先に『【前編】WHOは、IHR規則第55条（改正）に違反している！』をお読みください。
WHOは59条改正についてもルール違反をしている！
《WHOの暴挙に加盟国は脱退する？》
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
井上氏発言
「５月に出したものを、５月に批准せい（しろ）なんてありえないことです。そんな“暴挙！をするからね、おそらく多くの方はWHOを見限って脱退すると思うんですよね。日本だけはそういう根性はないんですよね。国連とかWHOに期待する“期待度”は宗教を超えた状況になってますね。」
〈不当な手段は「悪」の手口〉
総会の数日前または前日などに最終バージョンが出されて総会を行うということは、要するに「賛成しかない」とWHOは圧力をかけている、または企んでいる、ということです。
つまり、WHOは不当な手段により「賛成多数」の状況を作り出そうとしているということです。
井上氏が「暴挙」と言っているように、いまの流れ（総会の直前まで最終バージョンをださない）は、最低最悪の暴挙と言えるでしょう。
IHRの規則に違反しても、論理を捻じ曲げて、強引に結論に持っていこうとする。
これを日本国民は知らねばなりません。
この場合のルール違反とは、法律違反＝犯罪と同じ意味を持つのです。
民衆がなんらかの法律に反せば当然罰されることになりますが、政府や国際機関が法（憲法や国際法など）を破っても罰せられないということは、法の秩序が崩壊し、特定の権力（存在）による強権的独裁がこの世に出現したことになるのです。
そもそも国連の専門機関でしかないWHOは、国連憲章に違反してはなりません。
仮に、IHR55条の問題をクリアしたとしても、WHO憲章に反していれば、その行為（総会自体が）は無効です。
WHO憲章では、各国の「主権を尊重する」ことを定めています。
ですから、実質的に各国の主権を奪うことはWHOの上部組織である国連憲章違反となるのです。
つまり、WHOはIHR55条と国連憲章の“ダブル違反”をしているということです。
嘘の根拠を作ってまで騙して強引に物事を成立させる、これがDSのやり方なのです。
《IHR規則59条は不当に改正されたもの》
問題は55条だけではないのです。
2022年の5月にIHR規則59条を改正しています。
どのように改正したのか？
拒否または留保の期限 ： 18か月 → 10か月に短縮
発効期限 ： 24ヶ月 → 12カ月に短縮
この改訂に関する加盟国側の拒否期限とされていた期日が2023年11月末。
すでに過ぎています。
この件を林氏などが「ルール違反ではないか」と指摘しています。
つまり、59条の改訂についても、改正案を４か月前に全締約国（加盟国）に伝達しなければならないのにもかかわらず、それがなされなかった。
であるならば、59条の改訂も無効です。
同じルール違反を意図的に行って、だまし討ちにようにして強引に改正を行っているということです。
【井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル】より引用
IHR55条はすべての改正手続きに適応される。
本来、総会の４か月前までにWHO事務局長から締約国に通知されなければならない。
〈フィリピンなどの加盟国がWHOのルール違反を指摘し総会（5月）の無効を訴えている〉
動画の中で示されていますが、WHO加盟国のいくつかの国が、国際保健規則（IHR）改訂を拒否する声明（意思表示）をしています。
フィリピン、オランダからテドロス事務局長宛に「ルール違反をしているから59条改正及び５月の総会は無効」だと書簡を送っています。
しかし、問題はこうした海外の動きを日本の大手メディアがシャットダウンしていること、並びに日本政府が逆に推進していることです。
そう、日本政府はいまやWHOの言い成りであることを隠そうともせず、積極的にWHOに協力・同調しているのです。
国民からすれば、売国奴政権としか言いようがありません。
日本人は「空気」で動き、同調圧力に弱く、お上まかせの性質を持ち、なおかつお人好しの国民です。
海外のこうした動きを意図的にシャットダウンして知らせないということによって、政府への反抗を事前に取り除き、気がついて見たら「決まっていた」という状態にする企みなのです。
林氏が調査したところによると、2022年5月の59条の改正で、改正案（最終バージョン）が提示されたのは総会の前日であったということ。
つまり、59条の改正について最終バージョンが提示された翌日に総会を開いて決議していたということ。
これはフィリピンやオランダが指摘しているように、59条の改正も無効ということです。
これ、2024年もまったく同じ流れになりそうですよね！（いまのところ）
重要なのでもう一度指摘します。
WHOは、現時点で２つのルール違反をしています。
2022年の「59条改正手続き」と今年の「総会の４か月前までの最終バージョンの通知」を守っていないのです。
共にIHR改正手続きの55条違反です。
悪質の極みでしょう！
どうしてそこまでして2024年5月にIHR改正を行おうとしているのでしょうか？
急いでいるには急ぐ理由が必ずあるのです。
これは単に“プランニング”で済む問題ではないのです。
その答えは、最後に示します。
ご意見番としてテドロス事務局長に一言申し上げる。
同じ手（戦術）を2度使ったら、ダメですよ！
戦争において、同じ戦術を2度続けて使えば負けます（相手が戦上手ならば）。
テドロス事務局長は「兵法」を知らぬようです。
兵法を知らないが、強力なバック（存在）が後ろに控えていて、なおかつ協力者がいるので、何事にも強引なのです。
林氏が語ったことで、日本国民が知らなければならないことは、その際（2022年の59条の改正）の改正案の提出国がアメリカ合衆国と日本が共同提案したということです。
トランプ無きDS配下のアメリカとDSの支配を受ける日本がIHR改正を主導しているということです。
個人的に言わせてもらえば、主導ではなく「主犯」だと思っています。
林氏が指摘しているように、2022年のIHR59条の改正からずっとシナリオが続いているのですが、それは“ある動き”と裏でリンクしているのです。
もちろん、WHO側はそれを口にしないでしょう。
WHOテドロス事務局長が５月のIHR改訂に固執している真の理由とは？
《WHOが強引に急いで５月の総会でIHR改訂を行おうとしている核（真）なる理由とは？》
お待たせしました。
WHOが自らのルール（IHR改正に関する規則）に違反してもなお、2024年5月にIHR改訂（改正）を強引に、なおかつ急いで行っている核（真）なる理由とは？
ずばり言います。
「2024年11月のアメリカ合衆国大統領選挙の妨害（中止または延期）＝トランプ大統領復活の阻止」
です！
つまり、「IHR改訂（５月）」、「謎の疫病X」と結びつくもう一つの要素とは「アメリカ合衆国大統領選挙（2024年11月の）」なのです。
この認識を、世の中に広めねばなりません。
なぜならば、戦いとは相手の手口（戦略や戦術等）を知ることから反撃が開始されるからです。
理由もなく、彼らは急いでいるわけではないのです。
単に、プランニングをずらしたくないという単純な理由ではないのです。
彼らにとっては「トランプ大統領復活」は死活問題であり、地球統一政府樹立の最大の障害なのです。
だから、トランプ大統領復活妨害の最終にして最大の阻止作戦として、IHR改訂とそれに連動したパンデミック（プランデミック）があるのです。
これを聞いて「それで妨害になるの？」と疑問に思った方がほとんどではないかと予測します。
この問題はIHR改訂だけでの話ではすまないのです。
私の記事をずっと読んできた方ならば、このキーワードで気がつくかもしれません。
キーワードは「ハワイマウイ島」。
〈トランプ大統領復活妨害の最終にして最大の阻止作戦とは？〉
あくまでのここで語ることはご意見番の予測であり予想であると前置きしておきます。
トランプ大統領復活妨害の最終にして最大の阻止作戦とは？
2024年11月のアメリカ合衆国大統領選挙を妨害（中止または延期）するために、2024年５月～10月までに「パンデミック（プランデミック）」を発生させ、世界中を感染症による危機的状況（世界的な緊急事態）にすること。
そのために事前（5月）にIHRの改訂が必須なのです。
IHR改訂をした後にパンデミックを起こすことで、世界を危機的な状況に作り上げ、それを利用して地球統一政府樹立の足掛かり（主権を奪って支配する）を作ると同時に最大の障害であるトランプ大統領復活を阻止しようとしているのです。
パンデミックを起こす前にIHR改訂がどうしても必要だということです。
パンデミックを超すだけでは、COVID-19と同じような状況しか作り出せないのです。
（たとえ強毒の感染症であっても）
そのパンデミック（プランデミック）の最有力候補は「疫病X」。
IHR改訂によるWHO独裁（医療に関して）と次なるパンデミックの発生、そしてトランプ大統領復活がかかっている大統領選挙、この３つはつながっているのです。
これは未来予測です。
私は、非常に怖い予測を言っているのです。
あくまでも予測ですが、WHOの動き、大手メディアの動き、そして日本政府の動きから読み解ける2024年の予測は、これになります。
日本政府はWHOと歩調を合わせるように国内法（緊急事態条項など）の整備を企んでいるのです。
日本政府の動きはWHOと連動しているのです。
あまりこうしたことは言いたくありませんが、春から夏くらいに「恐怖」がやってくるかもしれないということです（現時点での可能性）。
その演出に欠かせないのがIHR改訂だということです。
この予測は、逆転して考えることができます。
IHR改訂が失敗すると、今年の疫病Xによるパンデミック（プランデミック）は起こらない可能性が高まる（意味が無くなるとも言える）、ということです。
だから、5月のIHR改訂の真の意味とは、今後のパンデミック及び大統領選挙の命運を決するもの（大きな影響を与えるもの）でもあるということです。
日本国民にとって重要なことは、このWHOの動きに連動するがごとく、国内法の整備を政府が進めることです。
WHOの動きは日本だけではどうにもなりませんが、国内問題に関しては国民の力が大きく影響できます。
これを自覚し、行動できるかどうかです。
日本政府は、DS（グローバリスト）と一蓮托生なのです。
国民の命と健康、及び自由と人権などは一切考えていないのです。
日本政府が考えていることは、DSの計画そのものなのです。
リンク先
『井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル』
「【WCH議員連盟】IHR55条違反を軽視してはいけない理由、近現代史研究家・林千勝氏」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
