずに済む。
しかし、
その裏側では、ワクチン接種をしていない人は差別され、行動を制限される。
ワクチン接種をしていない人は経済活動を阻害され、社会からはじき出される可能性が高まる。
ワクチン接種をしている人としていない人の分断がおき、争いのもとになる。
ワクチンパスポートによる「差別」がまかり通れば、結局、他の「差別」も許容されるべきだという議論が湧く。
その「差別」は、DSや左翼に都合のいい差別となる。
《ワクチンパスポートの問題点とは？》
〈疫病（持病・病歴）に関する情報はプライベート情報〉
ワクチンパスポートとは病歴（疫病）に関するプライベート情報を提供し、開示することなので、プライバシー侵害に該当するものです。
それが本来の扱いです。
『プライバシー侵害に該当する情報（事実）とは？』
疫病（持病・病歴）に関する情報。
身体的特徴の情報。
ワクチン接種をしたかしないかという個人情報（プライベート情報）の提供をなぜ、COVID-19だけ強制的に実施する必要があるのでしょうか？
なぜ、インフルエンザには「パスポート」を出さないのでしょうか？
基本的に、病気や健康状態、身体的特徴などは守らなければならないプライベート情報であり、それを公にすることはプライバシー侵害に該当します。
それを、なぜ、COVID-19に限って「パスポート」なるものを出すのでしょうか？
感染するかもしれない不安、感染を防止する、という目的であれば毎年流行するインフルエンザにおいても同じはずです。
インフルエンザにはいままで出してこなかったのに、COVID-19のワクチン接種には「パスポート」を出すということは、全くおかしなことで、そこには“意図がある”としかいいようがありません。
〈パンデミック対策の法的根拠は？〉
ワクチンパスポートなど、パンデミック対策における法的根拠は、第一に『特措法』でしょう。
（正式には、新型インフルエンザ等対策特別措置法）
今年２月３日、「特措法」「感染症法」の改正案が可決され、２月１３日に施行されました。
「特措法」改正の目的は、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」ということを柱にしています。
「特措法」の内容は、
「政府および各自治体に対策本部を置き、感染拡大・蔓延を防ぐための協力・要請・指示等を発する体勢の迅速な構築」
「感染のピークを遅らせる、小さくするなど医療崩壊を未然に防止する指針・対策」
といった、「感染を防止し人命を守る対策」と「国民の権利、自由な活動の制限を最小に抑える調整」に必要な権限を規定するものです。
特措法には以下の条文があります。
（基本的人権の尊重）
第５条
「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するための必要最小限のものでなければならない」
また、第４章『新型インフルエンザ等緊急事態措置』では、
（住民に対する予防接種）
第４６条
「政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第１８条第２項第３号に掲げる重要事項として、予防接種第６条第１項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする」
２「前項の規定により予防接種法第６条第１項の規定による予防接種の対象者を定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に及ぼす影響並びに国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮するものとする」
とあります。
さらに、法律の上位概念では？
日本国憲法
第１２条
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」
第１３条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
つまり、日本国憲法で言うとところの「個人の自由」「個人の幸福追求権」とは、公共の福祉に反しないことが条件だ、ということです。
別な言い方をすると、公共の福祉に反する場合、「個人の自由」「個人の幸福追求権」を制限してもよい、という解釈ができます。
〈「特措法」は、そもそも矛盾を抱えている〉
そもそも特措法は“矛盾”を抱えているのです。
特措法の趣旨である、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」とは、COVID-19においては両立していません。
COVID-19において政府や自治体が行っていることは、経済活動を犠牲にしてでも感染拡大（主に人流の抑制）を防止するという対策です。
明かに偏った政策（対策）です。
（経済支援はありますが、不十分、不備が多い）
第５条では、「感染を防止し人命を守る対策」と「国民の権利、自由な活動の制限を最小に抑える調整」とあります。
そもそもこの二つは相容れないものです。
感染を防止する目的で人流を抑制するために企業や店舗の経済活動を制限すると、当然国民の権利や自由な行動を制限せざるを得ないことになります。
「最小限」とありますが、最小限としての処置が営業は夜８時までなどというのならば、その科学的根拠とそれを実施した調査報告（どういう効果があったのか）が必要です。
しかし、政府も自治体も科学的根拠を示さず、結果の報告を国民にしていません。
矛盾、詭弁、詐欺、です！！
第４６条第２項では、「国民の生命及び健康に及ぼす影響」並びに「国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響」と言っていますが、実際のCOVID-19対策は短期的な健康被害の影響に重点がおかれ、長期的な国民の精神に与える影響、経済的への長期的な打撃を無視しています。
長期的な国民の精神状態と経済的な損失、打撃を軽視する感染対策は、国民に対する長期的な生命と健康への被害を与えます。
矛盾する「特措法」。
いったいどうすればいいのか？
答えはそれほど難しくありません。
ポイントは？
〈日本におけるCOVID-19対策のあるべき判断とは？〉
ワクチンパスポートの問題点をズバリ指摘します。
（ワクチンパスポートに限らず、他の感染対策にもあてはまる）
ワクチンパスポートが日本において法的根拠を持つために必要なことは？
「COVID-19が著しく重大な被害を出していること（国内で）」です。
（COVID-19感染対策全般に言えることです）
「著しく重大な被害が出ているかどうか？」、ここがポイントです。
簡単に言うと「COVID-19が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えている」ことが特措法が有効となる条件なのです。
しかし、海外は別として、日本においてCOVID-19は“著しく重大な被害”を出しているでしょうか？
もし、COVID-19が重大な被害を出しているというならば、毎年発生するインフルエンザの流行において毎回特措法による対処をしなければならなくなります。
ですが、日本では、「総人口の１％しか感染していない」のです。
「９９％の人は１年半の期間、まったくCOVID-19にかかっていない」のです。
２０歳未満の死者はひとりも出ていないのです。
２０代、３０代もほとんど死者をだしていないのです。
この状況は「著しく重大な被害」とは呼べません。
〈それでもワクチンパスポートを進めようとする意図とは？〉
COVID-19よりも２倍も自殺者がいるのに、それに対しては緊急事態宣言を発信しないのはなぜですか？
単純計算でも毎年２万人が自殺によって命を失っているとすれば１０年で２０万人が命を失ったことになります。
単純な計算でも、平成の３０年間では６０万人が自殺で命を失っているのです。
これはCOVID-19の死亡率と比較して異常事態です。
非常（異常）事態はむしろ「自殺」であり、「癌」などの３大疾患です。
「総人口の１％しか感染していない」「９９％の人は１年半の期間、まったくCOVID-19にかかっていない」という状況は「著しく重大な被害を出している状況」ではありません。
ですから、マスコミ（主にテレビ局）は、毎日、いかにも感染が拡大しているかのように報道（放送）して政府を援護射撃しているのです。
それをテレビしか観ない人は気がつかないのです。
それよりも、「国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要がある」という部分の方が大問題です。
テレビは、COVID-19の感染対策による自粛要請、営業自粛又は短縮等によって経済的打撃を受け、自殺した人、破産した人、生活に困窮した人を一切報道しません。
日本のCOVID-19感染状況において、より重要なことは、経済活動における生活と精神的打撃です。
重大な被害が出ているように見せかけないと、「緊急事態宣言」「自粛要請」「時短営業」などの政府や自治体が半ば強制的に行っている感染対策の根幹である「特措法」の法的根拠を失うからです。
重大な被害が出ているように見せかけないと、政府と自治体による対策が無意味となってしまうからです。
国民に感染対策が無意味と思われると、次の選挙で打撃を受けるからです。
だから、テレビは連日「新規感染者は・・・」「拡大しています」と報道するのです。
逆に言うと、たいした感染ではないとするならば、「緊急事態宣言など必要ないじゃないか？」「自粛する必要があるか？」と国民から突き上げを喰らうからです。
確かに１年前、SARS２（新型コロナ）は「未知のウイルス」でした。
ですが、１年以上たって、国民は分ったのです。
COVID-19というものを理解したのです。
だ・か・ら、国民は自粛しなくなった（政府や知事の言うことを聞かなくなった）のです。
それは大臣や知事のいうことを聞く必要はない、と国民が判断し始めたということなのです。
国民の認識は「ナゾのウイルスによる恐怖と不安」から「用心すれば恐れるに足りず」に変化したのです。
それをいい加減、政府も自治体も気がつけ！！！
ですから、いまの日本におけるCOVID-19の感染状況であれば、「緊急事態宣言」も「営業時間短縮」も必要ありません。
よって、ワクチンパスポートによって感染防止をする必要はありません。
優先するべきは「経済を破綻に至らせない」「人々の精神を破壊させない」「国民の自由を奪わない」ということを最優先にした上で、「健康被害を最小限にとどめる対策」をすることです。
「著しく重大な被害」とは、少なくても１日で数万人単位の感染者を発生させるか、子どもたちがバタバタと死んでいくような事態です。
バカなことは早く止めることです！！
『【後編】ワクチンパスポートは左翼のアイディア＝「陰謀」！』につづく。
最後までお読みくださり、ありがとうござりんした。