先に『【反論１】政治団体に求められていることは“行動”である！』、『【反論２】「（ｍRNA）ワクチンを打ちたい人の自由」という主張は間違っている！』をお読みください。
幸福実現党への提言
《先に》
以下の提言は、個人的な見解による「提言」です。
当然従う義務はありません（従わないでしょうが）。
無視しても自由、参考にしても自由です。
と先に申し上げておきます。
ただし、日本国の“主権者”の一人としての意見である、ということは受け入れていただきたい！
《自由・民主という理念を掲げるならば》
提言：真に戦う政治団体への変貌
幸福実現党に提言する。
「自由・民主・信仰」を大切にする政治、国家創りをしたいならば、WHO主導のワクチン全体主義と断固戦うことです。
決して、啓蒙、言論による影響、注視、危惧するだけで終わってはなりません。
いま地球を覆い尽くそうとしているのは、WHO主導による医療を利用（悪用）しての全体主義への世界革命なのです。
これに抗わない政治団体ならば、自由と民主を大切にしているとは、お世辞にも言えません。
幸福実現党創始者の大川総裁の思想であり言葉を伝える著書『不惜身命の姿・特別編』の中で、以下のように語られている。
『不惜身命の姿・特別編』より引用
まだあきらめるのは三十年早い。この国も世界も、違う未来があるはずだ。
グローバリズム政策が地球を覆ってしまえば、宗教は弾圧され、民衆は自由と人権を奪われた隷従状態となります。
幸福実現党は、それ対して警鐘を鳴らして事を済ませるのですか？
私が考えるには、幸福実現党は少なくとも今の３倍以上の行動を取らねば、決して世間から承認されることはないでしょう。
そもそも支持母体の幸福の科学をカルト宗教と誤解している国民が多くいる。
この状況では、啓蒙活動さえ成功しないでしょう。
むしろ、幸福実現党が真に国家と国民を守ると国民から信頼されることで、支持母体の幸福の科学がカルト宗教ではなかったのだな、と誤解を解く役割をするべきでしょう。
《党首交代の提言》
提言：党首交代
政治が結果責任とは、国政政党だけにあてはまるものではありません。
2013年に釈党首となってから、国政選挙で何回負けましたか？
立党した年である2009年の総選挙では、比例区の合計得票数が約46万票と伝えられている。ところが2022年では約15万票と大幅に落ち込んでいる。
2013年から党首となっている釈氏に責任がないと言えるのだろうか？
大切なことは「政治は結果責任」だということ。
この責任を追及されない秘密が「支持者が（ほぼ）信者」だからです。
もし、幸福実現党の政策は良いとして信者ではない人たちの多くに支持されていたならば、党首及び幹部の選挙責任を追及されたはずだ。
ここに幸福実現党の“あまさ”がある。
このことに党の幹部が気づく必要があるだろう。
革命には破壊と創造の2つの力学が必要です。
新しい時代、いままでとはまったく違う政治体制に変えるためには、前時代の「破壊」、既存勢力の「打倒」が必要なのです。
政治や選挙はスポーツではないのです。
正々堂々と戦うことはいいですが、戦いは戦いなのです。
政治とは、必ず敵対勢力がいるということです。
敵対勢力に打ち勝ってこそ、正しい政治を実現できるということです。
つまり、幸福実現党がその名の通り、国民の幸福を実現するためには選挙に勝って最低でも国政政党となり、最終的には政権の座に付かねばならないのです。
そのためには、国民から受け入れられる政治活動が必須となるのです。
啓蒙だけで終始している政治団体を国民は信用しません。
自分たちの都合で「やっている」という政治活動では、世間から信頼は得られないのです。
ですから、幸福実現党が選挙に勝って、国家を守り、国民の幸福を実現する政治を行うためには、既存勢力を倒す戦いに勝利する必要があるのです。
戦いを望まないならば、「幸福を実現する」という理念は絵に描いた餅となるでしょう。
私の個人的な見解ですが、釈党首では選挙に勝てないでしょう。
いままでの選挙の敗北の責任を取って、党首交代することが必要と考えます。
《母体からの独立の提言》
提言：母体からの完全独立
幸福実現党の支持母体は世間の人たちに認識されているように宗教法人幸福の科学である。
現時点で、幸福実現党の幹部は出家者（職員）であることは間違いない。
選挙に立候補する人の多くが出家者（職員）であることも間違いない。
（地方選挙は、ほぼ在家信者が出馬）
私は正しい教えを持っている宗教団体であれば政治団体を持つことは自由の名の下に許され、認められるべきであると思っている。
（実質的に政治団体であるにもかかわらず、宗教を隠れ蓑としているカルト宗教（団体）が世の中にはある）
だが、幸福実現党が立党して15年。
そろそろ支持母体の幸福の科学とは“実質的な別組織”にするべきではないか、と思っている。
宗教団体の職員が選挙に出ることのメリットはあるだろう、だが、忘れてはいけないことがある。
日本国が建前上であっても民主主義制度を取るならば、「世間の人たちがどう見ているのか」を知ることが政治団体には必要である。
選挙に落ちても職員としての職業（この場合は収入が維持できるという意味）があるので、「（落ちても）痛くもかゆくもないだろう」と世間は思っているのだ。
つまり、世間の人たちの中には、そこに「選挙に出る真剣さ」または「覚悟」を推し量っていることになる。
もちろん職業を維持したまま選挙に出る人は多くいるが。
幸福実現党の「行動」が“おとなしい”ことの理由に、組織的に宗教団体と表裏一体となっていることが考えられる。
今回の政務調査会の見解においてもある傾向が見られる。
それは特定の表現に現れている。
「啓蒙」「注視」「危惧している」など。
これには政治団体の活動というよりも宗教の布教活動のあり方に傾いていると見える。
おそらくそれを幸福実現党の幹部たちは気づいていないと思われる（私の直感では）。
幸福実現党は、立党当時から「信者」に限らず政党の理念や政策に共鳴（共感）してくれる信者以外の人たちが入れる政党を目指すと主張していたはず。
幸福実現党がこの15年で一度も国政選挙で勝てない理由の一つに「すそ野が広がらない政党のあり方」があると思われる。
つまり、幸福実現党を支持する人たちはほぼ信者であり、信者から勧められた一般の人がそれにプラスされているだけであるが、問題は信者を拘束しない自由な理念を持っているため、なかには信者であっても幸福実現党に投票しない人もいる。
ただ、この「信者に強制しない」ということは世間の人たちは認めるべきであろう。
これは母体の幸福の科学が「カルト」ではない証拠でもある。
カルト宗教は必ずと言っていいくらい「強制力」を行使する。
逆に言えば「自由ではない」のだ。
自由ではないことを「洗脳」によって騙し、自由のように勘違いさせる。
この洗脳の原理が幸福の科学にはない。
要するに、広がりを見せる政治活動をするためには、党内及び党員（支持者）において信者以外の人たちを巻き込まなければならない。
そのためには政党として独立することである。
ここでいうところの独立とは、「在家（出家者以外の人たち）による政治活動（政治団体の運営）」ということだ。
現時点の幸福実現党とは、母体の幸福の科学に「おんぶに抱っこ状態」ではないのか？
それが幹部を筆頭にした党員の“活動の弱さ”に繋がっていると思われる。
新規参入する政治勢力が台頭するためには、既存政党の何倍も活動する必要がある。
また、既存勢力とまったく同じ活動をしていたならば、いつになっても新規勢力が世に出ることはないということを知る必要がある。
現代日本において、政治の新規参入を妨害する力が働いていることを身に染みて感じ取り、それを跳ね返すだけの努力が必要であると言っておく。
幸福実現党が世間から認められない最大の理由とは、支持母体の幸福の科学がカルト宗教と誤解されていることだろう。
そうした誤解している人たちは、明らかに幸福の科学の“真の姿”を知らない。
「真の姿」とは、教義であり、信者の人間性であり、理念である。
明かに誤解（妨害）させている勢力がいることも事実だろう。
それは幸福の科学の布教が進むと困る勢力であり、幸福実現党が国政政党となると困る勢力でもある。
これらの状況を逆転するために、幸福の科学の教えを体現している人たちが中心となっている政治団体（幸福実現党）が世を変える政治を行うと信頼されることによって、支持母体の幸福の科学がカルト宗教だという“誤解”も解けるはずだ。
そうしたいくつかの意味あいにおいて、立党から15年も経つ政治団体として、そろそろ独り立ち（独立）するべきだと思う。
自分たちの力で資金を集め、自分たちの力を中心として政策を決めて、一人前の政治勢力となる。そういう時期に差し掛かっているのではないか？ ということである。
政治団体として独立する気概のない者たちに、国家の独立や国民の自立が言えるのか、という意見も世間にはあると思われる。
いまこそ独立する自由を発揮するべきではないか？
リンク先
幸福実現党【政務調査会】「国際保健規則（IHR）」とパンデミック条約（WHOCA＋）」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために（党政調会見解）
参考情報
Channel AJER
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大紀元
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