はじめに
X（旧Twitter）で、自民党を皮肉るポストがありました。
「国民には増税、自民党は脱税」
というものでした。
基本的に税金は最小限にするべき義務が国会議員や政府にはあります。
その法的根源は日本国憲法に帰結します。
日本国憲法第29条
財産権は、これを侵してはならない。
ですから、“不必要に”主権者である国民から税金を徴取することはあるまじきことなのです。
しかし、独裁国家または独裁国家へと変貌する国家は、必ず国民の自由と人権等への“強権”を発動します。
政治家が裏金を作っても（法律違反）不起訴となり、主権者である国民に増税を課す。
これが自民党という偽保守の政党なのです。
これは国民への「兵糧攻め（経済的ジェノサイド）」なのです。
いま日本国は独裁国家へと変貌しつつあるのです。
そのひとつが今回取り上げる「地方自治法の改正」でもあるのです。
お人好しで政治に無関心、お上まかせで政府の言い成り、良いも悪いも放置、主権者である国民がこうした状態であればあるほど悪徳政治家、独裁権力を望む政治家にとっては都合がいいのです。
これが意味することは「衆愚（愚かな国民）」が大多数を占める国家は、権力者をのさばらせ、権力の膨張と暴走が起き、国民は搾取される奴隷階級に落されることになり、民主主義は影をひそめ独裁国家になるのです。
はっきりと言います。
「宗教嫌い」「戦争嫌い」「平和オンチ」「国際政治オンチ」に日本国民はGHQ占領から現在の令和までされ続けてきているのです。
これは“民族の洗脳”です。
自由という概念を正しく掴まねば、日本は滅びる運命にあると言えるでしょう。
誰かがやってくれる。
自分には何もできない。
こうした発想（思考）を捨て、自分自身が主権者であるという意識に目覚めなければ、独裁国家への変貌は止まらないでしょう。
緊急事態条項と同じ効力を有する「地方自治体法改正」の廃止を求める！
《非常時であれば国が自治体に必要な指示ができる？》
YAHOO!!ニュース（KYODO）より引用
大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。
自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念しており、政府は内容を伝え、理解を求める見通しだ。
改正案は「国民の生命などを保護するために特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。
（この記事は１月17日に配信されたものです）
〈国による一元化支配は混乱を生むだけ〉
悪い奴は必ず詭弁を吐きます。
嘘をつきます。
物事の解釈を捻じ曲げて騙します。
偽の大義を掲げて騙します。
大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる
大規模災害と感染症危機を同列に扱うべきではありません。
そもそも感染症の発生に対して「危機」という言葉を使用するべきではありません。
そこに詐術があります。
また、これらの事態において重要な点は「現場の権限で早急に対処する」ということであって、地方によってさまざまな事情や地域性があるにも関わらず、国が一元支配する体制は「対処の遅れ」「混乱」を生むだけです。
これは研究されて分かっていることです。
災害時には国家権力ではなく、現場（発生地域）に近い地方自治体が中心になって動くことで早急で適切な対応が可能となるのです。
ただし、その首長が判断を間違えなければという条件はつきます。
国と自治体は対等という原則は維持する。国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。
これは詭弁以外の何ものでもなく、騙し言葉です。
“矛盾”という語彙が示すように「無敵の矛」と「最強の盾」のように相反するものです。
国家権力の統制力を強めれば、当然自治体の権限は弱くなります。
国と自治体は対等という原則を維持するならば、国の統制力を強めてはなりません。
国の統制力を強めるにも関わらず、国と自治体は対等の原則を維持するということは詭弁です。
国語力がないというよりも、騙している言葉であるとしか言いようがありません。
自治体が主体とならず、国が該当の地域へ自治体をすっ飛ばして統制力を発揮するということは「行政の混乱を防ぐ」のではなく、「余計に混乱が発生する」のです。
本来、不必要な混乱が新たに生まれてくるのです。
もう一度言います。
国の統制力を強めれば、国と自治体は対等という原則は崩れます。
「国民の生命などを保護するために特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。
「国民の生命などを保護するために」
これは偽の大義です。
この言葉だけ見たら正当性があるように聞こえます。
ですが騙す人間は巧妙に騙し言葉を使用します。
その後に「特に必要な場合」と続いていますが、誰がそれを判断するのでしょうか？
災害時や感染症発生時などにどのようにして「特に必要な場合」と判断するのでしょうか？
これは“独裁権力への布石”でしかありません。
仮にも法であるならば、明確にその定義をするべきです。
定義を曖昧にすればするほど、独裁権力を持った存在は好き勝手ができます。
一方、国民の側は抵抗する術（すべ）がなくなります。
知能犯は「言い訳の天才」「詐術の達人」であることを知るべきでしょう。
騙す手法とは古今東西同じなのです。
騙す手法とは「真実の中に嘘（騙し）」を入れて信じ込ませる、または「偽の大義（きれいごと）」を掲げて受け入れさせるなのです。
一見ニュートラルに見える論理を振りかざして、最終的に権力の増強を狙うのが独裁者の手法なのです。
《地方自治法の改正のポイント》
YAHOO!!ニュース（KYODO）より引用
地方自治体法改正のポイント
・非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる
・閣議決定を経るのが条件
・自治体は指示に応じる法的義務を負う
・国が非常時への対処指針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる
〈すべての騙しは「非常時の定義」にある〉
「非常時であれば…」、国が自治体をコントロール（必要な指示を出す）できるとする考えには思想的または政治体制的に危険性が潜んでいます。
何をもって非常時とするのかということと、誰が非常時と判断するのか、という問題があり、そうしたことは安易に立法せず、主権者である国民への説明と理解が必要です。
「自治体は指示に応じる法的義務を負う」
これは「国と自治体は対等という原則」に反します。
実質的に、自治体を国家権力が吸収し、国家一元支配（独裁体制）となることを意味します。
非常時ということを理由に、自治体の権力を無にし、国家権力が独裁となる恐れがあります。
そもそも戦争以外の非常時では、地元の自治体にこそ任せることが大切です。
なぜならば、地元地域の特性や環境を知っていること、及び住民の声を直接聞ける距離にあるからです。
痒い所に手が届く対処をするには国家権力では無理がありすぎます。
何度でも言います。
知能犯は、詭弁の達人であり、騙しの天才なのです。
表面は良いように見えて、後に気づいたときは後戻りができない悪い状況になるのです。
政府が主張している言葉の「言外の意」を汲み取らねば国民の自由と人権は守れません。
コメント欄に寄せられたご意見番たちの声とは？
《国民という名のご意見番たちの秀逸な意見》
世の中にはたくさんご意見番がいるでありんす。
YAHOO!!ニュースコメント欄に秀逸なコメントがあったので紹介します。
以下のコメントはすべてYAHOO!!ニュースコメント欄より引用
コメント１
非常時って何ですか？ 定義が曖昧だから恣意的に発動可能で、独裁体制に陥るのが目に見えます。国民のために働かず、私腹を肥やしたり、税金を海外に垂れ流すような連中が国会議員である現在こそが非常時だと思います。そんな国会議員を国民が辞めさせることができる仕組みが欲しいです。
コメント１への感想
「定義が曖昧だから恣意的に発動可能で、独裁体制に陥る」
この方は見抜いていますね！
秀逸なのは、「国会議員が国民のために働かず、私腹を肥やし、血税を海外に垂れ流す政治家が存在することこそ非常時（非常事態）である」と主張していることです。
だから「国会議員を国民が辞めさせることができる仕組みが欲しい」と語っています。
完璧な論調であり、最高のコメントです。
私も同意見です。
憲法には以下の文言があります。
日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
ここで言うところの「公務員」には、特別公務員の国会議員も含まれます。
コメント２
この改正はおかしい。緊急事態条項のようだ。大災害時はむしろ国の権限を地方に持たせる方が初動に強い（例えば国道であっても地方が陥没箇所を応急処置して良いとする事前の取り決め。等。）。国の権限を強くしたら地方は「国の指示待ち」で初動が滞る。やっちゃいけない改正だ。
コメント２の感想
「この改正は緊急事態条項のようだ」
この方も見抜いていますね。
「大災害時はむしろ国の権限を地方に持たせる方が初動に強い」
これが基本なのですが、なぜか岸田政権は国家権力を増大、強大にしようとしています。
国家権力が強大になり独裁政権に近づくことこそ“非常事態”であり、国民にとっての危険なのです。
この方が言う通り、「やっちゃいけない改正」なのです。
それを無理やり行おうとしているということは、岸田政権とは独裁政治へと突っ走っているということです。
コメント３
こんな法律不要！国民をがんじがらめにしたいのか？なるほど！この法律を裏で設立させるために人工っていう手作りの地震を勃発させたのかな。こんな大切な情報を一切報道しないTV局今の日本のマスメディアは全て不要と判断できますね。日本からなくなっていいね。日本のマスメディアは国民のための報道なんてしないもんね。
（文中に「設立」とあるが、正しくは「成立」であると思われる。引用は原文のまま表示した）
コメント３の感想
「こんな法律不要！」
岸田総理よ、国民は地方自治体法改正など必要ないと言っているのです。
岸田総理は「国民の声を聞く力がある」と言っていましたが、それは大嘘でしたね。
国民の声に逆らい、国民の感情を逆なでし、国民の生活を苦しめ、国民の権利を踏みにじろうとしている。
そしてもう一つ重要な問題が、マスメディア不要論です。
「日本のマスメディアは国民のための報道なんてしない」
日本のマスメディアは外国資本の侵略を受けているため、真に国民を益する情報を流しません。これはマスメディアの存在価値（存在意味）を問う重大な問題です。
本来、マスメディアの役割（使命）とは“権力の監視”なのです。
権力が暴走し、国民を苦しめないようにチェック機能をはたし、国民の自由と人権を守る側に立たねばならないのです。
それが真逆となっているということが、もう一つの非常事態です。
コメント４
これは非常に危険。改憲しないで緊急事態条項を生み出そうとしている。日本が独裁国家へ踏み出そうとしているので、止めないと大変なことになる。
コメント４の感想
「これは非常に危険」、なぜならば「改憲しないで緊急事態条項を生み出そうとしている」からということです。
その通りです。
「日本が独裁国家へ踏み出そうとしている」
このことに気がついている国民があまりにも少な過ぎます。
また、気がついたとしても無関心、無力、無口を貫いている国民が多すぎます。
それは自ら望んで火の海に投げ込まれるのを待っているに等しいと言えます。
地方自治法の改正は、国民の意に反しているため「廃止（撤回）」を求めます！
『【後編】～地方自治法改正は「地方自治の本旨（２つの原則）」に反し、憲法第９２条に違反しているので無効！～』につづく
リンク先
YAHOO!!ニュース（KYODO）
「非常時、自治体への支持可能に 政府、特例規定へ改正案」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
