まず先に『【前編】~嘘を嘘と言えないならば、臆病で卑怯なこと!~』をお読みください。
三つの巨大な噓の真の目的とは?
ここからはご意見番の完全独自見解です。
《占領軍憲法について》
伊藤氏は、占領軍憲法という表現を使用し、「占領軍が作った時から、GHQが日本に押し付けてきた時から無効であった」と主張しています。
また、「最初から無効な効力を持たない憲法」とも表現しています。
日本国憲法の正当性については、別の記事で語ったので、読んだ方は理解されていると思いますので、ここでは関連する内容だけ語ります。
伊藤氏は「無効(日本国憲法が)」であると繰り返し主張しています。
私はいつもどんな言い方をしているかといえば、「国際法違反」と表現しています。
この2つの表現は同じ意味を持ちますが、聞く側に与える影響には違いがでてくると思われます。
まず先に前提を伝えると、日本国憲法(占領軍憲法)はGHQ占領下で押し付けられた憲法であり、その正当性はありません。
それは伊藤氏の言う通りです。
しかし問題は、日本国憲法(占領軍憲法)が無効とだけ聞くとある問題が浮上することです。
それは現在の日本国には憲法が存在しないことになる、という論調が発生するのです。
日本国憲法が無効、つまり存在価値が無くなるということは、その下にある法律も意味を為さなくなる法律が出てきます。
憲法を基にして法律や条例が制定されるからです。
また、憲法の主旨は為政者の権力から国民の自由や人権を守る意味がありますが、日本国憲法が無効であるということは、国民を権力者から守る法的根拠(憲法)がなくなる(無効)となります。
(伊藤氏には、そうした意図はないと思われますが、伊藤氏の主張をストレートに受け止めると、そのようになります)
重要な論点は、日本国憲法(占領軍憲法)がなぜ「無効」なのかということです。
それは戦時国際法(ハーグ陸戦条約)に違反しているからです。
戦争にかんする法秩序に反しているから無効なのです。
しかし、問題は、すでに日本国憲法は日本に根付いており、日本国憲法なくば日本国民の人権と自由等を守る法的根拠が消失してしまうことです。
ここで重要なのは、誰が憲法改正の手続きをしたのか? という点です。
憲法草案はGHQが押し付けてきたものですが、憲法改正(明治憲法からの改正)の手続きは日本政府に行わせています。
(これも違反です)
ですから、“本来無効”と言うべきであると思います。
これは難しい価値判断であり、繊細な問題を含んでいるのです。
ご意見番の見解としては、日本国憲法の意味としては伊藤氏と同じですが、現実問題として現在の日本社会において日本国憲法を抜きにしては成り立たないので、日本国が真に日本国民のための憲法を作るまでは、妥協策として使用するしかないのです。
憲法不在の空白期間は作れないのです。
ただし、正論として日本国憲法に正当性はない、本来は無効であると日本人が認識し、米国による嘘を嘘であると主張することは必要です。
肝心なことは、以下のことです。
1.日本国憲法制定に関する嘘を国民が正しく知る(憲法制定が国際法違反であることを知る)。
2.日本国民が、日本国民による日本国民のための憲法制定の総意を発する。
3.新しい日本の憲法を制定する。
4.新憲法制定と同時に占領軍憲法(現日本国憲法)を廃止する。
一番肝心なことは、日本国民が国際法違反(嘘)によって成り立つ日本国憲法の違法性を認識することなのです。
それがなければ何も始まらないからです。
重要なことは、自国の憲法は自分たちで創ることです。
なぜならば、憲法とはその国家の精神的支柱だからです。
重要なことなので繰り返します。
占領軍が国際法違反(嘘)をして押し付けた憲法によって国家を運営しているということは、主権国家とは言えず、“属国”と呼ぶべきなのです。
いまだGHQの亡霊に支配され続けているということを意味しているのです。
つまり、あなたも私も属国の民なのです。
嘘を見破るということは、目を背けたくなる真実を見るということなのです。
《日米同盟について》
日米軍事同盟があるから日本は安全なんだ。
日米同盟があるから他国から侵略されないんだ。
と、ほとんどの日本国民が信じているでしょう。
しかし、伊藤氏が指摘しているように日米同盟とは「嘘」なのです。
何が嘘かというと「対等な関係ではない」ということであり、その裏にあるのは日本をアメリカに臣従させるための嘘なのです。
「同盟」とは、対等の関係であって初めて成り立つものです。
日米同盟とは、本当は「主従関係の約束」なのです。
日米同盟にはある意図が含まれています。
それは「白人国家に立てついた日本を二度と独立国にさせない」また「白人国家に逆らうための自主防衛能力を二度と持たせない」という日本封じ込めの悪意があるのです。
つまり、「日本をアメリカの属国にする」ための方法として日米同盟という嘘をついているのです。
対等の関係でない証拠が、米軍基地が日本に存在することです。
対等な軍事同盟であれば、相手国に基地を作るということは“余計な事”であり、“無礼なこと”でもあり、“主権を侵すこと”であるのです。
主権国家とは、国家防衛する軍隊を自前で持っているものです。
自前の自衛手段をもたないということは、真の独立国家ではないということです。
(自衛隊は軍隊ではなく、著しく制限されているため本来の“主権国家が持つ軍隊”とは呼べない)
この“縛り”は、占領軍憲法より発生しているのです。
日本国民は知るべきです。
日米同盟は、本当の同盟関係ではない。
対等の同盟ではなく、主従関係にある。
これが意味することは、日本はアメリカの属国であるということ。
《核の傘について》
アメリカが核の傘の保障を提供するから日本だけは核を持たなくてもいい
みごとな詭弁です。
誤解を恐れず発言すると、核兵器を持つ国家から自衛するための手段とは一つしかありません。
それは自国も核武装する、というものです。
なぜならば、侵略しようとする国家からすれば、相手国が核兵器を持っているかいないかということは非常に重要な判断基準であるからです。
もし、こちらが核兵器を使えば、報復として相手国からも核攻撃をされる。
その際に、首脳部が攻撃されたら侵略どころか自分たち(支配者)が殺される。
そう考えればこそ、核武装している国家への核攻撃や侵略をためらうのです。
しかし、相手国が核武装していないならば、「核攻撃をするぞ」という恫喝だけで相手国を屈服させることも可能なのです。
日本人はこれをまったく理解していない。
なぜならば、洗脳されて軍事オンチ、平和オンチにされているから。
国家を守る気概を奪われ、独立国家とは何かという自尊心を奪われ、アメリカ様に従っていれば良いことがあると思わされているからです。
本当は、簡単なことなのです。
核兵器は“よほどの事態”が発生しない限り、核保有国が使用することはありません。
切羽詰まった状態、あるいは国家存亡の危機でない限り核兵器を使用しようとは思いません。
まして相手国が核武装しているならば、核攻撃によって報復されることを恐れるのです。
この場合の恐れるとは、自分から核攻撃をしないということです。
この理屈が現代日本人には理解できていないのです。
なぜならば、左翼とDSによって洗脳されてきたからです。
核保有国からの核攻撃を防ぐ唯一の手段は、核武装することです。
これをさせないということが占領軍憲法であり、日米同盟であり、核の傘なのです。
核の傘とは、白人国家の大国アメリカに逆らった黄色人種の日本人が二度とアメリカの脅威にならないように属国にするということの手段なのです。
《三つの嘘の意味とは?》
三つの嘘はつながっています。
日本国憲法(占領軍憲法)の9条で戦力(軍隊)を否定し、前文によって戦争放棄を誓うことで二度と白人国家(正確にはアメリカ)に逆らわないようにしている。
では、軍隊を持たない日本をどうやって守るのか? というと我々が守ってやるという(日米同盟という嘘)ことなのです。
さらに日米同盟があるから、お前たち(日本)は核兵器を持たなくていい、俺たちの(米国)の核の傘があるから大丈夫だ(侵略されずに平和が保たれる)となっているのです。
結局、占領軍憲法も、日米同盟も、核の傘も日本を真の独立国家となることを妨害し、自主防衛能力を持たせないことで、二度とアメリカに逆らわない属国とする手段なのです。
日本人は、「属国」とは「準植民地」であることを理解するべきです。
属国とは「半植民地」でしかなく、真の独立国家ではないのです。
《属国の証明》
なかには日本がアメリカの属国であるという主張に反発する人もいるでしょう。
しかし、その反論は簡単に崩れていきます。
先の戦争でアメリカは核兵器を2つも使用して日本の非武装の婦女子を何十万人も虐殺ました。
民間地域、民間人に対する兵器の使用は国際法違反です。
同時に木造住宅という日本の事情を悪用して、最大の被害をもたらすために焼夷弾による殲滅作戦を民間地域に展開して非武装の日本人を虐殺した。
これについて現代日本人は怒り心頭でいますか?
逆じゃないですか?
日本国(日本人)は悪いことをした。
他国を侵略した、レイプした、などと戦争犯罪国家(戦争犯罪人)のように思っている日本人がほとんどではないでしょうか?
これは嘘による洗脳なのです。
もし、あなたの子供が通っている学校に銃を持ったアメリカ人が乱入し、子供たちを射殺したら、その子供が我が子だったなら、親であるあなたは犯人を決して許さないでしょう。
では教えてください、原爆や焼夷弾を使って民間人(同じ日本人)を虐殺したアメリカを憎まない理由はなんでしょうか?
この論理の帰結は「嘘による洗脳を受けているから」というものです。
その洗脳に自民党が加担してきたということです。
《アメリカはアメリカ国民をも騙している》
アメリカの嘘は日本人だけに向けられたのではありません。
自国民であるアメリカ国民をも騙しています。
巨大な嘘として原爆投下の正当性の嘘があります。
日本に原爆投下したことによって、アメリカの軍人たちが無駄に命を失わずに済んだという嘘です。
パールハーバーの奇襲攻撃も嘘です。
“行き違い”はありましたが、日本は国際法に基づき宣戦布告を発しています。
アメリカは日本が真珠湾を攻撃することはすでに察知していました。
知っていて日本軍に先に攻撃させたのです。
そのように仕組んだのです。
これがDSの常套手段です。
相手を追い込み、戦争に踏み切らざるを得ない状況をつくり上げて先に進軍させるというやり方です。
これはウクライナ戦争でも使用されました。
問題は、戦争が起こった背景であり、戦争になった原因です。
日米戦争も、アメリカが仕組んだものであることは明らかです。
DS支配のアメリカとは、嘘に嘘を重ねて他の存在を屈服させ、利益を生み出すあくどいものなのです。
アメリカの教育ではいまだに日本人がアジアを侵略し、残虐な行為をしたと嘘を米国民に押し付けているのです。
《三つの噓以外にもある「嘘」とは?》
はっきりと言います。
アメリカが付いた嘘は現在日本においても生きています。
それは洗脳と呼ぶべきものです。
三つの嘘の根底にある嘘があります。
それが「東京裁判史観(日本人悪人史観)」なのです。
日本人は悪い、日本国は残虐行為をした、という「日本=悪の論理(嘘)」です。
東京裁判史観という嘘。
東京裁判は嘘によって成り立っています。
国際法によらず、戦勝国が敗戦国をリンチにかけるというものが東京裁判です。
東京裁判史観を生み出す根底にあるのが、ポツダム宣言にある「世界征服を企んだ悪人国家日本」というものです。
ポツダム宣言に記された「日本が世界征服を企んだ」ということも「嘘」です。
また、8月15日が終戦の日というのも嘘です。
戦争にはルールがあり、国際法に戦争の定義があります。
戦争とは「宣戦布告で始まり、講和条約の締結で終了する」のです。
しかし、8月15日が“終戦”となると、その後のGHQによる占領期間は“終戦後”となります。
この違い(意味)は非常に大きい。
終戦後であればGHQの統治期間は国際法違反にならないからです。
この論理的帰結は、日本国憲法(占領軍憲法)は違法ではない、無効ではないとなります。
8月15日が終戦の日という価値観は、情報操作された洗脳作戦の一つなのです。
もちろん8月15日が終戦の日ではないことは、政府や専門家や調べた日本人からすれば明かです。
ですが、問題は多くの一般国民が何を信じるのか、ということです。
真実かどうかではなく、それを多くの人たちが信じるかということです。
そう、洗脳とは真実かどうかではなく、信じ込ませること意味があるのです。
そのために情報操作、印象操作するのです。
日本人悪人史観を持たせるために、従軍慰安婦、南京大虐殺などの嘘をでっち上げたのです。
DSとは、嘘の根拠を作り出して騙す手法を取るのです。
この場合の嘘とは巨大な嘘なのです。
その嘘(洗脳)の行きつく先は何か?
ひとつは、アメリカが行ってきた国際法違反の戦争犯罪を追求させないこと。
もう一つが、日本を属国とすることによって利益をアメリカにもたらすこと。
白人国家はなぜ植民地を作ってきたのか?
それは資源を奪い、利益を生むためなのです。
これは歴史的事実なのです。
GHQが敷いた占領政策とは結局のところ日本属国計画なのです。
日本を属国することで、真の支配権(統治権)を日本から奪い、日本を米国の盾とし、日本から利益を得ることを企んだのです。
そうした根底には人種差別があるのです。
そうしたことを日本国民は知るべきなのです。
もう、お人好しは捨てるべきです。
もう、洗脳から目覚めるべきです。
DS(グローバリスト)の嘘を見破り、抵抗せずば、日本は消滅し、植民地となるでしょう。
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