はじめに
令和６年５月15日、幸福実現党【政務調査会】が党見解を発表した。
その内容に驚愕した。
信じられない内容が含まれていた。
よって、ここに一人の日本国民（有権者）として、政治活動をする幸福実現党【政務調査会】の“見解の一部”に対して“抗議の意味の反論”をする（付属して複数の反論をしています）。
この記事を書こうと思ったきっかけは、政務調査会の党見解の２つの論点（２つの意見）である。
本文で記すが、２つの論点は決して見逃すことのできない重要な内容（主張）だと判断した。
もしその２つの論点が無ければ、私の方で今回記事にしなかったことを正直に打ち明ける。
はじめに伝えておくが、幸福実現党の政策や理念は高く評価している。
国家防衛、経済政策、国家のあり方論、「自由、民主、信仰」を大切にしている理念などは支持するべきものがあると考えている。
これは私見でしかないが、幸福実現党と新党くにもりが連立を組めば、自公連立政権の存在価値を吹き飛ばし、既存の野党勢力を無力化し、日本国が真の独立国として存在し、自由と民主主義を取り戻すことができると考えていた。
政務調査会の党見解は、私個人が納得しないという内容を超え、とうてい多くの国民の支持を得ることはできない内容（一部）が含まれていると判断した。
ただし、全体の趣旨には賛同している。
また、いままで自民党政権を倒して、新しい政治革命を起こす最大勢力は幸福実現党しかいないと考えていたが、この政務調査会見解を受けて、私の考えは大きく変わったことをここに伝える。
今回の党見解には納得できない内容が含まれている。
その内容は、明らかに間違っている。
さらに言うと、多くの国民が受け入れることはないはずだ。
ネットを中心とした真実を求める志士たちにとっては到底受け入れることなど出来るはずがない。
本文で語る【重要論点】で明らかにするが、私が間違っていると判断した「自由の見解」を改めない限り、幸福実現党は世間の人たちから選挙の際の選択肢のひとつにさえ入らないだろう。
今回の発言は数年経っても国民は忘れないだろう。
そのことを自覚し、反省することをここに求める。
ここ数年の幸福実現党の様子を見ていると、幸福実現党は国政政党になり、政権の座に付き、政治改革を行う気概があるのかと疑ってしまう。
もしかしたら世間から相手にされなくても、国政政党にならなくても、言論（政策提言等）によって影響力を持つ存在としての意義を抱いているのではないかとも見える。
しかしもしそうであるならば、それは幸福実現党の理念であり、党名に反することになる。
政治改革を行って、真の独立国となり、自由・民主・信仰を大切にする国家創りをするならば、国政政党となり、政権の座に付かねば実現しない。
そのためには、母体である幸福の科学信者以外の国民の多くに支持されなければならない。
よって、世間から選択肢に入らないような内容（一部）を主張するならば、日本国民を幸福にする政治の実現は不可能となる。この因果の法則を理解しているのかと問いかける。
民主主義政治において大切なことは、国民からどう見られているのかということである。
この政務調査会の党見解の全体像を俯瞰して内容を一言で言い表すと、「木を見て森を見ず」と言える。
さらに言うと、ｍRNAワクチン問題及びＷＨＯのパンデミック条約及びIHR改訂の問題に関しては、正直、「真実への探求不足（勉強不足）」ではないかと感じざるを得ない。
また、私が【重要論点】と見た文言を「削除」したにもかかわらず、その理由を明示しないことは、政治団体としてはやってはいけないことである。
それを理解していないと思われる。
なお、私の見解は個人的なものであるが、政治活動をする党見解への反論は、憲法に保障されている「言論の自由」の範囲内であると認識する。
よって、私の言論は封殺されるものではなく、法律違反をするものでもなく、民主主義国家の主権者として当然の権利であると言っておく。
政治活動をするならば、有権者からの反論や批判はあって当然という認識が必要であり、こうした反論を単なる誹謗中傷と処理するならば、幸福実現党は「言論の自由」を守っている立場ではないと判断する（誹謗中傷や嘘による貶め等以外）。
幸福実現党は理念として、「自由・民主・信仰」を掲げている。
「民主」とは？
私が考える民主とは、国民の声（意見）を謙虚に聞く政治、国民の声（意見）が反映される政治だと理解している。さらに幸福実現党風にいうならば「国民を幸福にする政治」だと言える。
なお、日本国憲法では「国民主権」が定められている。
ならば、国民が何を考えているのか、何に対して不満や恐怖を抱いているのかを、胸襟を開いて知るべきであろう。
その国民の声とは、信者限定であってはならず、むしろ信者以外の人々が何を思っているのか、何を望んでいるのかを知ることが「民主」に繋がると考えている。
そういった意味において、幸福実現党はもっともっと信者以外の国民の声を聞くべきだろう！
それが気薄であれば、掲げている「民主」とはただのお題目となる。
引用元
幸福実現党【政務調査会】「国際保健規則（IHR）」とパンデミック条約（WHOCA＋）」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために（党政調会見解）
（2024年５月15日 幸福実現党政務調査会）
【反論１】政治団体に求められていることは“行動”である！
《「１．中国の責任追求を怠ったWHOの権限強化には反対」について》
〈パンデミック条約は新型コロナ対策の教訓？〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
「パンデミック」条約は、新型コロナ対策の「教訓」をもとに、国際的な感染症対策を強化し、新たなウィルスの流行を予防する目的があります。
反論
まさかこうしたことを本気で信じているのですか？
ならば、やはり「木を見て森を見ず」であり、パンデミック関連情報に対する「不勉強（真実の探求不足）」だと言われても仕方がないと判断する。
「新たなウィルスの流行を予防する目的」ではないんですよ。
パンデミック条約及びIHR改訂はグローバリズムWHOの「手段」でしかないのです。
こうしたことは、これらの問題を追求、調査してきた人たちからすれば“当たり前”のことです。
パンデミック条約及びIHR改訂の目的は、「地球全体主義」を創り出すことです。
それがグローバリスト（DS）による地球統一政府樹立に繋がるからです。
それを認識していないならば、「木を見て森を見ず」としか言いようがない。
また、今言ったことを「信じない」ならば、世間から幸福実現党は相手にされないでしょう。
そもそも表現がおかしい。
なぜ“パンデミック”と“条約”を分けるのか？
パンデミックという言葉を強調したいがために「」をつけたと思われるが（それか単なるミス）、パンデミック条約という言葉はこれで一つの単語なのでパンデミックに「」をつける書き方は日本語表記としては“変”でしかない。
私は、こんな表現をする人をはじめて見た。
グローバリスト（DS）の組織である世界経済フォーラム（WEF）の主要な目的は、「全人類に予防接種を施すこと」とKGB出身のダニエル・エスチューリン氏が著書の『ビルダーバーグ倶楽部』のなかで暴露している。
WHOの目的も同じです。
ダニエル・エスチューリン氏の著書によれば、ビルダーバーグ会議の決定に従い、各国政府、財界への工作、メディアによる世論操作が発動され、最終目標は欧米による世界統一政府（NOW）の樹立で人体チップ、GPSでの監視、電子通貨統合、人口抑制、といったサブテーマが継続的に扱われている、と記されている。
要するに、WHOは地球統一政府樹立に向けた「人口抑制（人口削減）」のためにｍRNAワクチンを接種させているのです。
（人口削減だけが目的ではないと思われる）
〈新型コロナウィルスは中国発の生物兵器〉
幸福実現党【政務調査会】より引用
そもそも、WHOは新型コロナの感染対策が適切であったか、十分な検証をしていません。特に問題なのは、新型コロナウィルスの起源に関する追求を曖昧にしていることです。
幸福実現党は、新型コロナは中国発の生物兵器であることを訴えてきました。このウィルスの起源を追求し、中国の責任追求をすることこそ、最大の感染対策であるはずです（参考：2022年４月主要政策）。中国に政治的に配慮してこの原因追究を怠り、世界に感染を拡大させたWHOの権限を強化することは、感染症対策にはつながらないと言えます。
反論
「WHOは新型コロナの感染対策が適切であったか、十分な検証をしていない」と主張するならば、WHOが主導し、日本政府が参加しようとしているパンデミック条約及びIHR改訂を止める必要があるでしょう？
違いますか？
「検証をしていない」、ということは、それが正しかったのか間違っていたのかが分からないという論理になります。
正誤が判明しない条約と規則改訂はありえないでしょう！
ここで重要なことは、検証をしていない感染症対策の肝心かなめが「ｍRNAワクチン接種」であるということです。
幸福実現党はこのことに触れていない（この部分では）。
WHO主導の感染症対策の検証がなされていないということは、間違っている、危険性があるかもしれないという論理になるはずであるのに、見解５で「ワクチン自体を全否定することも望ましくありません」と主張している。
これは矛盾する論理である。
（この論点は、後半で詳しく語る）
中国の責任追求をすることこそ、最大の感染対策である
これが「木を見て森を見ず」です。
SARS2-CoV-2発生の責任として中国追求が「最大の感染対策」と認識しているところです。
これらの問題を探求・調査している人たちからすれば、この見解は失笑するしかないものです。
現時点での最大の感染対策とは、「グローバリズム勢力の流れを止める（ワクチン全体主義を阻止する）」ことです。
それに加えて、グローバリスト及び中国共産党による全体主義革命を潰すことです。
なぜならば、人工ウィルスを撒く理由が、ｍRNAワクチンを打たせるためだからです。
WHOとは、グローバリズム組織の一つであり、中国共産党の代弁者なのです。
こうした危険性を主張していないこと、ならびに的外れな論点であると指摘しておく。
《「２．日本のパンデミック対策に『利用』される懸念」について》
〈主権が奪われ、ワクチン接種が強制され、自由が奪われるという「説」？〉
幸福実現党【政務調査会】より引用
SNS等においては、「国際保健規則」の改正や「パンデミック条約」採択によって、各国は主権を奪われ、ワクチン接種が強制され、自由が奪われるという説が見られます。しかし、「ワクチン接種の強制」という内容は現時点（３月13日時点）での草案には書かれていません。また、「国際保健規則」の条文案には、国家主権の尊重に触れた箇所があります。少なくとも日本においては、「国家が締結した条約や国際法規は誠実に遵守する」ことが憲法（第98条２項）に明記されているものの、憲法に反する内容であれば効力は有しない（第98条１項）とされています。
反論
「国際保健規則の改正やパンデミック条約の採択によって、各国は主権を奪われ、ワクチン接種が強制され、自由が奪われる」ということを『説』としている。
この認識自体が危険である、と言っておく。
真実を探求、調査している人たちの中でこの問題を「説」などと言う人は、おそらく一人もいないでしょう。
あきれました！
そもそも３月13日時点の草案で判断するなど「大間違いだ」と言っておきます。
いよいよ数日後（執筆時）に迫ったＷＨＯ総会までに議論（検討）が進められているということが現実であり、そのこと自体がＷＨＯによる規則違反なのです。
IHR改訂の最終バージョンは総会の４カ月前までに各国に提出しなければならない、という規則を破っているのです。
姑息な手段に出ているのです。
もう一度指摘します。
幸福実現党は国民運動に成りつつあるほどの危機を「説」と主張した。
ここに幸福実現党がいかに世間の事情に疎いのかという現実が浮き彫りとなっている。
たとえ明確な証拠が無くても、また、条文に明確に記載されていなくても、WHOが各国の主権を奪い、ｍRNAワクチンを強制的に接種させようとしていることは、この問題を探求（追求）している全世界の人たちからみれば「事実」であり「現実」なのです。
幸福実現党の幹部の「世間解」を疑う。
「ワクチン接種の強制という内容が３月13日時点の草案には書かれていなくても、彼らがそれを目指している（考えている）ことは、もはや世界中の真実を追求している人たちにとって当然の事実なのです。
「国際保健規則の条文案には、国家主権の尊重に触れた箇所がある」から、WHOが各国の主権を奪わないと言い切れる理由（根拠）はどこにありますか？
そもそもWHOが国家主権を大切にするならば、初めからパンデミック条約及びIHR改訂などを考えません。
それがわからないのですか？
WHOとは、SARS2-CoV-2が人工ウィルスではなく自然由来のウィルスであると事実を隠蔽し、発生源である中国を庇った組織ですよ。
そうした非道なことをする組織が正直に約束を守ると考えているならば、実に“おめでたい思考”と言える。
また憲法と条約をめぐっては、「憲法優位論」と「条約優位論」があり、国内においても憲法より条約が上であると主張する言論人や政治家がいる。
彼らが文字通りの解釈をして、憲法を守ると考えているならば、現実を知らぬ愚か者と言えるでしょう。
実際に、国民の言論の自由はすでに侵害されている。次に情報統制（検閲）まで行おうとしている政府やマスコミが憲法を無視しない保障がどこにある？
現実問題として、自民党などの議員は「憲法」を守る気がない。
これが現実です。
日本国憲法98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
憲法は日本国内の最高法規であって、条約は国際社会の法規だから一国の憲法よりも上であると考えるグローバリストたちが日本国内に存在していることに気がつかないというならば、幸福実現党は現実の政治を語れないと言わざるを得ない。
〈憲法では基本的人権や自由が最大限尊重されている？〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
万が一、ワクチンの強制などが盛り込まれたとしても、憲法では基本的人権や自由が最大限尊重されているわけですから（第13条など）、そのような条約や国際法規は無効です。そもそも、WHOのような国際機関には、その取り決めを強制的に守らせる権限や実行力（警察や司法機関など）があるわけではありません。
反論
この文面も「おめでたい思考」と言わざるを得ません。
実態が分かっていない、というしかありません。
「万が一、ワクチンの強制などが盛り込まれたとしても…」と言っている段階で幸福実現党の世間解が低いことが明らかになっている。
ワクチン強制とは、数十年かけて計画されていたものなのです。
現実社会を知らないのか？ と問いかけるしかありません。
理想主義が妄想に近づいている、としか言いようがありません。
憲法では基本的人権や自由が最大限尊重されているわけですから…
COVID-19対策において世界中で自由と人権が制限されたことをお忘れですか？
日本においては、強制力のある法律がないにもかかわらず国民の自由と人権は制限されました。
お忘れですか？
自民党政権とはグローバリズム政権であり、憲法を守る気がない政治集団なのです。
WHOのような国際機関には、その取り決めを強制的に守らせる権限や実行力（警察や司法機関など）があるわけではありません。
だから、強制力を持たせようとしている、ということに気がつかないのですか？
COVID-19において、日本はWHOの言い成りになりました。
お忘れですか？
机上の空論はやめて下さい！
〈各国の判断にゆだねられている？〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
あくまでも、そのような国際的な取り決めをどの程度受け入れ、どのような法律をつくるか、ということは各国の判断にゆだねられています。
反論
ここまでくると、幸福実現党に“政治的救済力”がないと言わざるを得ない。
認識できないことは政治的解決を行わない、というのが政治の原理だからです。
幸福実現党（政務調査会）は、日本国に主権があると思っているのですか？
日本は米国の「属国」です。
この１年くらいで、この認識を口にする言論人たちが相当増えました。
「半植民地」、これが現在の日本国の姿です。
それがおわかりではないと？
だから、WHOが危険なことを考えても、従うか従わないかは日本国が自由に決断できると、そうお考えでしょうか？
日本に主権があるならば、７回もｍRNAワクチンを国民に接種させることはなかったでしょう。
日本に主権があるならば、国連脱退の議論が国会で成されているでしょう。
日本に主権があるならば、大手メディアがパンデミック条約及びIHR改訂を大々的に報道しているでしょう。
〈自由が制限されないか、“注視”する必要がある？〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
日本は特に「外圧」や「国際機関のルール」などを理由に“空気”が醸成され、政府に都合の良いものが創られがちではありますので、「パンデミック条約」などを理由に私たちの自由が制限されないか、注視する必要はあるでしょう。
反論
ここで気になったのは「注視する」という文言です。
日本語の表現で「注視する必要がある」と「注視する必要はある」という言葉の使い方では、主張する側の心境に違いがあるという点に注目するべきだ。
（「が」と「は」の違い）
「必要がある」と言う場合は、前のめりに受け止めている表現、一方「必要はある」という表現はどこかに他人のことという心境が隠れている。
すでに「注視する」という段階は過ぎ去っています。
何を言っているのでしょうか？
「注視する」で済む問題ではありません。
この発言を政治団体がしていることに怒りを覚えます。
パンデミック条約もしくはIHR改訂がなされた場合、加盟国の自由は失われます。
そして、たとえパンデミック条約及びIHR改訂がなされなくても（締結しなくても）、日本政府はこの動きを国内において創り出そうとしています。
もちろんWHOも2024年5月に条約及び規則変更が成立しなくても、この動きを止めるつもりはないと宣言しています。
つまり、日本に限らずWHO加盟国の自由は制限される強力な流れがいまだに止まっていないのです。
であるにもかかわらず、政治団体（政党）である幸福実現党（政務調査会）が発表したことは、たかが「注視する」ですか？
注視するのは国民ですか？
それとも幸福実現党ですか？
その両方ですか？
ここに“事の重大さを感じていない”政務調査会の“心境”があらわれています。
文面の中に、「先のコロナ禍においては、日本をはじめ各国でワクチンを事実上強制したり、過度な自由の制限がなされたりしたことは確かです」と認めているではないですか？
なのに「注視する必要はある」とはどういうことでしょうか？
いや行動も取る、などと後から言わないことです。
そう思っているならば、この政務調査会の見解に書き込むべきです。
一個人ならばわかりますが、政党であり、支持母体に巨大な教団を持つ政党が言うことではない！
「注視」するではなく、「断固反対する」「断固中止の行動を取る」となぜ言えないのでしょうか？
政治団体であれば、言論の発信だけで終わらせず、“行動”で示す必要があります。
政治団体とは、行動の集団でなければなりません。
「啓蒙する組織」で終始するならば、もはや政治団体とは言えないでしょう。
こちらをご視聴してみてください！
今こそ！三千年の底力【藤江３rdチャンネル】
【本日の記者会見】こんなにあった！“プラン”でミックであるこれだけの「根拠」【河添恵子】※You Tube版
《「３．『緊急事態条項』創設は国民の自由の制限につながる」について》
〈緊急事態条項創設に警鐘を鳴らす？〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
その意味で今、大きく警鐘を鳴らすべきものとしては、憲法に「緊急事態条項」を創設しようという動きです。
反論
とっくの昔に、多くのネット民（国民）や言論人たちが警鐘を鳴らしています。
知らなかったですか？
それでも権力を持つ政府がWHOと一体となって全体主義社会を創り上げようとしているのです。
警鐘を鳴らすことは、一個人でも言論人でもできます。
政治団体に求められていることは、「行動」です。
政治思想や政治理念は当然必要ですが、啓蒙で終ってしまうならば、国民の期待外れだと知った方がいいでしょう。
〈国民の自由の保障が何よりも重要〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
いずれにしせよ「緊急事態」を名目に政府の権限強化や任期延長を行うことは、国民の自由を奪うことにつながります。私たち幸福実現党は、国民の自由の保障が何よりも重要であると考えます。
反論
緊急事態条項を成立させることは、単に国民の自由を奪うことでは済まないのです。
それを認識していますか？
これが意味することは、日本国が「独裁国家」へと変貌するということです。
それが理解できないならば、幸福実現党には救国の力がないと言わざるを得ません。
「国民の自由の保障が何よりも重要であると考える」ならば、政治団体として行動することです。国民の自由を守るために戦うことです。
もう一度言います。
国民が政治団体に求めるのは、一個人を超えた“行動”による“結果”または“変化”です。
〈緊急事態条項の創設には反対？〉
幸福実現党【政務調査会】より抜粋引用
緊急時の国会機能の維持は、現行憲法54条第２項の「緊急集会」で可能であり、自由の制限につながりかねない「緊急事態条項」の創設には反対です。
反論
政務調査会の執筆者に質問します。
現国会議員が憲法54条第2項「緊急集会」を知らないと思っていますか？
知っているでしょう！
知っていて自民党は緊急事態条項を憲法に入れようとしているのです。
何度も言いますが、「反対を表明」することは、一個人（国民個人）でも出来ますし、多くの人たちが声を大にして主張しています。
「緊急事態条項の創設には反対」であると本気で思っているならば、反対という意思を行動で示すべきです。阻止する行動を取ることが政治団体に求められているのです。
単に反対の意思を示しただけなのか、単に啓蒙しただけなのか、反対の行動を取ったのか、反対の行動を取ることで国民の自由を守ったのか、という“政治結果”こそ政治集団が大切にすべきことです。
《「『４．新型インフルエンザ等対策政府行動計画』の重要な問題点」について》
「４．新型インフルエンザ等対策政府行動計画の重要な問題点」については、特段取り上げる内容がなかったので、反論は割愛する。
『【反論２】「（ｍRNA）ワクチンを打ちたい人の自由」という主張は間違っている！』につづく
リンク先
幸福実現党【政務調査会】「国際保健規則（IHR）」とパンデミック条約（WHOCA＋）」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために（党政調会見解）
参考情報
Channel AJER
大規模国民運動に関する共同記者会見④林千勝先生AJER2024.5.18(5)
大紀元
「WHOから命を守る」識者やワクチン被害者遺族が国民運動を宣言（上）
今こそ！三千年の底力【藤江３rdチャンネル】
【本日の記者会見】こんなにあった！“プラン”でミックであるこれだけの「根拠」【河添恵子】※You Tube版
CBCニュース
厚労省に乗り込み研究者たちが会見「ワクチン問題研究会」の医師らが訴えたかったこと【大石が深掘り解説】
『ニコ動』
「ピーター・マッカロー先生の心筋炎論文」
同じもの：「JPSikaDoctor」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
