【そもそも論編】そもそも、「理解すること」を法律で規定すること自体が狂っている！
先に『【国民の声編】代議士ならば、国民の声（意見）に耳を傾けるべき！』をお読みいただくと【そもそも論編】がより深く理解できます。
LBGT理解増進法を理解・分析する！
《LGBT理解増進法とは？》
衆議院HPから引用（2023年６月15日時点）
第一九〇回
衆第五七号
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別解消等のための措置等を定めることにより、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資することを目的とする。
（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等が重要であることに鑑み、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に寄与するよう努めなければならない。
理由
全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資するため、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性の解消等のための措置等を定める必要がある。これが、この法律案の理由である。
《ご意見番見解》
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に寄与するよう努めなければならない」
これは言葉としては明記していませんが、いわゆる「努力義務」と同じ意味です。
「努めなければならない」と法律で規定することは、実質的に国民を縛っているということです。
こうした姑息なやり方を常套手段として使用する自公連立政権はどう考えても国民をミスリードしている「国民の敵」です。
この文言で重要な論点は「差別の解消」という文言です。
これは「差別がある」＋「差別が悪い」という前提に立つものであり、だから、「差別を解消する必要がある」、よって「理解増進法の制定をする」という流れとなっていますが、日本人は気がついてください。
「差別」という概念はDSの武器であることを！
いま、地球上で声高に叫ばれている「差別」のなかで、本来不要な差別解消運動があります。
差別という言葉は魔法の言葉であり、社会を正す方向にも、社会を混乱させる方向にも、どちらにも使用できる言葉です。
だからこそ、「どんな差別なのか？」「それは本当に差別と呼べるものなのか？」という議論や検証が必要なのです。
しかし、DS組織が発する差別は「決めつけの差別」であり「レッテル貼りの差別」なのです。
この「差別については【「差別と区別」編】で詳しく語ります。
〈重要論点〉
LGBTに関する重要論点とは、「性自認」でしょう。
それは、肉体と心の性が違うこと。
そうなると肉体が男性なのに性自認が女性の人が女性の権利を得、肉体が女性なのに性自認が男性だと男性の権利を得ることにつながる、ということ。
要するに、「肉体としての性別とは違う性別を認める（法的に）」ということ。
あるいは「戸籍の性とは違う性別を認める（法的に）」ということ。
これが意味することは重大です。
なぜならば、この法律が制定されたことが意味することは、第三の性、第四の性を法的に認めたことになるからです。
これを社会が許容するかどうかの問題ですが、それをどんな方法で解決するのかという方法を、自民党を中心とした政治家たちは「法律の制定」で解決しようとしている、ということが実は大問題なのです。
LGBT理解増進法は「矛盾と詭弁の法」
《一般社団法人LBGT理解増進会の主張とは？》
一般社団法人LBGT理解増進会より引用
LGBT理解増進法とは
自民党性的指向・性自認に関する特命委員会が法律化を進めている法案で、正式名称は「性的指向および性同一に関する国民の理解増進に関する法律」です。
差別禁止ありきではなく、あくまでもLGBTに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案です。
〈LGBT法は矛盾と詭弁の上に成り立つ〉
差別禁止ありきではなく、あくまでもLGBTに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促す
この文言が「詭弁」であると見抜ける人がどれだけいるでしょうか？
「差別禁止（ありき）」ではない？
この文言を素直に受け止めると「必ずしも差別が悪いとは言っていない」となります。
LGBTの当事者への理解を促すことが目的である？？
なぜ“政治家が”理解を促すのか？
LGBT理解増進法の理念は、明らかに差別をなくすことを目的（理念）としている。
差別は悪いことだから、当事者を差別しないように理解を促している、ということなので、差別禁止の理念が前提となっていることは明白。
そうでなければ、理解を増進するという言い分は道理が通りません。
こうした詭弁をかかげ、それを法律とすることこそ社会に混乱を生むことに自民党などの政治家たちは理解していない。
今必要なのは、政治家を対象とした「国民感情理解増進法」です。
権力を持った政治家たちは、収入も地位も安定し、将来の生活の不安もほぼありません（汚職で糾弾されなければ）。
唯一あるのが「落選」という失職です。
政治家は、国民の気持ち、考え、感情を理解していない。
いや、理解しようとしていない。
この国に必要なのは、LGBT理解増進法ではなく「国民感情理解増進法」です！
《「理解増進法」と「差別禁止法」の比較》
一般社団法人LBGT理解増進会では、「理解増進法」と「差別禁止法」の比較をしている。
気になった点を以下で比較する。
（推進会の比較はご都合主義である）
〈比較１〉
「理解増進法」➡「時間はかかるが、確実に理解が深まる」
「差別禁止法」➡「一見して即効性があるように思われるが、現時点では賛否が分かれており対立を煽る」
〈比較１に対する見解〉
「時間はかかるが、確実に理解が深まる」？？
おそらくこの法の力によって理解が深まることはないでしょう。
こうした発想自体が間違っているからです。
なにが間違っているかと言いうと、それは「法律でなんでも解決できる」「政治でこの世の問題が解決できる」という傲慢さなのです。
要するに、法律至上主義であり、政治権力の濫用なのです。
政治では解決できないことはあるし、法律で解決することが良いことではないことがあるのです。
そうした価値判断ができないものたちが、政治家になっているということです。
「現時点では賛否が分かれており対立を煽る」
ここに自民党の本音が現れています。
ことを荒立てては、国民から見捨てられる。
そうなると選挙で落選してしまう。
だからいまは強い権限を持つ法律はつくらないけれど、確実に狙っている方向性に社会を誘導する、という作戦を行っているのです。
兵法からみればそう見えるのです。
〈比較２〉
「理解増進法」➡「一人の差別主義者も出さない」
「差別禁止法」➡「不注意な発言が差別と断定されるリスクがある」
〈比較２に対する見解〉
「一人の差別主義者も出さない」？？
これを矛盾といいます。
LGBT理解増進法案の成立を勧めていた一般社団法人LBGT理解増進会の主張に「差別禁止ありきではなく」とあります。
「差別ありきではないが、一人の差別主義者も出さない」とは、矛盾以外のなにものでもありません。
◆補足説明
「〇〇ありき」とは？
この表現は「最初から結論が存在している」という意味です。
そもそも、「理解増進法」も「差別禁止法」もどちらも必要ないのです！
理念法について
《LGBT理解増進法は理念法》
このLGBT理解増進法はナイーブな問題を扱っているので、誤解されている方ももしかしたらいるかもしれないので、付け足しにこの項を記します。
朝日新聞より引用
この法案は「理念法」
法律的な定義はない。一般（いっぱん）的には、社会問題や政策課題などに対する国としての理念が記され、国や地方自治体、企業（きぎょう）などに問題解決に向けた取り組みを促（うなが）す法律のことをいう。国民に新たな権利を与（あた）えることや、罰則（ばっそく）について定めた規定がない。
〈もしかしたら誤解しているかも？〉
LBGT理解増進法とは、「問題解決に向けた取り組みを促す理念法」であり、「新たな権利を与えないし、罰則についての規定がない法」です。
と、一応法律の文言は書かれていますが、実質的に犯罪者が悪用できる余地があるのがこの法の大欠陥です。
つまり、肉体は男性だけど心は女性だから、女性用のトイレや浴場を使用する。
という事態に対して抑制が効かないどころか、むしろ混乱と恐怖、そして最悪は犯罪を誘引しかねないのです。
こんなアホな法律がありますか？
どこが国民を守っているのでしょうか？
LBGTの人たちを守るために、普通の（一般的な）女性から権利を取り上げ、女性の親族を持つ男性を不安に陥れるのがLBGT理解増進法なのです。
法律の条文は、官僚的な玉虫色に染め上げていますが、実質的には特定の人たちを優遇し、そうでない人たち（普通の人）を差別している法律なのです。
そう、実は差別を解消することが目的の法律が、実際は「差別を法律で規定している」のです。
自民党及び現議員の人たちの頭の悪さ（人間の悪さ？）は始末が負えないというしかない。
〈そもそも論〉
そもそも、「理解すること」を法律で規定すること自体が狂っているのです。
そもそも、「政治の力でLBGT問題」を解決すること自体が間違いなのです。
そもそも、「自民党（与党）の政策は大きな政府」＝「権力の巨大化」なので、その帰結は「国民を苦しめる（犠牲にする）」なのです。
『【「差別と区別」編】LGBT問題（男女の性の問題）は「差別」ではなく「区別」するべき！』につづく。
リンク先
『衆議院HP』
「性的思考又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」
『一般社団法人LBGT理解増進会』
「LGBT理解増進法とは」
『朝日新聞』
【そもそも解説】罰則ない「理念法」とは LGBT法案めぐり議論に
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
