はじめに
今回の記事は、数多くの記事をもとにして、ご意見番が独自にまとめて問題提議と独自見解を述べているものです。
情報源は以下のとおり。
「朝日新聞」「YAHOO!ニュース」「YAHOO!ニュース・コメント欄」「JIJI.COM」「NHK NEWS WEB」「DIAMOND ONLINE」「ITメディアニュース」「日経XTECH」
この中で優れた情報源は「DIAMOND ONLINE」である。
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が法律の外資規制に違反！
《フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が放送法違反》
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH)」が２０１２年から２０１４年までの約２年間、放送法の外資規制に違反していたことが分かった。
（期間については２０１４年３月末までという情報もある）
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）（以下FMHと記載）は、放送法の「認定放送持ち株会社」の認定を受け、複数の地上波放送局を子会社に抱えている。
放送法は、外国資本の議決権比率が２０％以上の事業者は認定を受けられないと規定している。
これの意味することは、認定を受けられない場合、複数の放送局を傘下に持つことができなくなるということ。
今回のFMHの問題は、議決権の算出に誤りがあったもの。
２０１２年４月に完全子会社化した番組制作会社の出資先の会社が持つフジテレビ・ホールディングス株について、除外して計算するべきだったが、誤って議決権総数に算入していた。
２０１４年９月末の時点では、外資比率が２０％未満に下がっていた。
そのため当時は公表する必要はないと判断していた。
《問題点の簡単まとめ》
要するに、FMHの今回の不祥事は、「所有する株式（資本）の議決権の総数の計算の誤りによる外資規制違反」です。
放送法では放送会社の議決権の外資比率を制限している。
FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として総務省から認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ親会社。
放送法では、放送会社の議決権の外資比率が２０％以上ある放送事業者は認定を受けられないと規定している。（外国人等議決割合が５分の１を超えてはならない）
「電波法５条４項３号」で、外国人が議決権付きの株式の２０％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定している。
外国人等議決割合が５分の１を超えてはならないと定めている理由は、放送が世論に及ぼす影響を考慮した安全保障上の理由による。
違反があれば、総務大臣が認定を取り消さなければならない。
しかし、これには救済措置があり、「電波法７５条で例外的な措置として、２０％以上を保有する状態となっても、総務省が必要があると認めるときは、現在の免許の有効期間は取り消されないことになっている。（違法状態となった状況その他の事情を勘案して免許の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めてその免許を取り消さないことができる）
つまり、これは総務省のサジ加減次第ということになる。
こんなバカな法律があるか！！
注意！
問題となる株式保有率とは、発行する株式全体ではなく、議決権を有する株式に対してです。
発行済み株式総数と議決権の数とは一致しません。
定款で単元株式数を定めている場合は、１単元の株式について１個の議決権となるが、単元株式数未満の株式には議決権はありません。
放送免許の欠格事由では議決権の個数が問題となります。
なお、外国人等の議決権割合の計算方式は、２０１７年９月２５日に上場する放送事業者に総務省が出した通達文により計算方式が変更されています。
通達前（つまり、今回の問題の時点では）は、総議決権個数に１９.９９％を掛けた個数が外国人等の議決権割合とされていた。
（議決権のある株式保有率の５分の１を超えないように、ということ）
フジテレビの言い分に、ただ、ただ、呆れる！
《FMH金光社長の言い分は？》
FMHの金光修社長は、朝日新聞の取材に対して、過去に株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあったと認めた。
（２０１４年９月末からは適法状態となった）
金光社長は以下のような自社の過ちを認めたうえで以下の言葉を述べている。
「会社では議決権の計算の誤りをおよそ７年前に把握しましたが、その直前の２０１４年９月末に時点では外資比率が２０％未満となっていため、当時は公表する必要はないと判断し、総務省にも報告しなかった」
「当時公表しておけば良かった。甘かった」
「隠す意図はなかった」
「悪意をもってやったわけではなく、実務上のミス」
なお、不祥事が発覚した当時（２０１４年）、金子氏は常務を務めていた。
《フジテレビの呆れた言い分》
「２０１４年９月末の時点では、外資比率が２０％未満に下がっていた。そのため当時は公表する必要はないと判断した」
それは公表しない理由にはなりませんよ。
もっともらしい言い分にように言っていますが、犯罪者の詭弁と何ら変わりありません。
まったく理由になっていません。
悪質です！！
総務省の問題！
《武田総務大臣にもの申す》
２０２１年３月２３日に行われた武田良太郎総務大臣の定例会見で、記者から次のような質問があがった。
「東北新社は免許を取り消され、他方、（外国人等議決権比率が外資規制を超えている）フジテレビと日本テレビが見逃されているのはどういうわけでしょうか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われます。理由をお聞かせください」
これに対して武田総務大臣は、こう答えた。
「事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい」
それだけしか答えなかった。
これは管轄する大臣としては失格発言です！
要は、「誤魔化し」であり、「何も回答していない」ことになります。
「適切に対処します」という台詞は官僚言葉ですが、意訳すると「なにもしません」となります。
《「接待」＝「なれ合い」は東北新社だけの問題なのか？》
東北新社の不祥事では、総務省の幹部が国家公務員倫理法違反となる「接待」を受けていた。
これは利害関係者との「なれ合い＝同じ穴の狢」を意味するものであり、通信放送行政と報道機関としての放送事業者の悪質な関係体質を示すものである。
ここで、ご意見番が問う？
「果たして総務省の幹部を接待していたのは放送事業者の中で東北新社だけなのか？」
そんなわけないでしょう？
そんなことを言われて信じる人はいませんよ。
この問題をメディア側はメディアタブーでもって封印するが、これを解明することが非常に重要だと言っておく！
東北新社が外資規制に違反して放送許可取り消し！
東北新社は２０１７年１月に総務省から衛生放送チャンネルを持つ事業許可の認定を受け、２０１８年１２月に放送を開始したBSでの４K放送チャンネル「ザ・シネマ４K」が外資規制違反によって免許取り消しとなった。
東北新社がBSチャンネルの提供を申請したのは２０１６年１０月１７日。
だが、２０１６年９月末の時点で東北新社の外資比率が２０.７５％に達していた。
東北新社は、有価証券報告書で外資比率を公表しているにもかかわらず、総務省には虚偽の内容を申請していた。
中島信也社長はその理由を国会答弁（３月１５日の参考人招致）で、「担当者が外資比率を議決権が１％以上の株主だけで計算するミスを犯したため」と説明している。
また、中島社長が当時の関係者から聞き取った社内調査に基づき、外資規制に違反した事実を２０１７年８月に総務省の担当者に報告したと弁明している。
だが、総務省の当時の担当者は一貫して「報告を受けた記憶はない」と答弁している。
これはそちらかが嘘をついていることになる。
もし、総務省が東北新社の外資比率違反の報告を受けていたならば、許認可を与えた事業が違法状態にありながら放置（黙認）したことになり、管轄省庁と事業者の癒着となり大問題となる。
はっきりさせよ！！
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の問題点とは？
《FMHの株式保有率には問題あり！》
なぜ東北新社のBSは外資規制違反で免許取り消しなのに、FMH（フジテレビ）には、免許取り消しの処分が下らないのでしょうか？
そもそも発行株式総数の５分の１（２０％）をフジ・メディア・ホールディングスは超えている。
FMHの発行株式総数における外国人直接保有率は３２.１２％。
これは看過できない。
議決権の行使は議決権の有する外国人に限るが、実際に外国人等が株式を大量に保有すること自体が、その放送会社の運営に大きな影響を与えないはずがない。
それはあり得ない。
民間企業の経営で、株主を無視することなどあり得ないからだ。
《FMHのプレスリリースの内容について》
株式会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、「当社の外国人持株比率について」というプレスリリースを３月２５日に発表している。
その中で以下の文面の内容について指摘しておきたいことがある。
「なお、日本の上場企業における外国人の株式保有比率は２０１９年度で２９.６％であり、FMHの外国人株式保有比率は平均的な比率となっています」
〈ご意見番による反論〉
この「日本の上場企業における外国人株式保有比率の平均」ということは、詭弁である。
こんな詭弁を吐くということが、FMHという放送事業者の悪質性を現わしている。
いいですか、株式保有といっても、純粋な民間企業と報道機関として総務省から認可（免許）を得て事業をしている放送事業者では、大きな違いがあるのです。
純粋な民間人による民間企業とは違い、放送事業者社は「公的機関としての報道会社」としての性質を持っている。
つまり、半分は営利目的の民間企業であるが、その本質は公的や役割を担っている報道機関となのです。
ただの民間企業ではないのです。
だからこそ、法律で「外資規制」をもうけているのです。
それを民間企業の平均的な株式保有率を持ちだして比較するということは、悪質な印象操作でしかない！
メディアお得意の世論操作術である。
騙し論法（戦術）である。
この期に及んでも、FMHは自らの過ちを反省していないようだ！
フジテレビ系はいままで数々の「やらせ」「捏造」番組を放送してきた。
昨年は恋愛リアリティー番組での「やらせ」によって出演者である木村花さんが自殺に追い込まれた。
それでもなお罪を認めない放送事業者に、世間の人たちに大きな影響を与える放送事業をする資格などない。
速やかに放送事業の免許取り消しの処分を総務省（総務大臣）はするべきである。
もし、FMHが免許取り消しの処分を受けないのならば、メディア側と総務省の癒着を国民（視聴者）に暗に示した事であり、国民（視聴者）を馬鹿にしたことになる。
国民の不満は一気に高まるだろう！
この放送法違反（外資規制違反）を別なことで例えて言えばわかりやすいだろう。
もし、飲食店にて、故意ではなく、過失によって食中毒を出した場合であっても、その店舗は「営業中止」となる。
悪質であれば、「営業禁止」の処分がくだる。
なのに、テレビ会社は、「やらせ番組」を放送したり、「世論調査の捏造」をしてもなんのお咎めもないのはあり得ない。
放送法に違反してもなお、事業が続けられるのならば、新型コロナウイルス対策における「営業自粛要請」に応えない店舗があっても許されなければならない。
飲食店は、行政の指示通りに営業自粛をしなければ罰せられるのに、放送法違反という法を犯してもなおテレビ局が事業を続けられるのは、許されざることである！！
メディアの腐敗こそ、世の中の一番重要な問題である！
現代社会には、さまざまな社会改革が必要なものがある。
「教育」「政治」「国際問題」などがあるが、その最大の問題は「メディア」である。
なぜならば、メディアは自浄作用を持っていない、メディアを批判するメディアは存在が困難である、政治家よりも大きな影響力と実質上の権力を持っているのがメディアであるからだ。
《メディアの腐敗１＝メディアタブー》
メディアはメディアを批判しないというメディアタブーを守っている。
今回のFMHの外資比率違反を大々的に報道しているテレビ局があるか？
簡単なニュースまたは記事として発信するだけで、「大きな問題」として取り上げて批判してはいない。
なぜなら、大なり小なりどこのメディアも同じようなものだからだ。
また、仲間意識があるからだ。
それでは、いっこうにメディアは良くならない。
メディアタブーを破る者は、一個人の存在であると思っている。
つまり、視聴者であり、消費者である個人が声をあげなければ、それも大量の人数が声をあげなければ、現代のメディアのやりたい放題はつづくだろう。
《メディアの腐敗２＝報道機関としての使命の放棄》
報道機関とは、公的な役割を意味する。
そして日本の放送事業は、日本国民のためにあるのであって、外国人の影響を受けることは大問題なのだ。
大問題とは、つまり、国家安全保障の問題となるのだ。
だからこそ、外資規制が法律で定められているのだ。
その法律を守らない放送事業とは、国民を蔑ろにすることでしかない。
単なる民間企業におけるビジネス上の営業活動とは違うのだ。
放送事業の先には国家安全上の問題があるのだ。
それを自覚しない放送事業者など、この日本に存在する価値はない！！
日本という国家の安全と繁栄、日本人の利益につながる重要な「国際情勢」や「国家安全保障の問題」などを取り上げるテレビ放送が姿を消しつつある。
「グルメ番組」「お笑い番組」「バラエティー番組」「ワイドナショー」などばかり放送されている。
これは、放送事業者が「公的機関」の役割を放棄し、拝金主義の利益優先に走っていることを示している。
インターネットが普及した時代ではあるが、まだまだ高齢の方を中心として、「情報はテレビに頼る」という方も多い。
「公平」「公正」な放送事業を行なえない放送事業者は、免許取り消しをされ、新たな存在にその席を譲ることが世のため国民のためであろう。
《メディア改革のための提言》
決議権のある株式保有だけでなく発行株式総数の外資規制も行うべき。
同時に、決議権のある株式保有だけでなく、発行済み総株式数について、外国人の保有する株式について国別（国名）の情報開示を法律で義務づける必要がある。
また、日本に帰化した外国人が保有する株式は、日本人保有株式にカウントされるが、この場合にも元外国籍という情報開示が必要である。
《重要論点》
放送事業者の株式の外資比率は、一企業の問題では無く、国家安全保障の問題である！
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
