日本国憲法│世直しご意見番の世間にもの申す！

『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法日本製編（鈴木義男の章）②】～鈴木義男の新憲法制定への関与について～』

投票率が５割前後となっているということは４割～５割くらいの有権者が投票していないことになります。実はここに既存の政治勢力を倒す秘訣があるのですが、ディープステートはそれを熟知しているので、多くの人々が政治に目を向けずまた政治に期待することなく他の娯楽やスポーツなどにうつつを抜かすように社会を描きあげているのです。つまり、潜在的な敵対勢力となる無党派層を「政治に無関心」にして、政治に興味関心を持つ人に対しては「間違った価値観を情報操作によって植えつける」この２段構えの戦略をとることによって、特定の政治勢力を応援する者たちの政治活動力を最大限にすることができてしまうのです。そして隠し玉（最後の武器）として「不正選挙」を行うことです。これは正しい本来の民主主義の姿ではないのです。憲法理念が導き出すこととは、政治の監視、政治の批判、政治および政治家の不正（犯罪行為）への抗議と糾弾、国民が望む政策の提案ということをして初めて「国民主権」という言葉が「生きた法」となるということ。主権者であるがゆえに国民は政治家を監視し、批判し、望まない政策をやめさせる声を上げ行動する権利があるのです。それを行使しないということは民主主義の衰退でしかないのです。

憲法論

『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法日本製編（鈴木義男の章）①】～鈴木義男という人物について～』

戦争を止める最大の効果であり、最大の課題とされることは、「兵器を持つこと＝軍隊がある」ことではなく、“平和を望む国民の声に時の権力者が答えるか否か”ということこそが根本の問題なのです。戦争をするか、平和を維持するか、という最重要であり、最上位に位置する論点とは、「誰が国家権力を持つのか」ということに尽きる。

憲法論

『“保守の憲法論”最終結論【序編】～間違った憲法論に反駁する！～【改訂版】』

ここに“保守の憲法論”の「最終結論」を提示すると同時に日本国内に蔓延する「洗脳を解くための解毒剤」をお届けする。天才スティーブン・ナイトにあやかってタイトルを「“保守の憲法論”最終結論」とつけました。憲法学者も政治家も評論家も誰も言わない憲法論（主に結論について）がここにあります。長いシリーズ記事になりますが、どうぞお読みください。

反グローバリズムの心得

『護憲か？改憲か？　「憲法論」は真の保守と偽の保守を見分けるリトマス試験紙！』

あなたに質問します。あなたは護憲派ですか？それとも改憲派ですか？日本国憲法が平和憲法だと思いますか？「緊急事態条項」に賛成ですか？　それとも反対ですか？「真の保守」と「偽の保守」を見分けるリトマス試験紙が「憲法論」です。

真実と正義を求める！

『日本を滅ぼす三つの巨大な嘘とは？【後編】～三つの巨大な噓の真の目的とは？～』

三つの嘘の根底にある嘘があります。それが「東京裁判史観（日本人悪人史観）」なのです。日本人は悪い、日本国は残虐行為をした、という「日本＝悪の論理（嘘）」です。もう、お人好しは捨てるべきです。もう、洗脳から目覚めるべきです。 DS（グローバリスト）の嘘を見破り、抵抗せずば、日本は消滅し、植民地となるでしょう。

真実と正義を求める！

『日本を滅ぼす三つの巨大な嘘とは？【前編】～嘘を嘘と言えないならば、臆病で卑怯なこと！～』

いま、日本人に必要なことは、噓を嘘と声高に叫び、真実を明らかにすることなのです。嘘をつき続けて真実のようにさせてはいけないのです。嘘は百回言っても“嘘”なのです。保守とは、日本国の国体や伝統、文化を“保つ”という意味であり、日本国民の命と財産、権利や国家の主権を“守る”という意味です。ですから、日本国に存在する保守勢力が、アメリカ政府の巨大な噓による属国扱いをされてもなお噓を正さないならば、誰も日本国を守る者がいないということなので、他国による侵略を受けて国家滅亡しても当然だということです。

真実と正義を求める！

『パンデミック条約締結及び国際保健規則（IHR）改訂を拒絶（阻止）するための“理論武装”！【学説優位論・後編】～すべての公務員（国会議員含む）は、「憲法」を尊重し擁護する義務を負う！～』

総理大臣を含む国務大臣や公務員である官僚には「日本国憲法を尊重し擁護する義務がある」。第99条の縛りがある（規定されている）ので、原則的に憲法に反する条約を結ぶことはできないのです。条約がすべて憲法に優先する＝「条約優位説」とは、結局、“グローバリズム思想”に他ならないのです。自国の主権、国民の基本的人権及び自由を守る立場に立てば、憲法優位説を取ることになる。それが「保守の思想」です。

国際法から観た世界

『日本人を狂わせつづけている洗脳作戦【追記編（２）】　～GHQの洗脳から目覚めることなくして、DSと戦う術（すべ）は持ちえない！～』

歴史が教える教訓とは、新しい国家をつくるには新しい人材が必要だということです。既存の政治家、既得権益に縛られた政治家、背後にいる存在に操られている政治家では、真に新しい国家をつくることはできません。いま必要なことは明治維新のように人材の“全入れ替え”です。それなくして日本は主体的な国家運営はなされず、日本はいつの日か乗っ取られてしまうでしょう。新しい時代を創造するのはいつの時代でも“新しい人材”なのです。

国際法から観た世界

『日本人を狂わせつづけている洗脳作戦【追記編（１）】　～「日本国憲法は押し付け憲法なのか？」想定問答！～』

たとえ休戦状態であっても終戦ではないので国際法は有効であり、軍事占領下での憲法改正は国際法違反となります。国際法の正式な終戦とは、「講和条約（平和条約）」の発効日です。ですから、GHQ占領期間は、終戦にあたらず、国際法の効力は有効です。よって、GHQが主導して行った憲法改正は国際法違反であるので「押し付け」どころの騒ぎではなく非道の行為と呼べるものです。

国際法から観た世界

『日本人を狂わせつづけている洗脳作戦【後編２】　～軍事占領下における新憲法の制定は国際法違反！～』

GHQは、あたかも日本の国会が自主的に議決し、日本国憲法を制定したようにしていますが、それはすべてGHQの完全な言論統制下で行われたことなので、日本に抵抗する術はなかったのです。それを称して「日本人が国会で議決して施行した」などというのは、国際法の無知であり、“愚かの極み”でしかありません。実際は、プレスコードがメディアに対して「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を厳禁しています。逆らうことが出来ない軍事占領状態であり、厳密な情報統制（検閲、焚書、禁止令等）された状況下において米国によって起草された憲法には正当性はないのです。その行為は「国際法違反」でしかないのです。