民主主義国家とは、国民を主権者とし、最高法規として憲法を抱き、憲法によって国民から与えられた権力である政治家等を注視、監視、批判、抵抗する国家制度を持ち、最高法規である憲法の下に形作られた法秩序によって国家を運営する国家体制であり、その柱は「立憲主義」にある。 よって、最高法規である日本国憲法の法秩序を破壊する権力者、憲法秩序に従わない権力者とは国民の敵、民主主義の敵、でありその正体は独裁主義者に他ならない。 なぜならば、独裁権力を握った権力者から人々を守るための国家体制こそが民主主義及び立憲主義だからだ。 国民主権を定めた日本国憲法の法秩序を破壊するものとは、国民に対する裏切り者であり、国民を不幸にする者であり、民主主義国家への叛逆者に他ならない。
重要なことを指摘すると「愚民化作戦」をとられると、「自分で考えない」「お上まかせ」「自分から情報を取りに行かない（調べない）」ということになり、「判断能力」を失い、その憲法「権力者の言い成りとなり、主権者としての自覚など微塵も感じない心境」となってしまうのです。 それゆえに政治上の重要な情報は「伝えない」「知らせない」「言わない（説明しない）」という手法を使われ、国民は正しく政治を認識するための判断材料がない状態におかれ、ミスリードされていくのです。 ここに民主主義の最大の欠点があるのです。
投票率が５割前後となっているということは４割～５割くらいの有権者が投票していないことになります。実はここに既存の政治勢力を倒す秘訣があるのですが、ディープステートはそれを熟知しているので、多くの人々が政治に目を向けずまた政治に期待することなく他の娯楽やスポーツなどにうつつを抜かすように社会を描きあげているのです。つまり、潜在的な敵対勢力となる無党派層を「政治に無関心」にして、政治に興味関心を持つ人に対しては「間違った価値観を情報操作によって植えつける」この２段構えの戦略をとることによって、特定の政治勢力を応援する者たちの政治活動力を最大限にすることができてしまうのです。そして隠し玉（最後の武器）として「不正選挙」を行うことです。 これは正しい本来の民主主義の姿ではないのです。 憲法理念が導き出すこととは、政治の監視、政治の批判、政治および政治家の不正（犯罪行為）への抗議と糾弾、国民が望む政策の提案ということをして初めて「国民主権」という言葉が「生きた法」となるということ。 主権者であるがゆえに国民は政治家を監視し、批判し、望まない政策をやめさせる声を上げ行動する権利があるのです。それを行使しないということは民主主義の衰退でしかないのです。
戦争を止める最大の効果であり、最大の課題とされることは、「兵器を持つこと＝軍隊がある」ことではなく、“平和を望む国民の声に時の権力者が答えるか否か”ということこそが根本の問題なのです。 戦争をするか、平和を維持するか、という最重要であり、最上位に位置する論点とは、「誰が国家権力を持つのか」ということに尽きる。
