はじめに
最近、日本が米国の属国であるという認識が広まりつつあります。
しかし、彼らは日本をどのようにして属国にしているのでしょうか？
その答えの一つが今回のテーマです。
日本はワクチンとは呼べない「遺伝子製剤」をいまだに打たせようとしています（今秋からレプリコンワクチンの接種が始まる）。
世界では、mRNAワクチンとは安全性も有効性も確認されていないだけではなく、逆に有害なものであると認識され、日本以外の国では接種中止となっています。
政府は海外でmRNAワクチンが接種されていない（中止になっている）ことを国民に伝えていません。こうした情報遮断は洗脳の方法でしかないのです。
日本以外ではmRNAワクチン接種をしていないのに、なぜ強烈なシェディングを起こしかねないレプリコンワクチンを国民に接種させようとしているのでしょうか？
狂気の沙汰、異常としか言えません。
国民の多くがいまだに騙されている状態であり、騙されたことに気がついたとしても「沈黙」している方が多いのが現状でしょう。これは明らかに“騙そうとしている”人間がいるからでもあります。
日本がレプリコンワクチンを接種する理由は、日本国が「属国」だからです。
宗主国の言い成りだからです。
しかも、本来国民から権限を委託されたはずの政治家たちが、国民を捨て去り、米国に尻尾を振って忠犬になろうとしているのです。
これに日本を破壊したい反日勢力が合わさり、日本国は風前の灯火となっているのです。
国民が民主主義国家でありたいと願うならば、次の世代である子供たちや孫たちに自由と幸福を与えたいと願うならば、“目覚める”べきです。
何を目覚めるのか？
日本国民はGHQの占領政策から今日までずっと「洗脳」されていることを。
支配される変態気質を捨て、愛国と独立の精神を持つことが必要なのです。
奴隷根性にさよならを告げるのです。
余談ですが、現在の日本のネットを中心とする知識人及び言論人のメンツは代わり映えがありません。
本当は、日本には関岡英之氏などの隠れた賢者が多く存在しています。
もっと隠れた賢者を世に出すべきです。
参考情報（引用元）は、関岡英之氏の『拒否できない日本』です。
建築関係の仕事をされている方はぜひお読みください。
グローバル・スタンダードの真の意味とは？
《建築家の資格制度を国際ルールに統一する》
1999年、北京の人民大会堂で国際建築家連盟（UIA）の世界大会が開催されました。
著者の関岡氏は、この世界大会に参加したことで“あること”に気がついたのです。
この世界大会で一つの国際協定が採択されました。
世界各国の建築家の資格制度を国際的に統一するルールが北京大会で決定されたのです。
関岡氏は、この採択は、公認会計士や弁護士など、さまざまな知的専門職の国家資格を国際的に統一していこうというアメリカの壮大な戦略のごく一部であると指摘しています。
実はこのやり方が、地球統一政府へとつながるものであり、日本国を食い物にする方法でもあるのです。
国際的な統一ルールといっても、実態はアメリカの制度の焼き直し又はアメリカに有利な制度の押し付けなのです。
アメリカは自国のルールを「グローバル・スタンダード」と称して国際的な統一ルールとすることで国益を得ようとするのです。
しかし本当に利益を得ているのは、米国の“奥に潜む者たち”です。
近年叫ばれた「グローバル化」とは米国化でしかなく、日本国にとっては奴隷国家の底なし沼に落ちる以外の何ものでもないのです。
読者の方に聞きます。
アメリカと中国は敵対国家でしょうか？
否、否。
本来のアメリカの独立の精神を大切にするアメリカであれば当然敵対しますが、現在のアメリカ合衆国はDSの支配下にあります。
（本年11月のアメリカ合衆国大統領選挙でトランプ大統領の復活がなされ、DSを追い詰めることを期待します）
その意味でのアメリカと中国は共に手を携えている部分があるということをお人好しの日本人は知るべきでしょう。
事実、武漢ウイルス研究所で開発されたとされている人工ウイルスは、アメリカの公的機関から資金援助を受けていたものです。
世界は単純ではないのです。
大手メディアが伝える情報は、ほぼ洗脳情報なので、そうした情報を聞いていると洗脳された状態となります。
話しを戻すと、アメリカの制度を「国際統一ルールとする戦略」をバックアップしているパートナーが中国なのです。
アメリカという国家は、さまざまな産業組織の利益を最大化するための国策を行っているのです。
ただ、それはアメリカが自国ファーストを行っているだけという見方も出来ますが、そのやり方はあまりにも露骨であり、強引であり、傲慢であるのです。
なぜならば、その本当の主導者がDSだからです。
アメリカがさまざまな国家資格を国際的ルールに統治しようとしているという動きは、たとえて言えば、中国大陸に各国が覇を争っていた戦国時代を秦が統一したようなものです。
地球を丸ごと一つの国家とする動きなのです。
“見えざる国家”を見える国家にシフトする流れなのです。
陰に隠れていた裏側を表側にひっくり返す企みなのです。
そこには、各国の伝統的価値観、特殊事情、民族の個性は完全に無視されています。
要するに、「グローバル・スタンダード」とはアメリカの国益追求に他ならないということです。
ということは、アメリカ国内に巣食っているDSが富を増幅し、権力を掌握するということを意味しているのです。
DSとは、拝金主義者であり、独裁主義者でもあるのです。
日本の建築基準法の全面改正の本当の理由とは？
《日本の建築基準法の全面改正は阪神・淡路大震災の教訓ではない！》
1998年６月、日本政府は建築基準法を全面的に改正した。
その本当の理由をおそらく99％以上の国民が知らないと思われます。
というか「騙しの理由」を信じ込まされているのです。
1998年の建築基準法の全面改正は、建築の建て方（仕様）を細かく規制したこれまでのルールを、建築材料の「性能」を規定する新しいルールに変更したものです。
しかし、改正内容を検討していた建築審議会の答申書には信じられない内容が記載されています。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
その答申書には、新しい性能基準は「国民の生命、健康、財産の保護のため必要最小限のものとする必要がある」と書かれているのだ。
国民の生命、健康、財産を保護するという目的のために「必要最小限」とは、いったいどういうことでしょうか？
著者の関岡氏は「最大限」の間違いではないかと、わが目を疑ったといいます。
この「必要最小限」という点に大きな意味があるのです。
これでは国民の生命、健康、財産など本気で守る気はないと言うべきでしょう。
どうしてこうしたことがまかり通るのでしょうか？
もう少し改正のポイントを見ていきます。
建築基準法を全面的に改正に先立つこと３年前、ある悲劇が起きています。
阪神・淡路大震災です。
国民は、建築基準法の全面改正が阪神・淡路大震災の教訓を生かすためになされたと信じ込んでいますが、事実は違います。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
建築基準法の基本的なルールを「仕様規定」から「性能規定」に改め、それを「必要最低限」のレベルにとどめ、しかも「海外の基準や国際規格」と整合させる必要があると、提言していることは、この答申書がほんとうは、阪神・淡路大震災をきっかけとする建物の安全性の強化よりも、むしろ「国際調和への配慮」の方を重視している、ということを意味しているのだ。
日本の「仕様規定」は、古くから伝わる大工さんたちの優れた匠の技があってこそ成り立つものです。高度で精密な木造建築の伝統工法を前提としているので、建築方法の異なる外国の基準とは非常に異なっているのです。
これは、日本が誇る技術であり、建築における伝統であるのです。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
「仕様規定」を「性能規定」に変更するということは、建築の建て方そのものを変えてしまうことによって、日本古来の匠の技を不要にし、外国の工法や建材がどっと日本に入ってくる道を開くこと以外の何物でもない。
この関岡氏の指摘は非常に重要なものである。
なぜ全面的に建築基準法の改正を行ったかといえば、「日本古来の匠の技を不要にし、なおかつ外国の工法や建材を日本に入れるため」なのです。
そのために「仕様規定」を「性能規定」に変更したのです。
これを誰が望んだのでしょうか？
大工さんですか？
国民（消費者）ですか？
これで得をする（利益を得る）のは、海外の建築関係の業者です。
つまり、日本の伝統建築を台無しにし、欧米（主に米国）の建築業界を潤すための改正なのです。
建築基準法の全面改正によって日本の建築における伝統が破壊された、ということです。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
建築基準法の改正は、実は阪神・淡路大震災が起きるはるか以前から決まっていたことなのである。
～中略～
「仕様規定」から「性能規定」への変更を主眼とする建築基準法の改正は、建築審議会が答申書で法改正を提言する七年も前に、日米両国が政府間ですでに合意されていたのだ。
政府や大手メディアはこの改正の理由を、阪神・淡路大震災を“きっかけ”とする建物の安全性の強化（同じような悲劇が起きないため）と言っていたが、それが嘘であったのです。
建築基準法の改正は、建築審議会が答申書で法改正を提言する７年も前に決まっていた（合意がなされていた）のです。
要するに、阪神・淡路大震災と建築基準法の改正は何の関係もなかったということです。
悪質な騙しがここにあります。
関岡氏は、これらの動きを「アメリカからの内政干渉」だと非難しています。
日米両国が政府間ですでに合意されていた、ということの真相は、日本の法律であるはずの建築基準法の改正は、アメリカ政府の要求に応じたものである、ということなのです。
この意味を正しく理解しなければなりません。
日本はアメリカの下僕なのです。
日本の法律であるはずの建築基準法を変えることは、日本の住宅業界のためでもなく、消費者（国民）のためでもなく、ただただアメリカの木材輸入業者の利益のためだったのです。アメリカは、日本に木材製品などの輸入を拡大するために日本の建築基準法の改正を“させた”のです。
このことは憶測の話ではないのです。
関岡氏がきちんと調査しており、アメリカ政府の公式文書に記録され、一般公表されていると指摘しています。
下僕国家日本の姿がここにあります。
《多数派を制する狡知に長けている》
アメリカが仕掛ける「グローバル化」＝国際基準は、建築資格だけではないのです。
その他にも会計士、弁護士などの資格を国際統一ルールに反映させ、アングロ・サクソン系の国家に有利な国際秩序を作り出しているのです。
この動きは明らかに「地球統一政府」樹立の動きなのです。
なぜこうしたことがまかり通っているのかというと、関岡氏は以下の様な指摘をしている。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
アングロ・サクソンの主張がまかり通っているのは、彼らの価値観が正しいからでも優れているからでもなんでもない。単に多数派を制する狡知にたけていたということに過ぎない。
要するに、悪知恵を働かせて、自分たちの主張を主流にする術を心得ているということです。
しかも、それが「正しい」ようにプロパンダすることを忘れません。最後のトドメに悪事を隠蔽して不都合な真実に蓋をします。
なんとも狡猾な連中なのです。
参考書籍（引用元）
書籍名：『拒否できない日本』
著者：関岡英之
出版社：文藝春秋
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
