『SDGsの「嘘(矛盾)」に騙されるな!【前編】~SDGsとは、「嘘」と「矛盾」だらけの国連主導の国際的ルール!~』

あなたは「SDGs」とは何かを説明できますか? 「SDGs」とは何かを理解していますか? 「SDGs」という目標が達成されたとき、世界がどうなるかわかりますか? もし、正確に理解していないし、説明も出来ないのに、SDGsを“良いもの”として受け入れているのならば、それは「洗脳されている」のです。 重要な観点は、「地球に優しいこと」は、「貧しい人たちにとって優しいことではない」ということです。

『地方自治体法改正の“廃止(撤回)”を求める!【後編】~地方自治法改正は「地方自治の本旨(2つの原則)」に反し、憲法第92条に違反しているので無効!~』

岸田政権が行おうとしている地方自治体法改正は明確に「地方自治の2つの原理」に反しています。 これが意味することは、“法への反逆”なのです。 地方自治体が住民の自由意思に基づくならば、その権限は「国政において尊重されなければならない」のです。 それが現在の法秩序です。 つまり、岸田政権がやろうとしていることは、独裁国家への歩みなのです。

『地方自治体法改正の“廃止(撤回)”を求める!【前編】~自公連立政権の目指す政治は「独裁体制」! 国民は断固反対するべき!~』

「国会議員が国民のために働かず、私腹を肥やし、血税を海外に垂れ流す政治家が存在することこそ非常時(非常事態)である」。 国家権力が強大になり独裁政権に近づくことこそ“非常事態”であり、国民にとっての危険なのです。

『ナチスはグローバリズムではない!【前編】~ナチズム(ナチス)とグローバリズムの違いとは?~』

タイトルを見て、当たり前じゃないか! と思いましたか? でも、あなたはナチスとグローバリスト(DS)の違いを説明できますか? ナチスのような独裁主義とグローバリズムの違いを理解していますか? 完璧! と思う方はこの記事は不要でしょう。 何が言いたいのか、と興味をお持ちの方は、どうぞ読み続けて見てください。

『IHR規則(第55条)違反の改正案決議は無効‼~国際ルール違反のWHO(決議)に従う義務はない‼~』

それでも言う。 真実は真実。 事実は事実。 嘘は百回言っても嘘。 一部に正論があってもその裏にある嘘を見抜けない言論人は、結局、民衆を地獄へと導く案内役にしか過ぎない。 論理をすり替え、詭弁を吐く者を信用した者は必ず身を滅ぼす。 正義は真実に裏付けられてこそ「正しさ」を持つ。 愚民とされた民衆と嘘を見抜けない言論人、そして嘘をつく政治家が合わさったとき、国家の滅亡が訪れる。

『日本と世界が進むべき未来への選択とは?【後編】~日本と世界が取るべき選択とは「WHO脱退」、そして…。~』

それは“言論粛清”の一歩手前まで来ているのです。 これは実質的に「言論の自由」及び「表現の自由」が破られていることを意味します。 味方をする者には地位と金を与え、逆らう者には不自由と権利の剥奪を、という恐怖政治がまかり通ろうとしているのです。 「恐怖」による世界(世の中)の統治とは、「悪魔の手法」なのです。 世界中の民衆が立ち上がらねば、世界中の民衆は奴隷と化します!

『日本と世界が進むべき未来への選択とは?【前編】~日本はIHR改訂についての憲法との比較議論をするべき!~』

IHR規則が主権国家の憲法とどちらが優位にあるのか、という議論は絶対に必要です。 この議論を避けるということ自体が、官僚(その背後にいる政府)の企みが透けて見えます。 議論を“避ける”ということは、その議論をしてしまえば、「負ける」と踏んでいるから避けているのです。 IHR改訂をしたい側にとって不利になるから避けているのです。 ですから、逆に考えると国民の側は「憲法議論をして覆す(IHR規則の法的拘束力について)」という戦術を取るべきだ、ということです。

『IHR55条違反が意味すること、それは「5月のWHA決議は無効」!【後編】~WHOテドロス事務局長が5月のIHR改訂に固執している真の理由とは?~』

WHOは、現時点で2つのルール違反をしています。 2022年の「59条改正手続き」と今年の「総会の4か月前までの最終バージョンの通知」を守っていないのです。 共にIHR改正手続きの55条違反です。 日本政府はWHOと歩調を合わせるように国内法(緊急事態条項など)の整備を企んでいるのです。 日本政府の動きはWHOと連動しているのです。

『IHR55条違反が意味すること、それは「5月のWHA決議は無効」!【前編】~WHOは、IHR規則第55条(改正)に違反している!~』

これが意味することは、2024年5月のWHO総会にてIHR改訂は決議できない(無効)、ということです。 WHOには、IHR改正規則(55条など)を守る法的義務がある。 これが加盟国の民衆がWHOにIHR改正の拒否を突き付ける正当な理由です。