【逆差別編】LGBT理解増進法の正体は「逆差別」！
先に【国民の声編】【そもそも論編】【「差別と区別」編】【「特殊と一般」編】をお読みいただくと【逆差別編】がより深く理解できます。
少数（特殊）の人を優遇し、多数（一般）の人を差別するのがLGBT理解増進法の正体！
《LGBT理解増進法の正体とは？》
今回の結論は、LGBT理解増進法とは「逆差別の法」である、ということです。
差別を解消するといいつつ、別の差別を生み出すものなのです。
LGBT理解増進法は、少数の人を贔屓して、多数の人たちを逆に差別する法律です。
LGBT理解増進法とは、
普通の女性が女性としての権利を奪われる法律なのです。
普通の女性が偽りのLGBTの男性に襲われる危険性を誘発する法律なのです。
論理的には逆のシチュエーションも考えられますが、実際はほぼないと予想されます。
よって、特に普通の女性を逆差別する悪法であり、女性本人と女性の家族を持つ人に不安と恐怖を与える悪法なのです。
《LGBTの方をどう扱うべきなのか？》
〈LGBT当事者の意見から考察する〉
LGBT当事者の意見に以下の様なものがありました。
「実際の当事者にとってみても良くない法案だと思います」
「今までで十分です。わざわざ暴言をぶつけてこなければ十分です」
「わたしは無関心でいれくれたらそれで十分です」
多くのLGBT当事者がこの法律に賛同していません。
なぜならば、法律で規定することで「そっとしていた問題を社会の前面に押し出してしまった」からです。
当事者は、暴言などがなければそれでよしとされている方がほとんどだろうと思われます。
逆に言うと、「強く理解を求めていない」と思われます。
当事者の多くは、静かに見守ってくれたらそれでいい、と思われているのです。
要するに、LGBT理解増進法という法律を制定したことは、LGBT当事者の声さえ無視した蛮行でしかないということです。
いったいこの法律は誰のための法律でしょうか？
《LGBT理解増進法とはDSの仕掛ける罠（社会改造）》
そもそも「理解を増進する法律」ってなんでしょうか？
理解は法律によって増進されるものではありません。
法律で規定したから理解が増進されるわけではありません。
LGBTの問題には、差別的なこともあるかもしれませんが、そこには人類の本能として「男性と女性の２つの性を維持することが人類の維持につながる」というものが底流に存在します。
もし、LGBTの人たちが地球上の人類の大多数を占めるようになったとするならば、それは人類滅亡の危機に赤信号が灯ることと同義です。
だからこそ特殊（例外）とされるべきなのです。
（例外として排除されるべきということではない）
そもそも男性が男らしく生きる、または女性が女らしく生きる、という価値観から外れた人は積極的に保護する対象ではなく、“そっと見守る”存在であるべきなのです。
同じ人としての権利を尊重し、その特別の個性を見守って、迫害しないことが重要です。
しかし、そのことは内心の自由及び信条の自由とも結びついているので、法律で「理解させる」ということは、実は仮面を被った「全体主義」なのです。
普通の女性が、性自認が女性と主張している生物的な男性に見える人を「女性として認めない」という内心の自由または信条の自由を奪うことになるのです。
LGBT理解増進法は、「理解を法律によって強制するもの（押し付けるもの）」です。
（たとえ罰則がなくても）
何度でもいいます。
理解は法律の規定で増進されるものではありません。
偽物の大義をかかげ、人類の叡智を否定し、地球上の伝統や民族文化を破壊しようとする者たちの企みでしかありません。
おそらく誰も指摘していない論点を指摘します。
民主主義とは、“多数”が主流を占める政治体制です。
なのに、少数（LGBT）のために多数（普通の人）が権利を奪われる制度は「民主主義」ではないのです。
それは「全体主義」と呼ぶべきものなのです。
なぜならば、主権者である国民の多数を考慮せず、政治家が強権を発揮するからです。
それは紛れもない「全体主義政治」なのです。
だから、自民党を応援するということは「全体主義政治を応援する」ということなのです。
自民党を応援（支持）している自民党員に言いたい。
あなたたちこそ日本を滅亡に追いやっている張本人だと！
おそらくと前置きしますが、自民党を支持している自民党員の中に「工作員」が民主主義の仮面をかぶって潜伏していると思われます。
それに気づき排除しないならば、日本は乗っ取り作戦（計画）によって隷従国家となる運命となるとお伝えします。
〈LGBT法は共産主義の戦略？〉
「LGBTは共産主義の戦略」という内容がネットで出回っていますが、半分は正しく半分はズレている、と言っておきます。
自民党を通してしか社会や政治を見れない自民党員であれば、LGBT法を共産主義者のせいにしたいのでしょうが、その見解は「浅い」と言っておきます。
疑問なのは、その共産主義とは誰なのか？ どこの国なのか？ という点です。
LGBT法成立の責任を単なる共産主義として、「自民党は悪くないのだ」という論理には結びつきませんので強く主張しておきます。
そもそも共産主義はDSと深くかかわっています。
DS（ディープステート）とは、「国際共産主義」なのです。
その中核が「国際金融資本家」であり、自分たちは「グローバリスト」と名乗っています。
もう一度言いますよ。
DSとは国際的な共産主義者なのです。
そして米国のCIAや国連などを牛耳り、世界を裏側から支配しているのがDSなのです。
自民党の背後にいるのもDS（国際共産主義者）です。
だから、単に「LGBT法は共産主義の戦略」という認識では“あまい”と言っておきます。
DSは様々な仮面を被り、社会の影に潜み、資金力にものを言わせて影の支配者として君臨しているのです。
共産主義の影に“DSあり”なのです。
国際共産主義者（DS）に操られている自民党の政治が「全体主義政治」なのです。
自民党に一部優秀な人材がいようとも自民党自体がDS（国際共産主義者）に飲み込まれているので、自民党を応援することはDS（国際共産主義者）の戦略の手助けをしていることになるのです！
いい加減に目を覚ましなさい！
《DSの言いなりの岸田総理＝売国奴政治家》
YAHOO‼ニュースより引用
LGBT法案をめぐっては、米国のラーム・エマニュエル大使による「内省干渉」ともいえる異例の介入があった。同氏はツイッターで繰り返し、LGBTQの人々を応援し、日本政府に対応を求めるメッセージを発信してきた。
米国大使のエマニュエル大使は、LGBT理解増進法が成立したことで「流れが変わった」と発言しています。
これが何を意味するのかと言えば、岸田総理を筆頭に自民党はDSの支配下にあり、日本人のための政治ではなくDSのための政治を行っている、ということです。
だから、増税なのです。
だから、移民を増やそうとしているのです。
だから、海外に支援金をばら撒いているのです。
だから、ウクライナにお金をだすのです。
だから、SDGsを進めているのです。
だから、脱炭素政策を進めているのです。
だから、LGBT理解増進法を成立させたのです。
LGBT理解増進法に断固反対し、廃止（削除）を求める！！
この天下の悪法をこのままにすれば、後戻りができなくなります。
戦うチャンスはあまり残されていません。
ここで踏んばらなければ日本は乗っ取られます。
移民または武力侵攻によって中国の属国となります。
中国とバイデン政権（民主党）はそうした密約を結んでいます。
DSの描く世界こそ超差別社会だということに気がつくべきです。
DSとは、自分たちが差別主義者であるにもかかわらず、差別という言葉を利用して差別社会を作り出そうとしているのです。
DSは民主主義の最大の欠点である「衆愚政治」をメディアという武器を使用して作り出すことによって、自分たちの利益を生み出しているのです。
それに気がつきもしないならば、日本は消滅するでしょう。
それでいいですか？
お知らせ
【追記編】を出すことにしました。
リンク先
『YAHOO‼ニュース』
・【速報】与党案修正の“LGBT法案”が衆院通過 （削除されています）
・バイデン政権の「日本改造の試み」は失敗に終わる…LGBT法案を進める岸田政権が「甘すぎる理由」
・【速報】「LGBT法」成立 参院本会議で賛成多数 性的少数者への理解増進
『TBS NEWS DIG』
「LGBT法案」が衆院通過も、当事者から「差別、偏見に則った考え方」の声も
『衆議院HP』
「性的思考又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」
『一般社団法人LBGT理解増進会
「LGBT理解増進法とは」
『朝日新聞』
「【そもそも解説】罰則ない「理念法」とは LGBT法案めぐり議論に
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！