はじめに
「TikTok」、若者を中心に日本でも多くの方が利用しています。
TikTokは個人で楽しむもの？ そう思っているなら、今回の情報に接して考え方を変えたほうがいいでしょう。
基本的に「楽しければいい」というのは単なる「享楽主義」であり、そうした思想が蔓延すれば社会は腐敗していきます。
誤解しないで欲しいのは「楽しむ」ことを否定しているのではない、ということです。
「楽しいだけじゃだめ！」と言いたいのです。
その理由は、今回の記事をお読みいただければ分るでしょう。
なお、今回の情報は米国に関するものですが、日本においてもほぼ共通していると思ったほうがいいでしょう。
同じアプリ（TikTok）なのに国によって違うということは考えられないからです。
今回の情報源は、『大紀元 エポックタイムズ』の「TikTokは北京の『侵略ツール』、中国からのアクセス報告受け 議員ら脅威を警告」です。
前回同様、登録者に送られてくる記事（情報）なので、リンクは貼りません。
あしからず。
TikTokは「新たな侵略ツール」？
《TikTokは対米スパイ活動の侵略ツール！》
大紀元から引用
米議員らは、「動画投稿アプリTikTok（ティックトック）は北京の対米スパイ活動にとって、まさに『新たな侵略ツール』である」と述べた。この発言は、同アプリを利用している米国人ユーザーの個人データが、中国から繰り返しアクセスされているとの内部記録のリーク報道を受けてのことである。
米共和党の議員であるケン・バック議員は大紀元のインタビューに以下の様に答えている。
大紀元から引用
「驚くことではないが、TikTokは共産主義中国が、米国人の個人情報や機密情報に侵入するための侵略的ツールの一つだ。このアプリは我々の国家安全保障に対して、非常に現実的な脅威を示しており、米国は中国共産党のスパイ活動を阻止するために強力な行動を取るべきだ」
また、同じく米共和党のリー・ゼルディン議員は大紀元に以下の様に語っている。
大紀元から引用
「中国の『民間』企業がアクセスできる米国人ユーザーのデータは、間違いなく中国共産党もアクセスできる」
つまり、民間企業だから共産党政府とは直接関係ないなんて言えない、ということです。
この問題が米国だけの問題で、日本には関係ないと思いますか？
TikTokを利用することは何を意味する？
《TikTokを何も考えず利用することの意味を考えるべき！》
TikTokは北京のアプリ開発会社大手のバイトダンス（宇節町跳動科技）が所有している動画投稿アプリです。
「中国産のアプリだからって目の敵にすることはないでしょう！」
「TikTokは共産党政府のアプリではなく民間企業のアプリです！」
という声も聞こえてきそうですが、そんな単純な問題ではありません。
中国の法律では、企業は政府の要請があれば治安当局に協力することが義務付けられているのです。
そのため米国などでは個人データが中国共産党政府にアクセスされうる懸念があるのです。
中国の『国家情報法』は、すべての組織と国民に「法律に従って国家情報機関の活動を支援、援助、協力すること」、「自分が知っている国家情報機関の業務秘密を保護すること」を求めているのです。
なので、中国の民間企業は、共産党政府が要求するデータはどのようなものでも引き渡さなければならず、なおかつそれを公には否定（隠蔽）しなければならないのです。
要するに、中国には欧米や日本のような民間企業というものは存在しないのです。
中国という国には、自由な支配権を与えられている民間企業は存在せず、国家権力の縛りから自由になる民間人は存在しないと言えるのです。
「法律に従って国家情報機関の活動を支援、援助、協力すること」→
これは中国では「法律」によって民間企業も民間人も「共産党独裁政権（政府）の一員とされている」ということです。
「自分が知っている国家情報機関の業務秘密を保護すること」→
これは中国では「法律」によって民間企業も民間人も「スパイ工作や侵略行為などの共犯者とされている」ということです。
日本も他人事ではありませんよ！
《中国から来るすべてのテクノロジーは兵器化されている》
戦略アドバイザー会社のブラック・オップス・パートナーCEOのケーシー・フレミング氏は以下の様な警鐘を鳴らしている。
大紀元から引用
「『中国から来るすべてのテクノロジーは兵器化されている』と理解しなければならないということだ。米国を弱体化させ、中国を強化するためという目的を持っている」
要するに、民間企業と独裁政権（共産党政府）を分けて考えるな、ということです。
《個人情報を守ろうとしたトランプ大統領と個人情報を中国に引き渡そうとするバイデン大統領》
2020年８月、トランプ大統領（当時）は、TikTokと多機能アプリ・ウィーチャット（WeChat）を禁止する大統領令を発した。
その理由は、これらのアプリが米国人の膨大なデータを取得することにより、連邦政府の職員や請負業者の位置を追跡し、脅迫用の個人情報の書類を作り、企業スパイを行う可能性があるから、というものでした。
中国共産党が米国人の個人情報や機密情報にアクセスできるということは国家防衛上の危機なのです。
しかし、トランプ大統領（当時）の命令は、いくつかの訴訟や裁判所の命令によって滞っている。
なおかつ、2021年７月、バイデン大統領はトランプ大統領（当時）の大統領令を撤回し、代わりに商務省にこれらのプラットフォームが国家安全保障上のリスクをもたらすかどうかを評価するよう指示したのです。
「指示した」ということは茶番です。
国民の騙す“目くらまし”です。
本当の目的はアメリカと米国人を中国の脅威から守ろうとしたトランプ大統領の大統領令を覆し、中国を手助けすることです。
《ビジネスと政治は完全に切り離せない》
よく「政治は政治」「ビジネスはビジネス」だから「政治とビジネスを混同するな」という考えがありますが、政治とビジネスは決して切り離して考えることはできません。
大紀元から引用
「個人データは、その人が誰と繋がっているか、商取引、スマートフォンでの行動、そして将来何をするかなど描き出すもので、『とてもとても貴重』だ」とフレミング氏は述べている。「TikTokがアプリ上で、視聴者を罠にかけるようにプログラム化されているのも、心理的コントロールの一種である」と。
中国には本当の意味で独立した企業は存在せず、実際は中国共産党が完全に支配下においているのです。
もちろん表向きにはそんなことは絶対に言いません。
中国の超限戦は「嘘」を平気でつく兵法ですから。
中国でビジネスやその他の職業に従事する人には「中国共産党の法律の適用を受ける」ことになっているのです。
ですから、民間企業といっても完全な自治権があるわけではなく、共産党政府の作った法律によって縛られているのです。
重要なことは一党独裁国家において法律（国内法）に背くということは人生を捨てるか、命の危険があるということを意味するのです。
当然、従わざるを得ないのです。
そのことをもっと日本人、特に若い人たちに理解して欲しいと思っています。
これからのSNSは「楽しい」だけじゃだめ！ 「個人情報」と「言論の自由」を保護することが国家防衛につながることを意識することが必須！
《楽しいだけのSNSはもう終わり！》
日本にはもともと武士道精神がありました。
大東亜戦争時もそうでしたが、自らの命を捧げて国（家族）を守る勇敢な民族（日本人）であると言えます。
ですが、日本的気質（特に戦いにおいて）にはある欠点があります。
それは「情報戦に弱い」ことです。
大東亜戦争の敗戦の理由は、大きく言えば２つ。
ひとつは「補給の概念が日本軍にはなかった（弱かった）」。
もうひとつは、「情報戦を重視しなかった（情報戦の意味を理解していなかった）」ことです。
現代の情報戦を考えてみてもそれは国家単位だけで終わる話ではなく、個人単位の情報戦においてもネットの世界（特にSNS）が中心であることは間違いありません。
楽しいはずのSNSが「個人情報の漏洩」「スパイ活動に利用」「プロパンダ戦に利用」「世論操作の道具」になっています。
これからのSNSは、「楽しいだけじゃダメ」「自己表現ができるだけじゃダメ」そう思いませんか？
見ず知らずの人に、安易に個人情報を教える人はいないでしょう。
敵対する国家によるプロパガンダを許すという国民はいないでしょう。
ですが、現実には個人情報は見られている（盗まれている）し、国家規模での情報戦（サイバー戦、プロパガンダ戦など）を仕掛けられています。
さまざまな意見はあると思いますが、重要なことは「個人の権利より国家の権利を優先する国の言い分を信用しない」こと、「内心の自由を侵害し、言論の自由を与えない国のSNSは使用しないこと」であることは間違いないでしょう。
《あなたも侵略の手助けをしているかもしれませんよ？！》
日本人は「戦争をしない」とよく声高に叫びます。
ロシアによるウクライナ侵略を非難しています。
戦争は悪いことだからやってはいけない、といいます。
（私も戦争は出来る限りないほうが良いと考えています）
しかし、考えてみてください。
他国への侵略のために作られた「侵略ツール＝TikTok」を利用して、その“アプリの普及”を手助けしているとしたならば・・・。
それがどういうことかというと、もしかすると他国への侵略のために作られた「侵略ツール」を利用することで、あなたも「侵略の協力者」となっているかもしれない、ということです。
戦争（侵略）にまったく無関係と思っていたら、あなたも「侵略者の仲間」となっているかもしれない、ということです。
もちろんまったく侵略行為に加担していない日本人がほとんど（９９％かな？）だと思いますが、「侵略ツール＝TikTok」を利用するということは普及活動に協力していることになり、侵略行為の背中を押しているのと同じことです。
今回の話は、主にTikTok利用者が考えるべきことですが、アチキのようにTikTokを利用していない人にも関係する話です。
なぜなら、「侵略のツール」だからです。
人間は個人では存在できません。
社会があって、社会と繋がっているから生きていけるのです。
個人の問題は社会の問題であり、社会の問題は個人の問題でもあるだからです。
はっきりと言えるのは、「自国への侵略は許してはいけない」ということです。
ロシアを非難した人は、その「非難した同じ理由」によりTikTokを広めている中国を許すべきではありません。
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
