【後編】～日本を属国にする手法とは？～
先に『【前編】グローバル・スタンダードの真の意味とは？』をお読みください。
日本を属国にする手法とは？
《年次改革要望書とは、米国による日本への指令書？》
日本国がアメリカの属国ということは、この１年で多くの知識人たちが声高に叫ぶようになってきました。
では、具体的にアメリカ（DS配下の）は日本をどんな手を使って「属国」にしているのかと言えば、その一つが「年次改革要望書」なのです。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
これから数年後の日本に何が起きているのか。それを知りたいと思ったとき、必読の文献がある。アメリカ政府が毎年十月に日本政府に突き付けてくる『年次改革要望書』である。
『年次改革要望書』とは、日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの“要求事項”が書き連ねられた文書のことです。
日本の未来を形作るといっても過言ではないアメリカ政府からの公式文書です。
宮沢総理とクリントン大統領（当時）の合意によって始められたもの。
正式名称は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」。
日本をアメリカの属国とする手法とは、ずばり「外圧」なのです。
年次改革要望書とは、外圧を加えるための「指令書」なのです。
対日外圧の仕組みの一つであり、恒常的な「内政干渉」が年次改革要望書だということです。
日本政府は、戦後ずっとこの「外圧」にさらされ、日本国民のための政治ではなく、支配する主（米国）のための政治を行ってきたのです。
この外圧とは実質的に内政干渉なのです。
それが強化されたきっかけが、最近騒がれている「JAL123便墜落事故」なのです。
この事故（事件？）の後から、日本に対するアメリカの外圧は激しさを増し、日本政府は全面的に服従するようになったのです。
JAL123便墜落事故に関しては、森永卓郎氏や多くの方が真相に迫っていますので、もしこの謎（真相）を知らない方がいましたら、この機会に調べてみることをおススメします。
おそらく仰天することでしょう。
（個人的には元CA凛子さんをおススメします）
話しを戻すと、年次改革要望書とは考えれば考えるほど“おかしなもの”なのです。
本来は、日本政府とアメリカ政府が同時に相手国へ要望書を提出することになっています。
建前では。
表面上は対等の関係と謳っておきながら、実際は一方的にアメリカが押し付けるだけのものとなっているのです。一方的でないと言うならば、日本側の要望が実現した情報を国民に知らせるべきでしょう。
はたしてアメリカの要望と比べてどれだけ日本の要望が通ったのでしょうか？
そもそも年次改革要望書自体がアメリカ政府からの提案なのです。
推して測るべし。
なお、日本の外務省の公式ホームページには、日本政府がアメリカ政府へ送った「年次改革要望書」は掲載されているが、アメリカ政府が日本政府へ提示したものは公開されていない。
これは摩訶不思議という表現では済まされないものです。
実質的に、アメリカ政府からの年次改革要望書は日本政府への「指令書」なのですが、それを否定して「要望」だというならば、広く一般に公表し、日本国民が誰でも見られる状態にするべきなのです。
これは騙しの手法の一つである「知らせない」という手法なのです。
隠す、というよりも「隠蔽」という表現が適切でしょう。
日本国がアメリカ様の言い成りになっていること、日本政府（自民党）の政策が実はアメリカ様の指示であったことを隠している、ということです。
姑息の極みがここにあります。
なおかつ、大手メディアはこの件に一切触れません。
日本の大手メディアが権力の暴走に歯止めをかける使命を果たすならば、年次改革要望書の全文を取り扱うべきでしょう。しかし、マスメディアでは一度も年次改革要望書（全文）が公表されたことはないのです。
いったい誰のための政府であり、メディアなのでしょうか？
では、どうやってアメリカ政府からの指示書（年次改革要望書）を知るのか？
といえば、答えは簡単です。
在日アメリカ大使館の公式ホームページで日本語に翻訳された全文が公開されています、と著者の関岡氏は語っていますが、調べてみると現在は公開されていないことが判明しました。
関岡氏の著書『拒否できない日本』は平成16年（2004年）の出版です。
実は、平成21年（2009年）から非公開になっているのです。
これは「隠した」と言うべきでしょう。
国民は怒るべきです。
このような不都合な真実を隠して国民を騙す所業がまかり通るのは、「国民が怒らないから」であることを国民自身が自覚するべきなのです。
《植民地支配から属国支配へのシフト》
アメリカは、自国の産業の利益のために、日本国の思考と行動様式を変容または破壊するたに外圧（内政干渉）を常に仕掛けているのです。
これは植民地支配とは別の支配方法です。
植民地ならば、直接的に関与します。
第二次世界大戦後、直接的な植民地支配ができなくなったために生み出されたのが「属国支配」なのです。
これは実質的には、植民地支配と同じようにその国家の伝統や慣習を破壊し、自由や独自の価値観を奪うものです。
平易な言い方をすれば、主と下僕の関係とでも言いましょうか。
下僕は主に仕え、主の言い成りになり、主の利益を生み出すために様々なものを差し出す。
LGBT理解増進法などという天下の悪法がなぜ成立したのかという答えもここに求められます。
アメリカの属国支配は徹底したものです。
関岡氏が、1987年にアメリカの対日貿易戦略基礎理論編集委員会によってまとめられた「菊と刀～貿易戦争編」というレポートを紹介しています。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
この調査研究の目的は、日本に外圧を加えることを理論的に正当化することだった。そして結論として、外圧によって日本の思考・行動様式そのものを変形あるいは破棄することが日米双方のためであり、日本がアメリカと同じルールを覚えるまでそれを続けるほかない、と断定している。つまり、自由貿易を維持するという大義名分のためには、内政干渉してでもアメリカとのルールを日本に受入れさせる必要がある、と主張しているのである。
内政干渉は禁止というのが国際ルールであるはずです。
アメリカという国家は、国際法違反の常習犯であることを、日本国民は知るべきでしょう。
国際法違反とは言ってしまえば“法秩序を守らない”ということです。
形式上は独立国家である日本を外圧によって骨抜きにし、内政干渉によって属国支配するだけに留まらず、その悪事を正当化する、という徹底ぶりがDSのやり方そのものなのです。
真実を隠し、正義を悪にすり替え、不都合な真実を隠蔽し、悪事を正当化する。
これがDS（秘密結社）のやり方であることを、日本人は知るべきなのです。
《他国に対し、自国の制度を一方的に押し付ける権利はいかなる国にもない！》
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
生身の人間が運営するものである以上、完全無欠の制度などはそもそもどこにも存在するはずがないのであり、従って自国の制度が優れていると主張して他国の制度を見下したり、ましてや自国の制度を一方的に他国に押し付けたりする権利はいかなる国にもないという、至極穏当な道理に少しでも耳を傾けて欲しいだけである。
〈拒否する気概を持つべき！〉
アングロ・サクソン系の民族は自分たちが民族として他の民族より圧倒的に優れていると思い込んでいます。
だから自国の制度が優れていると主張して他国の制度を見下したりできるのです。
これは優生学という知識体系に裏付けられた傲慢なる思想なのです。
自国の制度を一方的に他国に押し付けたりする権利はいかなる国にもない
これは両者が意識、認識を変える必要があるのです。
押し付ける側も、他国は他国の自由の権限に基づいて運営されるべきと認めるべきであり、自国は自国の価値観において自国の自由の行使としていかなる国からも押し付けられるいわれはないと拒否する気概を持つべきなのです。
いまの日本は腑抜け国家と成り果てているのです。
腑抜け国家を言い換えれば、奴隷根性の国家でしょう。
《アメリカ人の「自由」とは？》
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
アメリカ人が「自由」と言うとき、そこには「競争」という原理が強く込められているのである。
〈アメリカ型の自由主義とは、「弱肉強食の思想」にほかならない〉
アメリカ型の思想とは「個人主義」であるが、それと両輪を成すのが「自由主義」であることは日本人も認めるだろう。しかし、個人主義と自由主義を合わせた思想には、「弱肉強食の思想」が出現する。競争によって強い者が勝ち弱い者は敗れる、という価値観が横たわっている。
強い者は富も権力も自由も手に入れるが、弱い者はすべてを奪われても仕方がないという無慈悲な価値観が横たわっている。
これを違った言い方で表すと「独裁主義」あるいは「寡頭体制」ということなのです。
力を持つ者はさらに力を増し、力がない者はさらに弱っていく、という価値観がアメリカ流の思想（DS流）なのです。
付け加えると、仲間になる者は恩恵（おこぼれ）にあずかり、敵対する者は叩き潰される、ということなのです。
つまり、アメリカ型の思想（DS思想）とは、「勝ちさえすればすべてが正当化される」という価値観なのです。
だから、2024年ＷＨＯ総会においてIHR改訂がインチキによってなされたのです。
ルール違反したとしても、「勝てばいい」と思っているからです。
インチキさえも勝ちの道具とするのです。
アメリカが押し付けてくる「自由化」とは、貧富の差を拡大し、無慈悲な競争社会を出現させ、社会の連帯意識を破壊するものであり、その先に待っているのは庶民の生活の質の劣化なのです。
《主権国家をアメリカ化する実験？》
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
最終的には英米法と訴訟社会を日本に植えつけようとしているらしい。わたしたちの国はあたかも、主権国家をアメリカ化するという実験場にされているかのように思える。その直接的な目的は、アメリカ企業にとって有利なビジネス環境を日本につくりだす、ということだ。
〈日本とアメリカの本当の関係〉
結局、日米の関係を紐解くと、あるいは日本の現状をつぶさに見る限り、「ひとつの主権国家をアメリカ化するという実験場にしている」という関岡氏の説明で納得するのではないでしょうか？
アメリカは、様々な制度を変更させるために内政干渉（外圧）をし、最終的にはアメリカ社会と同じような「訴訟社会」にしようとしているのです。
それが意味することは、「アメリカ企業にとって有利なビジネス環境を日本につくりだす」ということでしかないのです。
これに戦後ずっと協力してきたのが自民党であることを日本国民はいい加減に知るべきです。
自民党の正体とは“売国政党”なのです。
自民党が行う政治は、アメリカを潤すための政治であり、日本国民を奴隷として差し出す政治でしかないのです。
目覚めた人たちであれば、この言葉をよく理解できるでしょう。
アメリカ企業にとって有利なビジネス環境を日本につくりだす
近視眼的に見ればそのためにアメリカは日本を改造しているのです。
こうした観点で日本社会を見つめれば、真実の姿が浮かび上がると思います。
属国になるということは、宗主国から民族の誇りを奪われ、国家と国民が持つ権利や財産等を搾取されるということなのです。
自由があると見せかけて、本当は不自由なのです。
偽りの自由に満足する国民が大多数をしめるならば、国家の滅亡は近いと言わざるを得ません。
《日本改造計画とは、日本乗っ取りに他ならない！》
アメリカが外圧を加えて変えさせたものには以下のものが含まれる。
・（国際）会計基準
・商法の改正（2002年）
・社外取締役の導入
・アメリカ型の法律事務所の経営形態であるパートナーシップの導入
・裁判員制度の導入
なぜアメリカが日本に社外取締役の制度を導入させたのかと言えば、以下の理由による。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
アメリカ型の社外取締役を日本に導入させる理由は、「企業幹部が株主より会社への忠誠を優先させることがM&Aの申し入れを早い段階で拒絶することにつながるため、こうしたことを減らす」ためだとはっきりと書いてある。
ここで言っている論拠はアメリカ通商代表部が出す『外国貿易障壁報告書（2002年版）』のこと。
ここで関岡氏が指摘している意味を持って日本社会を見渡せば、いままでと違った日本社会の姿が見えるのではないでしょうか。
「M&Aの申し入れを早い段階で拒絶することにつながるため、こうしたことを減らす」
ということは、「M&Aをやりたい」ということであり、そのために「M&Aをできる社会に改造する」ということなのです。
それが意味することは、アメリカ企業が日本企業を買収するということ。
つまり、“日本乗っ取り”なのです。
皮一枚だけの顔（仮面）だけ残して、後の内側は全部アメリカの奴隷人間に改造するということです。
WHOが進めている医療全体主義も同じなのです。
「これが国際ルールだ」という価値観を押し付けているだけなのです。
そこには傲慢さしかありません。
彼らの言っていることは、日本がアメリカ化することをもって国際化と言っているのです。
また、数十年の間、自民党と大手メディアたちはそれを称賛し、推進してきたのです。
これによって日本国独自の制度や社会の在り方は姿を消しつつあります。
すでに日本社会は、破壊されているのです。
日本はアメリカの属国支配から脱し、真の独立国家となるべき！
《日本の現状とは、外圧による属国支配》
結局、米国が日本に要求する「年次改革要望書」とは、言ってしまえば日本国改造計画にしか過ぎないということです。
年次改革要望書とは決して公平なシステム（相互に要求する）なものではなく、一方的にアメリカが日本に押し付けている「指示書」と理解するべきなのです。
つまり、表向きは「要望」または「要求」という形を取りながら、実質的に「指示」または「命令」なのです。
これは「外圧」を利用した属国支配なのです。
しかもただ外圧を加えるだけに留まらず、日本国内に協力者を見つけ出し、あるいは支援し、日本の国益よりもアメリカの国益を優先させる政治、行政を行わせる、というものです。
これを「代理支配」といいます。
その証拠となる証言が以下です。
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
当時アメリカ通商代表部のウィリアムズ次席代表は、日本の国内にアメリカの主張の支持者を見つけだして、その声をアメリカの国益追求のために利用するのは、れっきとした戦略のひとつだと議会で証言している。
アメリカが仕掛ける年次改革要望書などの外圧は、日本国の主権を奪い、日本国を改造するための「内政干渉の制度化」なのです。
要するに、日本国とはアメリカの国益を追求するための「狩場」であるということなのです。
日本に対する改造計画は年次改革要望書だけではありません。
日米構造協議、日米円ドル委員会、プラザ合意、日米合同委員会などによって、日本は日本の独自性や主権を奪い取られ、アメリカの利益を生み出す属国とされているのです。
《日本が真の独立国となるためには》
現在の日本は、平和ですか？
現在の日本社会で、国民は幸福ですか？
現在の日本で、子どもたちに希望はありますか？
現在の日本で、日本人としての誇りを持てますか？
現在の日本で、生活の質は向上していますか？
現在の日本で、働くことの喜びを噛みしめられますか？
現在の日本に、生まれてきてよかったと思えますか？
関岡英之著『拒否できない日本』より引用
いまの日本はどこか異常である。自分たちの国をどうするか、自分たちの頭で自律的に考えようとする意欲を衰えさせる病がどこかで深く潜行している。私が偶然、アメリカ政府の日本政府に対する『年次改革要望書』なるものの存在を知ったとき、それが病巣のひとつだということはすぐには分からなかった。だがこの病は、定例的な外交交渉や、日常的なビジネス折衝という一見正常な容態をとりながら、わたしたちの祖国を徐々に衰退に向かって蝕んでいるということに、私はほどなくして気づかされた。
〈大和魂を燃やせ！〉
日本が日本であるためには、
日本国が日本国民のための国家であるためには、
日本人としての誇りを取り戻すには、
子どもたちの未来を守るためには、
次世代の人たちへ自信を持ってバトンタッチするためには、
日本国が「属国」であるという現実を知り、そのシステムを理解し、それに立ち向かうことです。
裏切り者を排除し、売国政党を倒し、大和民族による大和民族のための政治や行政に変え、国益と国民の命と財産を守る社会にしなければなりません。
そのためには心を燃やさねばなりません。
燃やす心とは大和魂であり、武士道精神です。
日本国を取り戻す。
日本人が社会の中心となる。
自分たちの命と財産、そして自由を守る。
こうした気概を発揮するべきです。
結局、「拒否できない日本」とは、属国の別名でしかないのです。
属国の民とは、奴隷であることを理解することです。
このことを拒否するか、受け入れるか、国民の総意によって国家の存亡はかかっています。
参考書籍（引用元）
書籍名：『拒否できない日本』
著者：関岡英之
出版社：文藝春秋
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「【新事実】新たな機密文書を発見【日航機墜落事故】」
（2024年７月25日公開）
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
