【受信契約トラブルの事例】
NHKの受信契約をめぐっては、そもそも「契約とはなにか？」という問題にぶち当たる。
民放には、両当事者双方の合意があって契約が成立するという、「契約自由の原則」がある。
よって、NHKの放送法を根拠にした強制的な契約の締結は日本国憲法違反ではないかという議論がある。
この問題を正面から議論したのが２０１７年（平成２９年）の最高裁判決である。
この裁判において、最高裁は、放送法第６４条１項は適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法の規定に違反するものではないと判示した。
（要するに、受信契約の締結は憲法違反ではないということ）
しかし、放送法が具体的に契約を成立させる方法について定めていないことなどを理由に、受信契約の成立には原則として双方の意志表示が合致することが必要であると述べた。
つまり、法律上の義務があったとしても、一方的なNHKからの申し込みだけで契約が締結されることはないという判断が示された。
【海外の事例】
ドイツの公共放送では、全世帯と事業者が支払い義務を負う放送負担金を公共放送の主な財源としている。
テレビを持っているかどうかに関わらず、公共放送の運転資金を国民全体で公平に負担するべきであるという考えに基づいている。
イギリスのBBC（英国放送協会）の受信料制度の法的拘束力は日本よりも強力である。
支払わないと罰金を課せられる。
フランス、イタリアなどでは、国営放送として税金で運営されている。
【NHKの不祥事】
２００４年（平成１６年）７月にNHKの不祥事が発覚する。
NHKのチーフプロデューサーが巨額の番組制作費を着服していたのだ。
１９９６年から２００１年にかけて、大学の先輩が社長を務めるイベント企画会社に業務の実態がないのに「番組構成料」などの名目で支出し、最大で半額を返金（キックバック）させて飲み食い代として使っていた。
不正支出額は当初１９００万円と発表されたが、後に４８００万円に修正された。
NHKでは、このチームプロデューサーによる芸能番組制作費の不正支出問題を契機として、コンプライアンスの活動を推進し、不正再発防止策を実施した。
だが、その後も「カラ出張」などの不祥事が発覚している。
NHKは、こうした事態に「緊急業務調査」を実施する。
NHK全部局の平成１１年度（１９９９年度）～１７年度（２００５年度）のすべての経理データ等約３０００万件を対象に、不正がなかったかを点検・調査する「全部局業務調査」を実施し、その結果を平成１８年（２００６年）１２月に公表した。
すると「出張旅費の精算手続きを怠る」などの不適切な業務管理や事務処理が発覚した。
（出張費の未清算、日当の呉請求、重複請求、タクシーの不適切な使用など）
つまり、NHKでは不正が日常茶飯事に行われているのだ。
これらの不祥事は氷山の一角にしか過ぎない。
（情報は、NHK発表文書より）
【久留米大学商学部教授・塚崎公義氏の主張】
久留米大学商学部の塚崎公義教授の主張が秀逸であるので紹介する！
以下多くを引用する。
《塚崎教授の主張》
「NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。」
「もっとも『真に公共放送として必要な部分』以外は分社化して民営化するべきであろう」
「国営NHKと民営NHKの切り分けをする」
「娯楽番組は民営NHKだろうが、伝統文化の紹介番組などは、民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送しても良いかもしれない。教養番組は、国民の啓蒙という意味で広く考えて、税金で提供しても良いかもしれない」
「障害者向けの番組等は、民放に任せておくと収益等の問題から放送されなくなってしまうので、公共放送がこれを放送する必要があることは疑いない。これに限らず、教育テレビ（Eテレ）の番組にも、公共放送に相応しいものが数多くあるはずだ」
「災害に関する情報などは、民放も取り扱うが、正確かつ迅速に放送される必要があるので、公共放送が取り扱うことで国民の安心感が増す」
「税金を投入すると、政府がNHKに圧力をかけて、あるいはNHKが政府の意向を忖度して政府に都合の悪い放送をしなくなる、という可能性を懸念する人が皆無ではない。筆者としては、国立大学が政府の方針や政策に反対している教授を冷遇しているとは思っていないし、研究費の配分に際して政府寄りの教授に手厚くなっているとも思わないので、NHKも同様だと考えている。加えて、じつは税金で運営されているか否かは、おそれほど重要な問題ではないだろう」
実に卓越した意見である！
あっぱれ！
実はこの主張にアチキ（ご意見番）も同意見である。
【ご意見番が考えるNHKの問題点】
NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作費に資金を投入すると言われている。
また、職員の給与水準は明かに中小企業より高い。
「NHK職員の平均給与は、１１００万円」
と言われている。
経費削減をするならば、NHK職員の給料およびボーナスを削減するべきではないか？
なぜなら、NHK職員の給料は受信料から出ているからだ。
《NHKを読み解くキーワードは？》
NHKと読み解くキーワードは「公共放送」と「受信料」である。
結局、この２つのキーワードに集約されてくる。
NHKが「国営放送」ではなく「公共放送」にこだわり、受信契約を強制的に締結する理由はこうだ。
「あくまで任意の受信契約をもとに運営している公共放送だからこそ、放送の独立性が高い水準で確保される仕組みとなっている」
だが、「公共放送」の意義はすでに失われている。
また、受信料制度は「公平」に行われていない現実がある。
《受信料は余っている？》
NHKの決算発表によれば、平成３０年度（２０１８年度）の受信料収入は、７１２２億円と過去最高額に達している。
それでもNHKは「テレビ受信設備の届け出を義務化」をしようというのか？
それに対しては「受信料の公平性」を主張するだろう。
実は、NHKの経営に関することを述べれば、「地上波の受信料」だけでも、十分に黒字化しているのだ。
それが実態である。
《受信料契約について》
「年間約３億件ある居住確認などのための点検活動」
「訪問による営業活動」
これを止めたいというなら「公共放送」という立場を捨てるしかないだろう。
「公共放送」という立場を維持したいなら、営業努力するべきである。
なぜなら、これは政治家が「選挙にお金がかかるから選挙活動をしないで代議士として当選するように制度改正をしよう」と主張しているのと本質は同じだからだ。
営業活動には多くの人員と時間がかかる。
経費が掛かる。
当然である。
それを出来るだけコストカットしたいというのは、基本的に民間企業などの資本を自力で調達する組織の発想である。
NHKは民間企業ではない。
それなのにNHKは受信料の値下げにはなかなか応じようとしない。
経費削減という大義をかかげれば世間が納得するとでも思っているのか？
根本的なことを考えるならが、真に国民のことを考えるならば、真っ先にNHKが打つべき手は受信料の値下げではないか？
【NHKに関する暴露】
ご意見番はある秘密を言う。
いまから２０年ほど前、ご意見番はNHKに出入りしていた経験がある。
（短い期間でありんす）
そこでNHK内部の情報を聴いている。
先に「地上波の受信料だけでも、NHKは十分に黒字化している」と述べたが、それはアチキがその昔、NHKに出入りしていた頃に聞いた内部情報である。
また、NHKの職員の「さぼり」「不正」も耳にしている。
時間が経過しているので、「昔のことをいうんじゃね～」とNHKから言われそうだが、昨今の不祥事発覚を見ると、NHKの体質は何一つ変わっていないと思われる。
NHKは決して表立っていわないが、余った受信料（収入）を、職員や関連会社との景品代にしていた。
（いまはどうか知りませんが・・・）
当時、アチキは受信料が余っているなら、どうして「衛生契約」の営業活動を拡大するのか？ どうして受信料の値下げをしないのか？ と思ったものだ。
こうしたNHKの不祥事体質は再構築できないほどの組織の腐敗を意味している！
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
