これまでの記事は以下の通り。
【日本国憲法編】【学説優位論・前編】【学説優位論・後編】【学説結論編】【国際法編】【国連憲章編】【グローバリストの手法編】
WCH議員連盟会議からWHOの企みを読み解く！
WCH議員連盟会議（第２回）を拝見して、思ったこと及びメッセージを書き綴ります。
開催日：2023年12月12日
《主権が損なわれる条約とはならない？》
『パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書』に関することを語ります。
第３条：『一般原則及びアプローチ』
この内容が以下のように記されていた。
以下引用
本件条約の実施にあたる原則として記載されているのは、人権の尊重、主権、公平性、責任、連帯、透明性、説明責任、包括性等
官僚の発言を引用
日本国としても主権というのが大前提。
各国の主権が損なわれることはない。
主権が損なわれるような条約にはならない。
これは“騙し”です。
発言した官僚がそれを理解していないならば、ただのバ〇でしょう。
第３条『一般原則及びアプローチ』
主権―国家は国際連合憲章及び国際法の一般原則に従い自国の保健政策に従って立法し及び実施する主権的権利を有する。
その際国家はWHOca+の目的及び目標を支持し、WHOca+の下での義務を国家の主権平等及び領土保全の原則並びに他国の内政への不干渉の原則に合致した方法で遂行しなければならない
と記されています。
「主権的権利」を有する
「的」とはなんでしょうか？
「主権」でいいはずです。
つまり、「主権を有する」という文言でいいはずなのに、なぜか「主権“的”権利を有する」とあるのは、国語力がないのか何らかの意図があるかのどちらかでしょう。
《主権が損なわれるような条約にはならないという発言は騙し！》
〈ワンヘルス〉
第５条：『ワンヘルス』
これがなぜあるのでしょうか？
ワンヘルスとは文字通り、一つの医療方法、一つの治療薬を義務として押し付けることです。
「ワンヘルス」とは、医療を受ける側に“選択肢がない”ことを意味します。
つまり、自由を奪っている行為となります。
しかも、主権国家の公衆衛生に関することは国内管轄権です。
主権国家の公衆衛生に口を出すということは内政干渉でしかなく、選択肢を奪い強制するということは、実質的に主権国家の統治権（主権）を奪っていることになります。
この「ワンヘルス」という条文があることが、主権を奪う意図がWHOにある証拠です。
騙されてはいけません。
〈パンデミックに関するデマや誤情報の防止〉
第18条：『コミュニケーションと市民への啓発』
ここでは、「パンデミックに関するデマや誤情報の防止」をすると規定しようとしている。
第５条の『ワンヘルス』と合わせて第18条『コミュニケーションと市民への啓発』があることが主権を奪う意思があることの証拠です。
「パンデミックに関するデマや誤情報の防止」
これは滅茶苦茶な暴論です。
なぜか？
そもそも「パンデミック」ということ自体が定義されていないからです。
パンデミックの定義が無いのに何をデマとするのでしょうか？
基準又は正しい知識（指針）がなければ何がデマで何が誤情報なのかを判断することはできません。
これは要するに、WHOがパンデミックと判断したらパンデミックになる、ということを意味しており、WHOの発信する情報又はWHOが認める論文等に“反する”論文や情報はデマまたは誤情報とする、という意味でしかないのです。
WHOが発信する情報または認める情報を批判すれば、あるいは反する情報を発信すれば、それはデマまたは誤情報と認定するということです。
おそらく罰則まで考えているはずです。
どこに基本的自由及び人権があるのですか？
完全に人権及び自由が奪われるではないですか。
例え条文に「主権国家の主権を奪う」という文言がなくても、この18条がある以上、主権及び自由と人権は奪われます。
この18条は、日本国憲法が禁止している「検閲」にも該当します。
検閲とは言論弾圧以外の何ものでもないのです。
つまり、検閲するということは、そこに強権があるということであり、WHOがそうした力を持つということなのです。
どこが「主権が奪われることはない」、なのですか？
18条は、明確に日本国憲法に反することになります。
日本国憲法
第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２項：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
この18条がある限り、たとえ「主権を奪う」という条文がなくても、実質的に主権を奪う結果となります。
ですから、官僚の答弁は「詭弁」です。
また、官僚はサーベイランスについて以下の様な発言をしていました。
「サーベイランスという意味は、一般的な監視という意味ではなく、感染症を主眼としたサーベイランスなので、人権抑制という観点ではなくて、公衆衛生の観点です」
これを称して詭弁と言う。
これは問題点をすり替えています。
サーベイランスが医療全般に関しての監視ではなく、感染症に限っての監視であるから人権抑制という観点ではない、という発言は論理が破綻しています。
分かりますか？
要するに、官僚は、「感染症を主眼とするから人権抑制ではない。公衆衛生の観点だ」と言っていますが、感染症とは公衆衛生ではないのでしょうか？
言葉のマジックがここにあります。
実際は、公衆衛生の名目で人権抑制が起こります。
官僚の発言がそうした意味となってしまうことに官僚自身は気がついているのでしょうか？
つまり、公衆衛生の観点であり、感染症に限ってのサーベイランスだから人権抑制にはならないと言っているのですが、いったい何を言っているのか私には理解できません。
この発言は客観的論理が破綻しているからです。
人権抑制があるかないかの問題とは、感染症に限るかどうかではなく、公衆衛生の観点であるかどうかではなく、人権を抑制する条文内容があるかないかによる、ということです。
15条と18条がある以上、人権侵害の何ものでもないのです。
騙されてはいけません。
◆補足説明：『サーベイランス』とは？
「サーベイランス」とは、注意深く監視するという意味。
〈IHR改正案第３条〉
国際保健規則（IHR）改訂案の第３条では、「個人の尊厳、人権、基本的自由を尊重して…」という文言が削除されているのです。
これは“意図的に”消したのです。
このシリーズをすべて読破してきた方ならお分かりかと思いますが、これはありえないことです。
大いなる矛盾であり、国際組織としての自殺行為であります。
違った表現で言えば「騙し（詐欺）」です。
これについて質問をした方がいましたが、官僚の返答は「矛盾していない」という内容でした。
私には詐欺師にしか見えませんでしたね。
（官僚、というよりもこの件を進めている厚労省と外務省及び政府が）
基本的自由並びに基本的人権を尊重するつもりがあるのならば、なぜ“わざわざ”すでにあった文言を削除するのですか？
怒り心頭とはこのことです。
これは詐欺師の話術と同じです。
「主権の喪失」という文言が条文になければ、主権が損なわれるような条約にはならないということではないのです。
実質的に、主権及び人権と自由を奪う他の条文があれば、主権及び人権や自由は奪われてしまうのです。
実に姑息極まるやり方です！
〈WHOに拘束力を持たせようとしている？〉
IHR改正案では、WHOの「勧告」という行為に対して、「拘束力がない」という文言を削除している。
これは確信犯でしょう！
WHOに限りませんが、基本的に国際機関が加盟国に対して行える権限は「勧告」でしかなく、強制力はないのです。
これは国連憲章にも規定されていることです。
これは論理展開のすり替えなのです。
「拘束力がない」という文言を削除する、ということを翻訳すると、「拘束力を持たせようとしている」または「拘束力を行使できる可能性を作った」ということ。
確信犯でしょう！
《「前提」が間違っている！》
パンデミック条約及びIHR改訂の動きに関する最重要論点であり、大前提が「COVID-19という世界的パンデミックが起きた」というものです。
これらの条約、改訂の前提が間違っているのです。
何が間違っているのか？
・SARS2は自然由来のウイルスではなく、武漢ウイルス研究所で作成された人口削減目的の人工ウイルス（生物兵器）であること
・COVID-19は恐怖の感染症ではなかったこと。
・ｍRNAワクチンには、有効性も安全性もなく、「毒」でしかなかったこと。
・これらの真実を隠し、民衆に嘘をついていること。
前提が間違っているのだから、WHOが行おうとしている「パンデミック条約及びIHR改訂」は必要がないのです。
意味がないのです。
すべては上記の「騙し」から導き出される動きでしかないのです。
必要がなく、騙しなので、WHOが行おうとしている動きは拒否するべきなのです。
それが国民の命と健康、人権と自由並びに国家の主権を守ることなのです。
《「パンデミック」の定義が無い？》
以下の情報はX（旧Twitter）で見つけたポストのものであり、撮影者及び発信者は及川幸久さんです。
WCH議員連盟の第二回会議が終了した後、及川幸久さんのカメラがまだ回っていて、ある女性が映され以下の様な発言をしていました。
（その女性は深田萌絵さんでしょうか？よく分かりません）
以下引用
女性：「パンデミックの定義無しにパンデミック条約やってるっていう驚愕の事実ですよね」
及川氏：「だけど、事務局長が決められると」
女性：「事務局長が決めるんだけど定義は無い。だけど条約は結ぶってアホかっちゅうのやってね」
女性の意見及び感想は、「パンデミック」を定義しないで条約を結ぶことに驚愕し、なおかつ、バカバカしく思ったという風に私には見えました。
もしかしたら、「国民をバカにするのもいい加減にしろ」とでも思ったかもしれません。
（あくまでの私の予想）
ちなみに、私ならこう言います。
「だよね！」
つまり、パンデミックを定義しないという情報に納得する、ということです。
なぜ納得するのでしょうか？
正直に言います。
辛辣な意見になると思います。
この程度の見識ではグローバリスト（DS）と戦うことはできません。
そしてこの問題に反対している人たちの大多数が同じような見解を持っているのではないかとも思いました。
もう一度、はっきりと言います。
そんな見識（知力）ではDS（グローバリスト）とは戦えません。
なぜか？
同じような見解を持った方はいまから指摘することをよく読んでください。
「パンデミックの定義」をするはずがないんです。
WHO（DS）側からすると、定義してしまったら計画が台無しになるんです。
パンデミックの定義をしないから、独裁になるんです。
独裁とは、客観的及び倫理的な定義を持たないものなのです。
独裁とは、独裁者という個人の好き勝手に何かを決めるということなんです。
定義があったならば独裁にはならないのです。
よく聞いてください。
“意図的に定義をしていない”のです。
それが分からないようでは、DSと戦う戦士の資格はありません。
パンデミックの定義をしてしまったら、本来の企みを実現できないのです。
WHOとは保健・医療の専門家集団です。
それが「パンデミック」を定義することができないなんてことはありません。
わざと定義していないのです。
もし、「パンデミック」というものを正しい科学知識（医療知識）に基づいて定義してしまうと、グローバリストが望む「プランデミック」を起こせないのです。
なぜなら、定義しないことが独裁に繋がっているからです。
そこにこそ独裁体制が隠れているからです。
独裁とは、客観性や倫理性及び法則性を持たないものです。
いわばエゴイスティックで非倫理的及び非客観的なものなのです。
（この場合の独裁とは悪い意味で使用しています）
しかし、今回の件では本来の独裁とは少し違いがあります。
事務局長の独裁といっても本当は違います。
事務局長はただのお飾りにしか過ぎず、本当に独裁権力を握っているのは、事務局長の後ろにいる人物です。
もう一度言いますよ。
「独裁体制」にするためには「定義してはならない」のです。
定義すると、論理や客観性を持つことになるので、それは独裁体制を作ろうとする者が避けることでしかないのです。
それが分からないということは、DSの知力に劣るということです。
もし、最終的にパンデミックが定義されたとしたならば、それはDSが劣勢を感じ取って“妥協”したということです。
私の予想は、「定義しない」です。
果たしてどうなるでしょうか？
《日本国の改正案は非公開》
国民が知らなければならない重要なことは、日本側がWHOに出している改正案が「非公開」になっていることです。
改正案を非公開にしているということは、文字通り「隠している」ということであり、事を公明正大に進めているわけではないということを意味します。
これは民主主義及び国家主権に対する反逆行為と言っていいでしょう。
結果だけに目を向けるのではなく、その手法や過程にも注視しなければなりません。
詐欺師の手法とは、目的は正しいことを言いますが、手段や動機に悪意がある（騙しがある）からです。
目的も手段も過程も、そして結果も正しくなければいけないのです。
パンデミック条約及びIHR改訂に対する日本側の改正案を非公開（国民に見せないよう）にしているということは、疚しい（やましい）ことをしているということです。
正しいことであれば、公明正大であるならば、公表できるはずです。
前記事でグローバリストの手法は「騙して事を成す」と指摘しましたが、騙すことのなかには「知らせない」という情報戦における“隠し戦術”が含まれます。
つまり、情報を与えないことで国民を騙す手法を取っているということです。
この一事をもってしても、「パンデミック条約及びIHR改訂」がいかに怪しいものなのかが分かります。
怪しいと同時に国民にとって悪い出来事であることを示唆しています。
この国の主権者（有権者）としてもの申す！
外務省と厚労省及び自公連立政府に要求する。
即刻、日本側の改正案を国民に公開せよ！
パンデミック条約及びIHR改訂を拒否せよ！
WHOから脱退せよ！
これこそ日本国政府が取るべき正しい政治である！
主権在民を守るために必要なこととは？
《主権在民を守るために》
主権在民、そして民主主義を守るために必要なこととは、なんでしょうか？
それは、
国家や国際組織が民衆を監視又は抑制するのではなく、民衆の側（国民）が自国政府及び国際組織を監視するシステムあるいは法律（国際法含む）です。
これがグローバリストが一番嫌がることであり、この流れ（動き）こそ、グローバリストへの最大の抵抗なのです。
なぜならば、民衆が政府や国際組織を監視し、権力や影響力を抑止することこそ、世界統一政府樹立への最大の障害となるからです。
現在のWHOとは、グローバリズムそのものであり、DSの手足でしかありません。
日本国民はこのことを知ってください。
《日本国は「主犯」》
WHOが進めようとしているパンデミック条約及びIHR改訂に関して日本国は“拒否の意思”を示しませんでした。
それはそうですよね！
みなさんもう気づきましたよね。
日本国政府は、パンデミック条約及びIHR改訂を進めることで地球統一政府を作ろうとする主犯または主犯の協力者（仲間）なのです。
この恐るべき現実を直視してください。
日本国民のための日本はすでにありません。
日本国民のための日本政府はすでにありません。
日本国民のための官僚組織はすでにありません。
日本国民を守るはずの憲法は政府によって蔑ろにされています。
日本国民のための日本を破壊しているのは日本国政府なのです。
もう一度言います。
日本国政府はパンデミック条約及びIHR改訂の主役であり、地球統一政府を作るための主犯です。
日本国政府は、国民に知らせず、国民の許可もなく、国民の権利を奪い、日本国を差し出すつもりです。
これは大げさなことでもなんでもなく、現実なのです。
だから言っているのです。
日本建国以来の最大最悪の危機だと。
グローバリスト（DS）のやり方は「強引」です。
真実を闇の彼方に消し去り、事実を捻じ曲げ、“強引に”目的を達成するのです。
目的のためなら手段を選びません。
手段を選ばないとは、違法行為もいとわないということです。
日本が日本であるために必要なことは、自公連立政府を倒すこと並びにグローバリストを排除することです。
これができなければ、日本は滅びるでしょう。
《WHOはグローバリズムの権化》
最後に日本国民にメッセージを送ります。
インドを代表する人権活動家のヴァンダナ・シヴァー博士（女性）の言葉を伝えます。
「ゲイツは一人で、民主主義的な仕組みであるはずのWHOや国連を破壊した。彼はWHOを乗っ取り、製薬会社の利益を上げるという目的のためにWHOを個人的な権力の道具に変えた。世界の公衆衛生インフラを一人で破壊した。自分の目的のために、私たちの健康システムと食料システムを私有化した」
ビル・ゲイツこそWHOを影で支配するグローバリストです！
だから、WHOはグローバリズムそのものなのです！
そして、日本国政府もグローバリズムなのです！
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！