ワクチン未接種者への差別を禁止！
《８県がワクチン未接種者への差別を禁止》
新型コロナウイルスワクチン未接種者への差別を８県が条例で禁止している。
（共同通信調べ）
差別を禁止している条例がある８県は以下の通り。
石川県、長野県、高知県、徳島県、三重県、和歌山県、岐阜県、鳥取県
８県のうち高知県のみが条例に「未接種者」を明示している。
あとの７県は、感染防止策を講じていない人などへの差別を禁じた規定の対象に「未接種者」も含まれるとの見解を示すのみ。
いずれも罰則はない。
未接種者差別を条例で禁止している市町村は？
兵庫県明石市、栃木県那須塩原市、愛知県大府市
さらに２７道府県は、国がワクチン未接種者への差別の対策を進める必要があるとして、「どのような行為が差別に当たるのかをより具体的に示して欲しい」と要望している。
《政府の考え》
政府は９月にワクチン接種（COVID-19）を入学や雇用の条件にすることなどは差別に当たるとする「基本的な考え方」を公表。
しかし、ワクチン未接種者への差別を禁止した明確な法律はいまのところない（厚生労働省によると）。
重要な点を指摘すると、「ワクチン接種（COVID-19）を入学や雇用の条件にすることなどは差別に当たるとする基本的な考え方」を示しながらも、今秋以降、ワクチンを２回接種した、又は検査陰性のいずれかを示す証明書があれば行動制限緩和の対象とする「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針を示していることは矛盾となる。
これは巧妙な手口です。
表現を変えてはいますが、事実上の「ワクチンパスポート」でしかありません。
やり方が姑息です！
表現を入れ替えて国民を騙す手法です。
こうした矛盾を行うのが自公連立政権です。
これはさまざまな考えを持つ人から広く票を得るための偽善です。
こうした政策の矛盾は社会に混乱を生み、真に重要なことを守れなくします。
政府の本音としては、「ワクチンパスポート」を導入してワクチン接種をもっと進めたいのです。
だって、アストラゼネカ社などのワクチンを購入し、在庫があまってしまいますから。
《ワクチン未接種者への差別禁止のニュースを伝えたメディア》
ワクチン未接種者への差別禁止のニュースを伝えているのは以下のメディア。
「KYODO」「北海道新聞」「西日本新聞」「山陰中央新報デジタル」「信毎WEB」「神戸新聞NEXT」「岩手日報」など。
特に「山陰中央新報デジタル」が詳しく伝えています。
（最後にリンクを貼っておきます）
（情報は、「KYODO」「北海道新聞」「西日本新聞」「山陰中央新報デジタル」「信毎WEB」「神戸新聞NEXT」「岩手日報」）
高知県の条例を紹介
《高知県の条例》
高知県の条例を紹介します。
『高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例』
（令和３年７月１６日条例第３８号）
（不当な取扱い等の禁止）
第８条
「何人も、新型コロナウイルス感染症に罹患していること若しくは罹患している恐れがあること又は新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けていないこと等を理由として、差別的取扱い、誹謗中傷、いじめ、名誉又は信用の毀損、人権の侵害その他の権利および利益を侵害する行為をしてはならない」
２「県は、国及び市町村と適切な役割分担のもとに連携し、前項に規定する行為を防止するため、教育及び啓発を行い、当該行為の被害を受けている者に対する相談体制を整備するとともに、その他必要な措置を講ずるものとする」
高知県だけが全国で唯一、「予防接種（COVID-19）を受けていないこと」を理由とする差別禁止を条例に盛り込んだ、ということです。
高知県の姿勢は高く評価するべきだろう。
あっぱれ！
注目に値し、優れている点は、「ワクチン未接種者への差別行為（各種）をしてはならない」
つまり、「発言や行動、扱い」などの言動における差別を禁止しているのであって、内心の自由である差別的感情や差別的思考を禁止していないことである。
（そもそも法律とはそういうものです）
これは当たり前のことなのですが、実に重要な観点です。
内心の自由を規定することは独裁主義になり、言論の自由を制限することは全体主義となるからです。
差別対策に県が先頭を切って県民と団結し差別禁止に取り組むというメッセージは全国の先駆けであり、他の都道府県はそれに続くべきである。
ワクチン未接種者への差別対策に法的根拠がない？
《ワクチン未接種者への差別対応の問題点とは？》
共同通信が実地したアンケート調査で浮かびあがったのは、新型コロナウイルスワクチン未接種者への差別対策に法的根拠がない現状です。
差別禁止を明確に規定している法律がないのです。
条例レベルで明確に「未接種者」に言及している県は全国でも高知県だけ。
市町村レベルでは上記の３市町村。
しかし、全国でワクチン未接種者への差別はあからさまに横行している。
事実、差別被害に関する相談は各自治体の窓口に数多く寄せられている。
また、有識者からは「法律や条例に基づく周知が欠かせない」「法律の制定が抑止力になる」
と意見があがっている。
「就職を希望する会社に『ワクチンを打たないと雇わない』と言われた」
「『接種しないと首にする』と告げられた」
などの差別被害が数多く発生している。
こうした被害の声は“氷山の一角”でしかない。
泣き寝入り、悔しい思い、辛い思い、肩身の狭い思いをしている方々が全国に大勢いる。
この差別をなぜ政府は放置するのか？
こうした現象の責任は明らかに政府とテレビ局を中心としたメディアにあり！
偏った情報発信、不都合な真実を隠蔽する世論操作、印象操作によるワクチン接種推進の結果である。
政府とテレビ局などの主流メディアは責任を重く感じるべきである！！
《差別対策は国と自治体の責務》
２０２１年２月に施行された新型コロナ対応の改正特別措置法は、差別対策を国と自治体の責務と規定している。
しかし、対象は感染者などであって、「ワクチン未接種者は想定していない」と内閣官房室は回答している。
ワクチン未接種者への差別は日本全国のどこでも起こり得る問題であり、実際に起こっている。
よって基準があいまいな条例よりも法律レベルで規定すべき問題である。
また、日本という文化は「空気で動く習性」があり、外国と比較すると個人の信条よりも社会との調和を重んじる傾向があり、それがいわゆる「同調圧力」となる。
同調圧力によって差別されている被害は後を絶たない。
自粛を呼びかける「自粛警察」、マスク着用を強要する「マスク警察」、そしてワクチン接種を同調圧力などによって強要する「ワクチン接種警察」。
これらの動きはある意味では理由のあるものであろう。
しかし、明らかに差別と呼ぶべきものでしかない。
なぜなら、自身の命と健康を守る最終判断は“その人自身”にあるからだ。
それが守られないということは、日本国憲法で規定されている幸福追求権および人権が保障されていないということになる。
《条例に罰則規定がない》
高知県などのワクチン未接種者への差別禁止の条例には罰則がありません。
今までの記事では、アチキは「罰則がない」ことを批判していることが多かったはずです。
ですが、今回の条例に関しては「罰則はつくるべきではない」と判断しています。
今回の件では罰則を作ることは「行き過ぎである」というのが理由です。
この差別発言はうっかりやってしまうタチのものであり、罰則を規定することによって反作用が起こります。
それは「言論の自由」「表現の自由」への締め付けです。
つまり、罰則まで規定すると社会が「全体主義社会」へと姿を変えることになるのです。
差別の問題は根が深く、常に人類の歴史と共にある問題です。
単に法律や条例を作ったからといってなくなる性質のものでもありません。
法律や条例の制定は必要ですが、それよりももっと重要なことは「啓蒙」「啓発」です。
「啓蒙」「啓発」が全国でしっかりと行われれば、空気で動く国民性を持つ日本ではワクチン未接種者への差別はほぼなくなります。
それを先頭切ってやるべきは本来政府です。
そして政府を動かすのは「国民の声」です。
（参考情報は、「KYODO」「山陰中央新報デジタル」）
ワクチンパスポート導入は差別の増長にしかならない！
《ワクチンパスポートは差別以外の何ものでもない》
ワクチン接種をした人とワクチン未接種者を区別する政策は差別の増長にしかなりません。
「ワクチン・検査パッケージ」と呼ぼうが「ワクチンパスポート」を呼ぼうが本質は変わりません。
本質とは、「ワクチン接種者を優遇」し、「ワクチン未接種者を冷遇」することです。
それによってワクチン接種政策を推進しようとするものでしかありません。
重要なことはワクチンに関する安全性に世界的な科学者たちから警告が発されていることです。
ワクチン自体の安全性及び有効性に問題があれば、ワクチン接種自体が悪となります。ワクチン接種をしたことが原因で死亡すれば「殺人罪」とも呼べるレベルの話です。そうした情報を隠蔽することは国民の命と健康を最優先にしているとは絶対に言えません。そうした議論さえテレビ局等のメディアは意図的に避けています。
これは国民目線で考えれば“許さざるべき”ことです。
結局、法律でも条令でも制定するのは選挙で選ばれた議員であり、議員を選んでいるのは主権者である国民（県民）ですから、最終的には国民に責任と義務があります。
差別を増長するような政治をする議員を支持しない、当選させないことが主権者である国民の責務であると思います。
自分たちの命と健康を守るためには国民一人ひとりが自分の出来る範囲で声をあげなくてはなりません。
いま、ワクチン接種による被害が続出しています。
ワクチン接種をしたことを後悔している方や家族（遺族）がいます。
そうした後悔を生まないためにも声をあげなくてはなりません！！
ワクチン未接種被害の実例
Twitterに以下の投稿がありました。
「うちの妹の友達。ずっとワクチン受けたくないって言ってたんだけど、介護施設で働いててワクチン接種してない職員の名前が張り出されるようになったので仕方なく接種。３日後自宅で倒れ救急搬送。子宮からの出血が止まらず全摘」
「次は男の子欲しいなぁって話してた子で、もう何に対してこの怒りをぶつけたらいいのか」
（同じ人の投稿です）
これはワクチン未接種者への差別であり、強要でしかありません。
「子宮からの出血により子宮全摘出」
哀しすぎます。
この症状はワクチンの成分による警告されていた症状とぴたりと一致します。
こうした事態がおそらく全国各地で起こっていると思われます。
なのに、報道は伝えない。
政府は見て見ぬふりをする。
因果関係が不明とシラを切る。
ワクチンの安全性を訴えておきながら、ワクチン接種を進めておきながら責任をとならない。
犯罪レベルの話です。
また、この介護施設はワクチン接種を強要していますから、強要罪に該当します。
営業自粛に応じなかったパチンコ店などの名前を公表するなどを自治体は行ってきましたが、こうした介護施設こそ名前を公表するべきです。
介護施設名および責任者の名前を公表するべきです。。
全国の経営者のみなさんに伝えます。
ワクチン接種を強制または強要することは犯罪です！
そんな権利はあなたがたにはありません！
勘違いしないように！！
関連記事リンク先
【自然療法士ルイ】
上記の動画はワクチンについて詳しく解説しています。ご意見番おススメの動画です。
最後までお読みいただき、ありがとうござりんす！
