政府が推し進めるｍRNAワクチン接種政策は、どこをとっても、何を見ても「医療」とは呼べません。 厚労省の官僚及び政権与党の政治家たち（特に岸田首相）は、現実にワクチン接種後に死亡している人たちがいて、後遺症に苦しむ人たちがいることを直視する必要があります。 いくらワクチン接種との因果関係がないと否定しても現実に起こっている被害を否定できません。 現実に、ｍRNAワクチン接種後に死亡している事例はかつてない規模で発生しているのです。 なのに、ｍRNAワクチン接種を中止にしない政府と厚労省には、必ずいつの日か、その責任が問われる、と言っておきます。
コロナワクチン接種の２日後に死亡したら、「ワクチン接種即時中止（重大な懸念）」です！ なのに、「重大な懸念は認められない」とは、いったいどういうことですか？ いい加減にしなさい！ おぶしゃれざんすな！！
健康であった子供がワクチン接種後に心筋炎や神経症になるということは、原因としてワクチン接種を疑うのが当然ではないでしょうか？ そうした危険があることを知らないで自分の子供にワクチン接種をして、万が一副作用が起きたら、後悔しても遅いのです。
それでもメリットの方が多いという主張は、「多少の死亡者などの被害がでても、それが割合的に少数派であれば、多数派の予防効果があるとしてワクチン接種に意味がある」という全体主義的発想でしかない。 つまり、少数の命と健康に被害が出ても全体の予防となればそれでいい、という判断をしているということになる。 ワクチン接種の副作用によって健康被害がでるかでないか？ ワクチン接種のミスによって健康被害がでるかでないか？ それは接種者にとって、それがすべて（１００％）の出来事である。
マスコミと政府、そして御用学者（専門家たち）は、もはや“人の心”を失っている、と言える。 彼らに強く訴える！ ワクチン接種による被害者たちの声（メッセージ）を聞け！ この声（メッセージ）を聞いて涙しないならば、もはや人間とは呼べまい！！ 「あなたの愛しい人を真実によって守ってください」
未成年だからといって「イジメ抜いて自殺に追い込む」ことは凶悪な犯罪である！ 少年による犯罪の抑止を考えるならば、「加害者となった少年が嫌がることをする」というのが戦術的発想です。 それは「成人と同じ処罰」です。 罪と罰は釣り合っていなければいけないのです。
少年法は「はじめから犯罪行為をした少年に有利な法律」なのです。 加害者の少年サイドに立って、犯罪行為を行った少年を救済することを目的とした法律なのです。 別の言い方をすると、「犯罪への断罪」という視点が欠落しているのです。
未成年だから許されるということは間違いです。 誰も責任を取らないというのは、「被害者無視」「被害者軽視」です。
人間は不完全な生き物である。 だからこそ、「悪を犯した罪」よりも、「悪を犯したにもかかわらず罪を認めない罪」のほうが重い罪なのだ。
すべての人に伝えたいことがある。 爽彩さんという１４歳の中学生がなくなったことを他人事とは思わないでください。 あなたが爽彩さんの親だったら。 あなたが爽彩さんの家族だったら。 あなたが爽彩さんの心を通わせた友人だったら。 そう思って考えてください！