はじめに
はっきり言って許せません！
何が許せないかって？
国（自公連立政権及び農水省）の農業政策（一次産業政策）がです！
政策の間違いは、国家の命運を左右します。
欲深い政治家の愚策は、国民を不幸にします。
ですから、政治家の役割と責任とは、国民の命と財産を守り、国民を幸福にし、なおかつ国家を繁栄させることです。
その前提条件が「愛国心」であり「愛民心」です。
（愛民心とは造語です。国民を愛するという意味です）
これが完全に欠落しているのが、自公連立政権なのです。
農業の衰退は、自給率のさらなる減少であり、それは国家防衛に赤信号が灯るという意味でしかないのです。
これが分からないというか、真逆のことをしている人間が権力を握っていることの恐ろしさに国民が気がつかなければ、取り返しのつかない事態になってしまうと言っておきます。
今回の情報源は、『農業国防研究所』さんの「【緊急】この考えでは日本はなくなります」です。
最後にリンクを貼っておきますので、ぜひご視聴ください！
農家イジメから農家支配へ！
《「食料有事新法」が出来る？》
農業国防研究所より引用
僕ら日々農業やってますよね。日々みんな一次産業の方一生懸命仕事されてますけど、国が、たとえば何か有事があった際に、「飼料」や「苗」とか、「作物」とかを作れ！と。
どのくらい作れ、これを作れ、と要望が出来るようになると。
そういった指示ができるようになるんだと。
「食料有事新法」というものが出来たと。
農水省のほうで。
〈食料有事新法の恐ろしさとは？〉
有事の際に食料の増産を要請できる法律、「食料有事新法」。
この法律は、“有事”となったときに農家に対し、作らせたい作物等を「作れ！」と指示（命令）することができる法律です。
なお、「食料有事新法」は正式な名称ではありません。
しかし、この恐ろしさに気がつかねばなりません。
これが意味することは、「全体主義政治」であり、「戦争等への備え」です。
つまり、政府は戦争への備えをしている、または天変地異（自然災害）やパンデミックなどが起こった際に、農業を完全に管理支配する体制にすることができるというものです。
農家さんの個人の事情や選択権、自由が完全に失われるということです。
戦争への備え、パンデミックへの備えをしているということは、一見良い政治をしているように思えるかもしれませんが、自公連立政権においてはそうではありません。
なぜならば、自公連立政権とはDS及び中国の強い影響を受けている操り人形政権だからです。
要するに、今後、「戦争が起きる」、または「パンデミックが来る」ことが“予定されている”ということです。
そうした事態が“起こされる”ことを“既に知っていて”、そのための準備をしていると考えることができます。
備えという大義をかかげてはいますが、それは偽物です。
情報源の動画及びこの記事の内容を知れば、それが偽物であることがお分かりになります。
《普段はぞんざいな対応（態度）、いざとなったら強制権を発動？》
農業国防研究所より引用
これ僕聞いたとき、ゾッとしたんですけど、
～中略～
普段からね、大切にしてくれてたら、僕らも何にも思わないんですけど、以前から言ってる通り、米の減反政策、米余ってるから米作らんでくれと。
あとは、去年の話ですよね。ミルクが余っているから経産牛を淘汰してください。
という要請をしているような人たちが、いざ有事になったときは作ってよ、と。
これおかしんじゃないのと！
◆補足説明：『経産牛』とは、一般的にお産を経験した母牛のこと。
〈農家イジメから農家支配へ〉
農業に関しては、明らかに食糧自給率を下げるような政策が続いています。
農家さんたちに言わせれば、普段（平時）から減反だ、経産牛の淘汰だ、などと農業をイジメるようなことをしているのに、「有事になったら政府の言いなりになれ！」というのはあまりにも酷い！ おかしんじゃないの！
ということです。
自民党が推し進めてきた「減反政策」は、1970年から2017年までの48年間実施されてきました。現在は廃止されていますが、48年も減反（田んぼを減らせ、米を作るな）とされてきたことの影響は計り知れないくらい大きなものです。
簡単には戻せません。
こうした政策の影響が農家跡継ぎ問題にも暗い影を落としているのです。
つまり、やる気が起きない、将来に希望が持てない、などと農業への意欲を削いでいるのです。
ミルク（牛乳）が余っているから廃棄する？
どうして政府が口を出すのか？
自由経済においては、「見えない手（作用）」が働き、自然淘汰の法則が働きます。
需要と供給はバランスが保たれるようになります。
しかし、社会主義経済は、市場原理を無視して、逆に無駄を生み出す経済政策です。
自民党がやってきた農業政策とは、本当は自由主義経済ではなかったのです。
その証拠が「補助金」です。
セーフネットは必要ですが、それは最後の手段であり、基本的に農家さんの起業家精神によって、あるいは自由な権限において作物を作り、収入を得ることが結局は消費者を潤すことになります。
そうした自由主義を自民党は理解していなかったのです。
自由民主党とは名ばかりだったのです。
それに農家さん以外の国民も気がつくべきです。
《平時から一次産業を守ることが政府の役割》
農業国防研究所より引用
増産してくれと言われたら、もちろん僕らもすると思うんですよ、一生懸命、日本の国のためにですよ。
結局、こういうのっていうのは、平時の時からですよ、農業を守る、一次産業を守ってですね、有事になって食料不足にならないように平時のときからちゃんと備えて、一次産業をもっと大切にしていくという考えがまず必要だと思うんですね。
有事になったときの考えももちろん大事ですよ。
ですけど、いまのこの日本はですよ、平時の時になにも一次産業を守れとか、自給率を上げるだとか、そういった考えってほぼ無いって言ってもいいんじゃないかなって思うんですよね。
口先では言いますよ。
〈食料自給率が低いことの意味〉
農業が担っているのは、国民の日々の食への貢献だけではないのです。
食糧自給率は「国防」と大いに関係しているのです。
食糧自給率が低いということは、戦争になった時に国民が飢えるということを意味します。
また、戦争の引き金ともなります。
つまり、食料を海外に依存していた国家が、多国間による食料の輸出制限（輸入できない）という経済政策を取られると、最終的には国民が飢え死にするか、軍事力で打開するかの2択を迫られるのです。
日本人は思い出すべきです。
「石油」が手に入らなくなり、日本はアジアに石油を求めて行ったことを。
これが大東亜戦争の“引き金”のひとつとなったことを。
「石油」はエネルギーですが、石油を食料に置き換えて考えてください。
どちらも人間が生きていくうえで欠かすことのできないものなのです。
食糧自給率は政府が命令してすぐに上がるものではないのです。
農業は、平時において自国の農家を守ることが日本防衛ともなっているのです。
これが分からない政治家とは売国奴です。
なぜなら、自国の農業保護を粗末にして、外国の農業を優遇しているからです。
だから、言っているのです。
日本の政治家はDSの操り人形になっていると。
日本には実質的に主権（支配権）がないと。
「有事になって食料不足にならないように平時のときからちゃんと備えて農業を保護する」
ということが分からないというか、意図的に日本の農業を衰退させることで、米国などの輸入に頼らざるを得ない状況を生み出されていることに気がつくべきです。
この図式は、日本は食糧自給率という点で自衛にならず、日本に農産物を輸出する国家が儲かるということです。
別な言い方をすると、日本に農産物を売りつけて儲けさせるために、日本国内の食糧自給率を上げさせないという政策を出させているということです。
リンク先
『農業国防研究所』
「【緊急】この考えでは日本はなくなります」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
