民主主義とは、「国民の意思」によって国家権力を構成し、運営されるというものです。 そのために立憲主義が必須となるのです。 そもそも民主主義とは、国民による支配であり、立憲主義とは、法による支配です。 ですから、法（憲法）に従わず、国民の声を無視して蔑ろにする権力者とは、民主主義及び立憲主義の側にいない存在となるのです。 民主主義と立憲主義の側に立たない政治家とは何かといえば、全体主義の側に立つ存在でしかないのです。
憲法を知らない？ 「無知は罪」であることを知るべきです。 国民が憲法を知らないと、政治家や役人がやりたい放題をしてしまうのです。国民を幸福にするどころか、逆に不幸にしてしまうのです。国民の自由と人権を守るべき政治家や役人が、逆に国民を不自由にし、人権を奪ってしまうのです。 憲法とは、国民が国家権力と戦う矛であり盾となるものなのです。 国民が憲法を知ること、憲法を武器として国家権力に抗することが、国民自身を守ることになるのです。 憲法とは、「国家権力を管理するための最高法規」。
前編の【国際法編】までは、過去への価値判断です。しかし、この【自民党憲法改正草案編】と【最終結論編】は、“現在から未来に向かっての価値判断”となっています。 正しく道を歩むためには、過去の間違いを分析し、真実を取り戻す必要があります。ですがそれだけでは、希望の未来は訪れません。いま立っている時点からどのような未来像を描くのかということなしに、希望の未来は開けないのです。過去の分析は未来の希望を実現するためにこそ奉仕するべきなのです。 無関心は隷従を意味し、無抵抗は自ら奴隷となることを意味するのです。 愛なき者に正義はなく、知恵なくば自由は守れないのです。
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簡単に言いましょう。 「占領」も戦時国際法の適用範囲だということです。 ハーグ陸戦条約が規定するのは「戦闘状態」ではなく「戦争状態（認定は問わず）」であり、軍事行動（軍事活動）を行うあらゆる軍事組織が遵守するべき国際的法秩序なのです。 ハーグ陸戦条約第43条とは、「占領軍の意思によって占領地の憲法等の法秩序を変更することを諫める（条件付き）する国際法」です。 つまり、“条件が満たされない限り”、占領地の憲法等の法秩序を変更することを実質的に禁止するものです。その条件とは、占領が不可能になるほどの「絶対的な支障」です。
日本国憲法の中身はアメリカ合衆国の政治思想の集大成であり、世界各国の憲法と国際連合の憲章などを参考にして書かれたものです。そうしたことを当時の保守層である日本政府の人間がするはずがないし、またそうした能力もない。人権のわからない当時の保守層である人間たちには、日本国憲法にある人権条項は書けるはずがない。なぜならば、国民の人権とは天皇の下にあるからと考えていたから。 重要なことは、当時の日本政府の憲法草案をGHQが破棄したことであり、日本政府の自由なる意思を排除したことです。これはポツダム宣言に反することである。だからこそ、新憲法草案を日本政府が作成したと国民に発表し、修正作業を日本政府（議会等）で行わせた。
では、芦田修正における芦田均などの自衛隊護憲論とは何か？ それは現実問題として軍隊である自衛隊がすでに存続しているため、現実に合わせて憲法の解釈を変えたということだと言うしかない。つまり、政府見解とは現実論であり、正しく素直に憲法条文を理解するものではないということ。
GHQが外務省宛にまとめた報告書（日本の政治的再編成）で、1949年に刊行された同報告書の中には、「９条幣原首相発案説」の話はまったくない。 重要なことは、本国（アメリカ）への報告書には「９条幣原提案説」が記されていないにもかかわらず、ジャパン・タイムズが日本国内に向けて同報告書の内容を報じようとした際にGHQが「９条幣原提案説」を掲載するように指示したこと。 この事実から真相が見えてくる。
日本国民の前に突如登場した新憲法は、日本政府の草案とされていた。さらに公布までの議会等での修正も日本政府側で行われた。当然、裏側でGHQと交渉が行われていたことは秘密とされていた。 だから、後に占領期間に日本で何が行われていたのか、GHQによる占領政策とは何だったのかということを調査または研究しなかった人たちは、日本国憲法が誕生した秘密を知らずにいたのだ。 書籍『日本国憲法を生んだ密室の九日間』ではこう言っている。 日本国憲法（草案）とは、いったい何だったのかと言えば、マッカーサー自身による「世界に向けての宣言」であったと。
ホイットニー民政局長は、「この草案（GHQ草案）は、アメリカの政治思想のほとんどを反映している（おります）」と言っているのです。 これが意味することとは、「日本国憲法（この時点ではGHQ草案）とは、アメリカの政治思想によって起草されたものであり、日本人による日本的思想に基づく憲法（草案）ではない」ということ。 よって、日本国憲法は一部の修正を除いて、日本製ではなく、アメリカ製の憲法なのです。 この論点を知らずして、改憲、護憲の論争は不毛となる。 アメリカ製（一部の修正を除く）であるからこそ、「押し付け」と呼ばれているのです。
