食料増産命令

『“食料有事新法”は全体主義法！【後編】～食料自給率の問題は国家防衛の問題！～』

食料の多くを外国に依存するということの意味することは、日本の産業（農家）よりも外国の産業（農家）を優遇しているということになるのです。 つまり、売国奴です。 自公連立政権の政策はひとつに集約されます。 それは「全体主義政策」です。 平易な言い方をすれば、「日本国民蔑ろ政策」です。 言い換えればDSの代理人としての「グローバリズム政策」です。 自民党を応援する国民がいる限り、日本は滅亡への道を進み続ける、と言っておきます。

『“食料有事新法”は全体主義法！【前編】～農家イジメから農家支配へ！～』

「有事になって食料不足にならないように平時のときからちゃんと備えて農業を保護する」 ということが分からないというか、意図的に日本の農業を衰退させることで、米国などの輸入に頼らざるを得ない状況を生み出されていることに気がつくべきです。 政策の間違いは、国家の命運を左右します。 欲深い政治家の愚策は、国民を不幸にします。 ですから、政治家の役割と責任とは、国民の命と財産を守り、国民を幸福にし、なおかつ国家を繁栄させることです。 その前提条件が「愛国心」であり「愛民心」です。