はじめに
あなたに質問します。
あなたは護憲派ですか？
それとも改憲派ですか？
日本国憲法が平和憲法だと思いますか？
「緊急事態条項」に賛成ですか？ それとも反対ですか？
この質問の答えで、真の保守と偽の保守を見抜くことができます。
偽の保守の中にグローバリズムが存在（混在）します。
「隠れているグローバリスト」は、保守の仮面を被っています。
ただし、護憲か改憲かという議論は単純ではありませんので注意が必要です。
複雑に絡み合っている問題なのです。
ですから、あまり単純に考え過ぎると正しく理解出来ない可能性があります。
大切なことは部分と全体を分けて考えながら、トータルで判断する事です。
反グローバリズムに憲法論がどう関係しているのか？ と疑問を持った方もいるでしょう。
「憲法論」、この中にグローバリズムとの戦いが潜んでいます。
ですから、反グローバリズムにとって「憲法論」は避けて通れず、むしろ重要なものなのです。
いま日本に必要なことは、真の保守と偽の保守を見分けることなのです。
反グローバリズムの心得２
二、自分の国の憲法は、自分たちで創れ！
「憲法論」は真の保守と偽の保守を見分けるリトマス試験紙！
《保守の姿とは？》
反グローバリズム（反ディープステート）であるということは、原則、“ナショナリズム”であるということです。ナショナリズムの人たちのことを通常「保守」と呼ぶのです。
ナショナリズムとは、特定の地域に創られた国家を基礎にして、国家独自の制度、伝統や風習、国益、民族としての共同体意識や価値観などを“守る”ものです。
では、保守という語彙は「保ち」「守る」と書きますが、何を保つのか？ 何を守るのか？
“ここが肝心”です。
保ち守る、この最大の要素が「自由」を守ることです。
この場合の自由とは、自国の領土を保つ自由、自国の主権を守る自由、自国の国益を守る自由、自国民を優先する政策の自由、自国民の命と財産を守る自由、自国独自の法体系を保つ自由、自国の歴史と伝統を守る自由、自国の文化風習を守る自由、自国の民族性による価値観を守る自由などです。
具体的に言えば、天皇制、国民主権、民主主義、日本人の和の精神、武士道精神、先祖を大切にする思想などは死守すべきものです。
特に大切なことは、「自国民による、自国民のための政治（国家）」であることです。
これはリンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」の意味と同じです。
「自国民による、自国民のための政治（国家）」
この理念が保守の精神（姿）です。
この平易な言葉の中にナショナリズム＝保守の精神が凝縮されています。
ですから、保守を考える上で大切な指針が上記の言葉です。
これが物差しとなります。
自国民によっているのか？ ということは自国民が主役（中心）となって国家運営がなされているか、ということを意味しています。
同時に、自国民のための政治という目的が守られているのか？
この２つはセットなのです。
この２つが揃ってこそ保守の姿となります。
これを憲法論に当てはめれば、「自国の憲法とは、自国民による、自国民のための憲法」となるのです。その意味は「自国の憲法は、自国民で創る」ということです。
これが主権を持つ国家であり、民主主義国家であることの最低条件であり、必要条件なのです。
逆に言うと、これが崩れるということは、主権国家ではなく、民主主義国家でもない、ということなのです。
この因果関係を理解するべきです。
また、自国民が置き去りにされた権力の暴走、自国民を蔑ろにした政治（国家運営）を行う勢力（人）とは、保守ではないということです。
具体的に言うと、LGBTQ推進、移民政策、外国人優遇政策、パンデミック条約＋IHR改訂、地方自治法改正などの、グローバリズム政策（政治）などです。
ここで注意が必要なことがあります。
ある特定の政党を支持している人たちの中で、「反グローバリズム政党」であって「保守政党」ではないと主張する人たちがいます。
これは矛盾でしかない。
反グローバリズムであるということは、同時に保守（ナショナリズム）であると言っていることと同義なのです。
なぜならば、国家を愛し国家を守ろうとする保守に対して、グローバリズムとは国境の破壊、国家の廃止を目的としているからです。
当然ながら、対立する主義、相対する政治的立場となるのです。
もし、反グローバリズム政党だが、保守政党ではない、などと主張している政党があるならば、それは「詭弁（騙し）」を使っているか、「無知」であるかのどちらかです。
そのような主張をする政党も支持者も信用してはいけません。
《あなたは改憲派？ それとも護憲派？》
核心に迫ります。
保守には「真の保守」と「偽の保守」が存在します。
日本国内において、両者が混沌の中に置かれ、見分け（区別）がついていない人たちが多くいます。なぜならば、改憲派の保守と護憲派の保守と“名乗る人たち”がいるからです。
どちらも論理としてあるからです。
これは危険な状況です。
なぜならば、偽の保守とは自国（日本）の味方を装った敵または敵になりうる存在だからです。
そこにグローバリズムが入り込みます。
もっと言うと、国家の廃止を企むグローバリストたちが偽の保守を利用します。
というよりも、戦後、さんざん偽の保守を保守に見せかけて日本を間違った色に染め上げてきたのです。間違った保守の価値観で洗脳し、国民をミスリードしてきたのです。
いま、それに気がつかなければなりません。
「真の保守」と「偽の保守」を見分けるリトマス試験紙が「憲法論」です。
日本国憲法をどう受け止めているのか（評価しているのか）、ということです。
《護憲派の問題》
護憲派とは、憲法の改正に反対し、日本国憲法を現状のまま護持しようとしている勢力のことです。
あるいは、日本国憲法を平和憲法と位置づけ、平和憲法があるからこそ日本が平和である（戦争が起きない、戦争に巻き込まれない）と考えている人たちのことです。
この中の大多数を占めるのはいわゆる「左翼」です。
左翼は当然ながら保守ではありません。
護憲派である左翼を見分けることは今回のテーマではないので割愛しますが、憲法論以外の論理（理念や価値観）を見れば、左翼かどうかは判別がつくでしょう。
問題は、保守を主張しているまたは自認している人たちの護憲論です。
正直に忌憚なく言います。
この人たちは、「洗脳」を受けていることに気がつくべきでしょう。
なかには洗脳を仕掛けている側の者たちもいます。
また、大きな勘違いをしているのです。
「自分は保守である」、だから「日本国憲法を堅持する」と考えている人たちは実は偽の保守なのです。
なぜならば、日本国憲法とは軍事占領下でGHQに押し付けられた国際法違反の行為によってなされたものであるからです。
日本国民が要望（希求）し、日本国政府が、日本国民のために制定した憲法ではないからです。
つまり、日本国憲法には“正当性がない”ということです。
（たとえ、内容に良い法秩序が含まれていても）
これが憲法論の大前提なのです。
護憲派は、この前提を無視するか、捻じ曲げるかのどちらかの態度をとっています。
肝心なことは、「自国の憲法を、自国政府が主体となって、自国民のための法秩序として制定」することなのです。ここで言うところの「自国民のための法秩序」とは、自国ファーストです。
この前提があって初めて「護憲派」が保守となりうるのです。
ここに護憲派の最大の間違いがあります。
護憲派は日本国憲法を「平和憲法」などと主張しています。
これは洗脳された価値観でしかありません。
日本国が戦争を仕掛けなければ戦争が起きないという論理は「戦争オンチ論の戯言」です。
戦争は、侵略する戦争と防衛のための戦争があるのです。
どちらも戦争には違いないのです。
ただし、この「防衛」という概念が非常に難しく同時代では理解されないことが多くあり、後の世でも誤解されてしまうことがあるのです。
国家における憲法を各家庭における「家訓」と置き換えて論じましょう。
その家庭（家族）の家訓をつくるとしたら、誰がつくりますか？
たいていの場合は父親（代々続く家系であれば祖先）でしょう。
現代で言うと、両親でということになるかもしれません。
しかし、赤の他人である隣の田中さんが我が家（鈴木家）の家訓をつくって「これを守れ」と押し付けたらどうでしょうか？
そんなことない？
それが国際社会では起きるのです。
それが日本国憲法なのです。
憲法論では、憲法の内容が良いか悪いかより先に、大前提としてその憲法を“誰が”制定したのか、ということが重要なのです。
次に、“誰のために”ということが大切なのです。
日本国憲法における平和とは、米国にとっての平和なのです。
つまり、白人国家と肩を並べるどころか、白人国家を滅ぼすほどの軍事力や国力を持たせずになおかつ主権国家として独立しないように“封じ込める”ための手段なのです。
日米同盟、日本国憲法、これがあるから日本は戦争をしない、戦争に巻き込まれない、という論は「洗脳」された「戦争オンチ論」であり、「平和ボケ論」でしかないのです。
結局、軍事占領下で押し付けられた憲法を金科玉条のごとく扱うという価値観は、偽の保守でしかないのです。
ですから、日本国憲法をそのままの形で“保つ”という意味の政治的価値観を持っている護憲派とは、偽の保守なのです。
日本国憲法があれば日本は平和だと考えるならば、真の保守とはほど遠いのです。
要するに、護憲派とは、日本国憲法制定の意図を正しく理解しない偽の保守だということです。
言ってしまえば、日本国憲法を堅持することで、「GHQの亡霊（米国DS）による支配された日本を守っている」という保守なのです。
それは親米（保守）であり、拝米（保守）なのです。
それは日本国において、真の保守ではないのです。
そのつもりがない、という方もいるでしょうが、結果的にそうなっていることを自覚することです。
《改憲派の問題》
〈改憲は当然！〉
最初に答えを提示します。
保守の政治思想とは基本的に「改憲」です。
すでに示したように、日本国憲法は「主権を発揮した日本が制定した憲法」ではないので、そもそも正当性を持たないものです。
それが意味することは、主権と民主主義の発露ではない、ということです。
主権の発揮による憲法改正（大日本帝国憲法から日本国憲法への変更）ではなく、日本国民が望んだ憲法制定ではないのです。
ですから、日本国に主権がある、日本は民主主義国家である、主権在民というならば、「改憲」は正当な国家としてのあり方なのです。
この論理は長年“封印”されてきたものです。
DSは必ず「洗脳作戦」を行います。
日本国憲法は平和憲法である、日本国憲法は押し付けではない、などという情報操作、思想戦をしかけて長年日本国民を洗脳してきたのです。
すべてはGHQによる占領政策から始まっているのです。
GHQの占領は米軍が国際法違反のジェノサイドを行ったことを“消す”洗脳を日本に植え付けたのです。
自分の国の憲法を自分たちで創る、これがなくては主権を持つ民主主義国家とは言えません。
また、憲法の一部に不備があった場合、あるいは時代と整合性が取れなくなってきた場合、改正することは当然です。
それでこそ主権国家です。
第二次世界大戦で日本と同じ敗戦国となったドイツは憲法改正を数度行っています。
なのに、なぜ日本は憲法を改正することができないのでしょうか？
これは洗脳されたうえで、憲法を改正させない力が働いている、ということです。
〈改憲の最大課題は？〉
改憲の最大の課題は、「憲法９条」であることは論を待ちません。
そしてこの憲法９条こそ、改憲と護憲の最大の分岐点なのです。
これは国家としてのあり方に繋がっています。
主権国家とは、国家の領域（領土、領水、領空）と国民の生命を守るために軍事力を持つものです。
主権国家ならば軍隊（国家防衛軍）を持つことが当たり前なのです。
これが国際常識なのです。
これを理解できない人たちが多くいます。
その理由は「戦争嫌悪の感情」なのです。
大東亜戦争の悲惨な体験にスポットを当てた印象操作、日本軍の悪業の宣伝によって日本国民は戦後一貫して「戦争＝悪」と刷り込まれているのです。
戦争＝悪の論理から憲法９条を見るから改憲反対となるのです。
しかし、自国防衛の観点、あるいは主権国家としての当然の姿から見れば、軍隊を持たない国家とは“主権国家ならず”なのです。
外交や国際関係の裏側にあるものこそ「軍事力」であるのです。
それに気がつかないように日本国民は洗脳されてきたのです。
主権国家であるならば、国家防衛軍を持つことは当たり前です。
それでこそ主権を保つことができるのです。
自国の主権を守る自由として、自国民の命を守る自由として、裏支えとなる軍事力を持つことは重要なことなのです。
ここで重要な論点を指摘します。
日本人の戦争嫌悪論は、軍隊を持つこと＝悪、軍事力＝戦争と結びついていますが、これこそGHQの亡霊思想であることに気がつくべきです。
軍事力があるから侵略戦争をするわけではありません。
世界中から軍事力を持つ国家が存在しなくなるまでは、軍事力を持つ他国がある以上は、自国防衛のために軍事力を持つことで抑止力となるのです。
軍事力の最大の目的は「抑止力」なのです。
日本を侵略しようと企む悪徳国家があった場合、侵略しようと企む国家よりも日本国の軍事力が上であった場合、侵略したくても侵略できないのです。
この論理を理解しない人があまりにも日本全国に溢れているのです。
軍事力＝侵略の武器という概念は、日本国においては戦後から洗脳によって植えつけられたものであるのです。
ただし、個人的な意見を言わせてもらえば、戦争に行きたいとは思っておらず、大切な人が戦争に行くことに悲しみを味わいます。
個人として戦争に行きたい、と考える人はおそらくいないでしょう。
ですが、個人論を超えた状況があることも現実なのです。
国家そのものが消失、侵略されてしまったならば、個人の自由だと言えなくなるのです。
基本的に、国家を守るということは、国民の命と自由を守る、ということなのです。
軍隊＝悪ではなく、軍隊の本来の存在意義とは抑止力による国家防衛力なのです。
ここで言う国家防衛力とは、「可能な限り使わない抑止力」なのです。
戦えば敵国を叩きのめす（排除する）力を持っているが、自ら進んで他国を侵害しないという力こそ国家防衛力としての軍隊なのです。
〈“誰が”改憲するのか？〉
憲法改正の問題は、改正の内容（中身）の問題が当然ありますが、それを超える最大の問題があります。
改憲の最大の問題は、“誰が”憲法を改正するのか、ということです。
左翼勢力が改憲するのか、反日政権が改憲するのか、グローバリズム思想の政権が改憲するのか、売国奴政権が改憲するのか、真の保守政治を行う政権が改憲するのか、という論点こそ最重要な論点（課題）なのです。
ですから、改憲の最大にして最終の問題とは、「誰が改憲するのか」ということです。
誰が改憲するのかということにおいて、まったく違った方向に行くということです。
以前の記事でも言いましたが、グローバリズム政権であり、売国奴政権である自民党主導による改憲には絶対に反対です。
これの論点を主張している言論人が見受けられません。
DSについて詳しくても、ｍRNAワクチンの真相を暴いても、現政治事情の延長線上にしか物事を考えない知識人もいます。
そうした知識人は、私から見れば、大きくズレていると見えます。
「包丁」は楽しい食事を提供する道具にもなれば、人殺しの武器ともなり得ます。
問題は、包丁ではなくそれを誰がどんな目的で使用するのか、ということです。
「憲法」の問題もこれと同じです。
《偽の保守の正体とは？》
偽の保守の正体とは、ズバリ言うと、「親米保守」または「拝米保守」です。
これはそうした意識がなかったとしても、結果的にそうなっていると自覚する必要があります。
偽の保守とは、米国に支配されている日本を守ろうとしているという意味での保守なのです。国際法違反の押し付け憲法を大切にする（維持する）という意味での保守なのです。
日本国憲法は押し付けられた憲法（法秩序）です。
決して自国民による自国民のための憲法制定ではありません。
軍事占領下での占領軍による憲法制定は国際法違反です。
ポツダム宣言受諾後の日本はGHQの占領下に置かれました。
占領下とは、国家に主権が無く、国民主権も奪われています。
この状態で制定された日本国憲法を堅持するということが意味することは、米国に属国とされた日本を維持する（保つ）という意味の保守でしかなく、それは結局、親米であり拝米でしかないのです。
自国ファーストではないのです。
偽の保守とは「米国ファースト」なのです。
米国ファーストの意識がないと言う方もいるでしょうが、国際法違反の押し付け憲法を維持することを重視している価値観とは、結局、親米主義、拝米主義に繋がっているのです。
それに気がつくことです。
「米国の属国となった日本」を保ち守るというのが偽の保守なのです。
米国の属国となっている日本を守るということは、実は「売国奴」と呼べるものであるのです。
戦後、この親米保守が保守であるという常識が世に広まりました。
というよりも「洗脳」していった、という表現が正しいでしょう。
これは後ろ盾にディープステートがいますので、簡単に情報操作、洗脳をすることができるのです。
いま、日本国内において偽の保守を排除することが反グローバリズムの戦いとなることに気がつくことがとても重要なのです。
《保守とリベラルの違い》
保守とリベラルの違いとは、単なる政治思想の違いでは済まされないのです。
保守には「改憲派が多く」、リベラルには「護憲派が多い」と言われます。
この理由を宮崎産業経営大学の千知岩（ちぢいわ）准教授は以下のように語っている。
「保守派にはGHQからの押し付け憲法論や現憲法における戦後民主主義からの脱却を目指す考えがある。憲法を変えた先に、保守が守るべき国家像がある」
と保守に「守る」という語彙があるのにもかかわらずなぜ憲法改正を主張するのか、という問いに答えている。
しかし、私から言わせてもらえば、リベラルとはグローバリズムそのものであることが多く、そうでなくてもグローバリズムに近い思想であることは間違いない。
リベラルの問題点は、反日になりやすく、DSが利用しやすい、という点にある。
思想の自由は守るべきだが、リベラル勢力がはびこると必ず国家は独自の色を失っていく。
民族特有の姿が消えていく。
よって、保守よりもリベラルの勢力が優ってしまうとその国家は衰退への道に入っていく。
日本に限らずどの国家においても中核となる政治勢力は「保守」でなければならない。
しかし、これを戦略的に崩しているのがDS（グローバリスト）なのです。
DSに抗うためには、決してリベラル勢力を国家の中心勢力とせず、なおかつ偽の保守を排除することなのです。
《憲法論における“真の保守”の立場とは？》
憲法論における真の保守の思想（立場）とは、護憲か改憲かでいうならば改憲です。
ですが、単純な改憲ではありません。
また、緊急事態条項を憲法に入れるということは、絶対に保守の憲法論ではありません。
民主主義国家において、緊急事態条項を制定している国家では、必ず制限を設け、国民主権、自由、人権を守っています。
日本政府が制定しようとしている緊急事態条項は海外の緊急事態条項とは違って、民主主義を破壊するものであり、独裁国家へ変貌するものでしかありません。
よって、緊急事態条項に賛成することは絶対に「真の保守」ではありません！
すでに語りましたが、もう一度言います。
真の保守とは、自国の国益優先であり、自国の伝統文化風習を守るものであり、自国独自の法体系を守るものであり、自国民の自由を死守する思想（立場）なのです。
つまり「自国ファースト」なのです。
日本国家と日本国民の守護神となる姿こそが真の保守なのです。
統治論で言えば、「自国民による、自国民のための政治（あるいは国家）」。
憲法論で言えば、「自国民による、自国民のための憲法」。
この理念が保守の姿です。
自分の国の憲法は、自国民で創る！
この思想がグローバリズムを排除するのです。
同時にグローバリズム抵抗戦の旗印の一つなのです。
《ご意見番の立場》
最後にご意見番としての憲法見解を示します。
護憲はありえません。
ただし、すでに日本社会において機能しているものなので、その現実を認めると同時に制定の違法性を認めることで、憲法96条の法規に従って新憲法を制定することこそ日本国が取るべき正しい道であると考えている。
「改憲」と言えば改憲だが、単純な改憲ではなく、一部の改憲でもなく、危険な緊急事態条項を入れる改憲でもない。
私の主張の核は「創憲」ですが、「段階的改憲」でもあります。
基本的に、民主主義制度の国家を形成するならば、国民主権と民主主義、国民の自由と人権を守る憲法でなくてはならないと考えている。
〈２つの改憲〉
改憲の方法は２つある。
１．現憲法である「日本国憲法」は国際法違反であると公式に認め「廃止」し、新たに日本国民による日本国民のための憲法を制定する「創憲案」。
２．現憲法である「日本国憲法」の良い部分は活かし（残し）、主権国家として修正が必要な部分を改正する「改造修正案」。
このどちらかでしょうが、いきなり「創憲」にいくにはハードルが高すぎるため、一旦「改造修正案」を取り、次に「創憲」するのがベストではないかと判断する。
なお、憲法の改正には憲法第96条に従わねばなりません。
最終的には「国民投票」が必要となります。
憲法を改正したり、破棄したりするためには「国民投票」によらねばなりません。
それが現法秩序です。
何よりも重要な点は、占領軍憲法は国際法違反であり無効の法秩序であると国民が認識することです。
それなくしては真なる主権国家としての憲法制定は不可能でしょう。
日本国憲法第96条
この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、その憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
忘れないでください。
憲法改正には、「“国民に”提案してその承認を経なければならない（過半数の賛成を必要）」ということを。
付け加えるならば、自民党がなぜ移民政策を推進しているのか、外国人参政権などと戯言を言っているのか、という理由がここにあるのです。
純国民でない“ナンチャッテ国民”を増やすことで、国民投票の過半数を得ようとしているのです。
忘れないでください。
国民投票で憲法改正がなされた場合、後戻りは出来ませんので！
《最後に》
最後にどうしても語っておきたいことがあります。
「改憲」の問題で、自民党は「緊急事態条項」を憲法に入れようとしています。
緊急事態条項を憲法にするなどという論は暴論であり、民主主義の死滅であり、自由の死であると言っておきます。
ですから、緊急事態条項の憲法改正をさせては絶対にいけません！
憲法論は、グローバリズムと保守を見分けるリトマス試験紙となります。
（もちろん他の要素もある）
グローバリズム（DS）にとっては占領憲法であり属国憲法の堅持こそ望むところなのです。
ですから、グローバリズムに抵抗し、自国ファーストを貫くならば護憲はありえないのです。
占領憲法、属国憲法を死守するということは、米国に支配されている属国としての日本を守るということなのです。
それは、そう思っていなくてもそうなるのです。
日本はいままで偽の保守思想に汚染されてきたのです。
偽の保守勢力または人物に影響力を持たせることで、日本国民が真の保守思想に目覚めないように洗脳（印象操作）してきたのです。
DSの常套手段である「代理支配」を知るべきです。
DSと対象（民衆）との間に影響力のある人物や特定の勢力を“代理として立てて支配する”という方法を取っているのです。
代理支配、これも騙しの一つです。
最後の最後にもう一つ。
私がこの記事で言ったことと似たことを言う政治勢力があるはずです。
しかし、言葉だけで信用してはいけません。
たとえ自国ファースト、創憲、と言っても、その中に隠れているグローバリストがいることが考えられます。
というかいます！
これも仮面なのです。
見分け方は、憲法論以外を見ることです。
それによって本物の保守思想なのか、偽の保守思想なのかがわかると思います。
真なる保守の“精神”に目覚めることがグローバリズムに抵抗し、グローバリストを排除することに繋がります。
いまこそ、真の保守思想に目覚めるべきです。
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最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
