はじめに
今回の記事は、維新の会のユーチューブ『維新deGO』における音喜多駿参議院議員と梅村参議院議員の対談動画（ユーチューブ）を情報源としています。
ユーチューブは、真実を伝えようとしている人たちのイベルメクチン情報とワクチン情報を削除したり、アカウント停止などの言論弾圧を行っています。
しかし、国会議員のユーチューブには、手が出せないのかもしれません。
（国会議員という立場上、規則違反をしないように動画作成しているという理由もある）
梅村議員は、参議院の決算委員会で田村厚労大臣にイベルメクチンについて質問をしています。
その情報（内容）を知らない人も多いのではないでしょうか？
このイベルメクチンに関する国会答弁は、国民にとってとても重要な内容を含んでいます。
よって、その内容を紹介しつつ、ご意見番の独自見解（私的見解）を述べたいと思います。
医師梅村議員とは？
《梅村聡参議院議員とは？》
所属政党：日本維新の会
当選回数：２回
議員になる前の職業：内科医
経歴：大阪大学医学部卒業。その後、大阪大学医学部第二内科入局、大阪大学医学部付属病院で研修を行い、箕面市立病院内科、大阪大学医学部付属病院で診療に従事。
イベルメクチンの治験の問題！
《治験の種類》
治験には２種類のタイプがあります。
その２種類とは、「企業型治験」と「医師主導型治験」です。
企業型治験は主に製薬会社、販売会社等が行う治験で、医師主導型治験とは、現場の医師が行う治験です。
通常、治験といえば企業型治験を指します。（多くが企業型治験という意味）
《イベルメクチンの治験に製造販売会社が乗り気でない？》
梅村議員の話では、イベルメクチンを開発販売している企業がイベルメクチンのCOVID-19の治療としての流通（使用）に乗り気ではないそうです。
なんとその製薬会社は声明まで出していると言います。
その声明（理由）は？
「効くはずがない！」
はっ？？
イベルメクチンに関する国会答弁とは！
《田村憲久厚生労働大臣がCOVID-19にイベルメクチンが効かない理由を述べた国会答弁》
維新の会の梅村議員が２０２１年５月２４日の参議院決算委員会にて、田村厚生労働大臣にイベルメクチンについて質問（やりとり）しています。
梅村議員
「先日の大臣の答弁では、販売元はあまり推奨されていないという答弁があったんですけども、これ推奨しないという理由は一体なにかなと？」
「企業としては適用外使用が出来るのであれば、なんとか調べて、治験をして出すのは当然だと思うんですけど、その点なんでなんでしょうか？わかる範囲でお答えください」
田村厚労大臣
「販売企業（イベルメクチンの）はですね・・・」と前置きして、下を向いて用意していた書類を読み上げます。
「前臨床試験では、新型コロナウイルス感染症に対する治療効果を示す科学的な根拠は示されていない」
「新型コロナウイルス感染症の患者さんに対する臨床上の活性または臨床上の有効について意義のあるエビデンスは存在しない」
「大半の臨床試験において安全性に関するデータが不足しているとし、添付文書に記載されている用法用量や適応症以外におけるイベルメクチンの安全性と有効性を支持するデータは現時点では存在しない、と当社は考えています」
そう読み終えると、「こういう発表！」と言って顔を梅村議員に向け、ドヤ顔をしました。
（してやったり、ってか！）
最後に「理由は、こういうことなんだろうなと思うわけなんですが、それ以上は私は分かりませんけども・・・」
このときの田村厚労大臣は、笑いながら梅村議員に何かを伝えていたようです。
梅村議員がさらに突っ込みます。
梅村議員
「ただ、普通に考えたらですね、企業側というは、新しい知見があったら知りたいと、あるいは売りたいと、思うのが普通のはずなんですよ。企業側が何で認めてくれないのかと必死のパッチになるのが普通の企業なのに、なぜか知らないけど『いや、そういう科学的知見がない』と自分たちでわざわざ言うってことは、僕はこれ、どういうことなのかなと？純粋に思いますよね！」
思わず、コクッと頷く田村厚労大臣。
「そんな企業あんまないですよね。『いけるかもしれない』というのを『いや、いけないです』って自分たちで言うのは普通じゃないなと私は思います」
この梅村議員の追求に、田村大臣は、もぞもぞと体を動かし、まるで「マズイ…」「困ったな～」というようなオーラを醸し出しています（ご意見番の私見）。
この国会答弁の模様を見たことがない人は最後にリンク先を貼っておきますので、田村厚労大臣の醜態をぜひ見てください。
企業側（製造販売会社）が、COVID-19にイベルメクチンが有効ではないと主張している理由とは？（梅村議員によると）
「イベルメクチンを使ってCOVID-19の増殖を抑制する効果は認めている」が、「その増殖を止める効果が出る濃度が普通に飲んだ量では達しない。普通に飲む量の１５倍から３０倍飲まないとウイルスの増殖を抑える量にならないから、効くはずがない」というもの。
しかし、梅村議員がウイルス学の専門家に聞いたところによると、
「いろんな条件でウイルスの増殖を調べるが、条件によってはウイルス優位の条件もあれば、感染させられる細胞優位の状態もある」
「普通にウイルスが優位な状況で調べたもので１５倍から３０倍の違いが出るということは、そんなに不思議なことではない。それだけでイベルメクチンがコロナに効かないということは、普通は言い切れないんじゃないですか！」という回答を得たと言います。
梅村議員はイベルメクチンの効果として「ウイルスの増殖を抑える効果」以外のメリットも主張しています。
それは？
「ウイルスが細胞にくっつきにくくなる」
「炎症そのものを取る」
などの働きをイベルメクチンがする可能性もあるのではないかと指摘しています。
梅村議員が言いたいことは、単に実験皿の中（実験）でウイルスを抑制する濃度が足りないからというだけで「効かないですよ！」と自信満々に言わなくていい！というもの。
《梅村議員の主張》
梅村議員は、イベルメクチンの治験が進んでいない本当の理由を田村厚労大臣は分かっていると思う、と発言しています。
梅村議員が田村厚労大臣の無言の笑みから感じ取ったものは、
「『梅村さんもその道のプロなんだから事情分かってよ』みたいなオーラが来るんですよ」
というもの。
しかし、梅村議員の言い分は？
「ことは人命がかかっている」
「緊急性と倫理性がかかっている」
「だからそこの壁をぶち破ることを逆に彼ら（官僚）にやってあげないと・・・」
「資金を出すことで治験のスピードを上げていくことが必要ではないか」
梅村議員は、イベルメクチンの治験が進むための方策を２つ挙げています。
１つは、「ジェネリックの会社も含めて医師主導治験を一気に前へ進めていく」
２つ目は、「法律のそのものを変えていくこと」
《厚労省の言い分（言い訳）とは？》
寄生虫や疥癬（かいせん）の病気のために使用しているから、それらに影響がでないようにするために流通を制限している。
要するに在庫がなくなってしまったら、もともと使用している病気が治療出来なくなってしまうから。
イベルメクチンの治験に関しての厚労省の言い訳とは、
「自宅待機者、ホテル療養者に対して治験ができる事務連絡（お知らせ）を出している」というもの。
厚労省の事務連絡を知っている国民がどれだけいますか？
厚労省の事務連絡が来たからと言って「治験します」と名乗り出る患者がどれだけいますか？
治験中は、通常の生活を制限されるのですよ。
こうした厚労省の言い分は、単に責任逃れでしかありません。
頭の良い彼らは、こうした姑息なやり方をします。
真に国民のための政策ではなく、国民を置き忘れた政策でしかありません。
《現時点でも、イベルメクチンは処方可能》
イベルメクチンは、医療的には処方してもらうことが可能です。
皮膚科、内科で処方されるようになっています。
２０２０年５月に厚生労働省が「イベルメクチンを適用外である新型コロナウイルス感染症に使ってもかまわない」とする通達を出し、「COVID-19治療に対するイベルメクチンの保険適用」を認めています。
《梅村議員の知り合いの医者の話》
梅村議員の知り合いの医者の話では、「いままでイベルメクチンを処方されて亡くなった方はいない」と事実を述べています。
（ただし、ステロイド剤を併用使用する治療です。）
アメリカとイギリスの医師がイベルメクチンの有効性を認めている！
アメリカ合衆国及びイギリスの医師はCOVID-19に対するイベルメクチンの有効性を認め、予防・治療に使うように主張しています。
しかし、製薬会社と政府は「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きにでています。
日本においても東京都医師会がイベルメクチンを推奨する声明を出しています。
イベルメクチンの有効性を不十分な科学的見解で否定し、COVID-19を食い止める力を持つイベルメクチンを蔑ろにする田村厚労大臣は国賊者です！
ご意見番の私的見解！
《イベルメクチンに関する治験の問題点とは？》
イベルメクチンに関する治験の問題点は４つあります。
一つ目は、イベルメクチンを製造販売している企業が主導して治験を行っていない、ということ。
それによって現場の医師がイベルメクチンの使用及び治験に消極的になっているということ。
現場で進みつつある医師主導の治験は医者としての「義侠心」と「責任感」で行われている、ということ。
そこには政府の支援や後押しもなければ、製薬会社の協力もないのです。
つまり、COVID-19の患者に対してイベルメクチンを処方している医者は、医者としての個人的倫理や良心から行っているのです。
２つ目は、治験に関して現場の医師は治験というものに慣れていないということです。
慣れていないということは「ノウハウが確立されていない」「経験が豊富にあるわけではない」ということを意味します。
なぜなら、通常治験というものは製薬会社が行うものが主流だからです。
製薬会社は治験を行うのがひとつの業務であり、ノウハウや人員などが揃っているのです。
ですが、現場の医師は治験には慣れていません。
医師本来の業務、臨床医師としての中心業務ではないからです。
３つ目が、イベルメクチンの治験（医師主導の）は、軽症から中等症の患者に処方して、重症化するかどうかをどれくらい防げるのかを調べているものなのですが、軽症から中等症の患者が病院に入院してこないという問題（壁）が立ちふさがっているのです。
穿ったものの見方をすれば、重症化した患者しか入院させない政府や自治体の政策は、イベルメクチンの治験を邪魔していることになっている、ということです。
４つ目の問題点とは？
一般的な治験は、新しい化合物が開発されて、それが病気に効くかどうかを調べるもの。
イベルメクチンに関しては、すでに販売されて何十年という期間使用されていて、その間重い副反応もなく使用実績のある治験薬（イベルメクチン）にとっては２回目の治験であるにもかかわらず、新薬と同等の観察手順を踏む必要があり、それは時間がかかってしまう、ということ。
今までの治療用途と違う使用のためでも、新薬と同じ治験の手順を踏まないといけない法律になっていることが、大きな障害となっているのです。
つまり、新薬開発ではなく、違う病気などに（いままで適用外とされてきたものに対して）転用する場合の法の整備が必要だということ。
根本的な問題としては、イベルメクチンを開発販売している製薬会社がイベルメクチンの有効性を否定していることです。
これが日本におけるCOVID-19のイベルメクチンに関する対策（治療対策）の実状です。
《イベルメクチンの治験が進まない本当の理由とは？》
これって、非常におかしいですよね！
国民にとって、感染者、特に重症者にとっては、耳を疑うというよりも、はらわたが煮えくり返るという表現が一番近いのではないですか？
イベルメクチンを開発した人もCOVID-19に効くのではないかと主張し、現場の臨床医師たちも感染者への処方結果を見て手ごたえを感じているにもかかわらず、製薬会社と政府が「効かない」と主張している、なんともおかしな状況となっているのです。
儲かるはずの製薬会社が自ら「効かない」などと言い出すことは、“誰かに”そう“指示”されていると見るのが本当のところだと思われます。
それは誰でしょうか？
もし、本当に製薬会社が「効かない」などと信じているのならば、国賊企業であり、大バ〇者でしかありません。
別な角度から言うと、イベルメクチンが認知されない理由は、極端な言い方をすれば、ファイザー社とモデルナ社という米国のワクチン接種を進めているからです。
また、イベルメクチンの治験が進まないのも、米国産によるワクチン接種政策のみに頼っているからです。
つまり、日本政府のパンデミック対策は、真に国民のためではないのです。
東京五輪を開催し、それによって政権の実績を作り、次の選挙において国民の支持を勝ち取るための欺瞞に満ちたパンデミック対策でしかないのです。
要するに、治験が不十分であれば、これからどんどん治験を行なえばいいだけの話。
純粋に国民のためを思うのであれば、本当にパンデミックを収束させたいのであれれば、「可能性のあるものは確かめる」「あの手この手でパンデミックを収束する方法を見つけ出し、実施する」ことになるはずです。
ましてや開発者が有効だと認め、現場の医師たちが手ごたえを感じている治療薬を進めないのには、それを意図的に避けている理由があるはずです。
その理由は、絶対に「国民ファースト」ではないのです！！
なぜなら、いま進めている米国産のワクチンも治験中であり、長期的な副反応について科学的安全性が証明されたものではないからです。
なのになぜイベルメクチンに関しては「治療効果を示す科学的な根拠は示されていない」「臨床上の活性または臨床上の有効について意義のあるエビデンスは存在しない」「安全性と有効性を支持するデータは現時点では存在しない」などと主張するのでしょうか？
明かにワクチン贔屓（ひいき）でしょう！
日本のCOVID-19対策は米国産のワクチン接種のみの対策。
？？？
ワクチンは、変異ウイルスが次から次へと発生した場合、その効力はどんどん薄れていきます。
テレビに出演している医師の「ワクチンは変異ウイルスにも効きます」というのはいい加減なものです。
ワクチンに関する効果は、実は測定値の基準を下げることで、ワクチン接種の効果があるように数字操作されたものです。
すべては米国産のワクチン接種推進ありきの発想でしかないのです。
COVID-19対策として正しい政策は、ワクチンだけに頼らず、イベルメクチン等の治療薬を一日も早く承認し、政府が国家規模で支援し普及させることです。
なぜなら、飲み薬で医師が処方できるイベルメクチンがあれば、簡単に治療が出来てしまうからです。
それは同時にパンデミックを収束する大きな力となることは確実です。
なぜそれをしないか？
それは米国産のワクチンを普及させる目的があるからです。
そこには、政府（政権）と米国の“思惑”があると思われます。
田村厚労大臣こそ、イベルメクチンの普及を妨害している張本人だと思われます。
また、その後ろには菅総理などの政府の存在があります。
その後ろにも必ず“誰か”がいます。
菅政権のCOVID-19対策は「政権ファースト」の政策なのです！！
情報源について
今回の記事の情報源は以下の通りです。
『中日新聞「地域医療ソーシャルNEWS」』
『維新deGO（ユーチューブ）』＝「イベルメクチンシリーズ第３弾！イベルメクチンの治験がなぜ進まないのかドクター梅村が徹底解説！」
シリーズ「イベルメクチン」記事、リンク先
『イベルメクチンに関する情報３ ～イベルメクチンはCOVID-19に有効！～』
『イベルメクチンに関する情報４ ～田村厚労大臣はイベルメクチンのCOVID-19による有効性を自ら発言していた！【前編】～』
『イベルメクチンに関する情報５ ～田村厚労大臣はイベルメクチンのCOVID-19による有効性を自ら発言していた！【後編】～』
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
